道路特定財源の一般財源化は財務省の陰謀

道路特定財源の一般財源化が自民党道路族の反対で来年度に先送りになった。財務省や首相官邸は赤字財政や税不足を解消する有力な手段の１つとして道路の一般財源化を目指しているが、道路を作りたい国交省や道路族にとって道路財源の確保は死守したいのであろう。

マスコミは道路特定財源のままでは無駄な道路が作られるので「一般財源化に賛成」との論調が多い。しかしこの問題を小泉流に「改革派」ＶＳ「抵抗勢力」という図式で単純に捉えるべきではない。例え一般財源化しても税金の無駄使いが減るという保証は無く、単に財務官僚の予算裁量権を拡大するだけである。

問題の本質は集めた税金で道路を作るにしろ一般財源化するにしろ無駄がないかどうかが重要である。このような視点に立つと消費税を福祉目的税化する考え方のように、ある目的で集めた税金はその目的のために使うという考え方の方が国民の目には分かりやすい。但し道路特定財源についても建設業者のための道路作りになってはいけない。

国民の目に分かりやすい道路計画や談合を徹底的に排除する仕組みを作ることは言うまでもない。従来、国家予算については財務省が、また監査は会計監査院が担当し国会のチェックを受ける。しかし役人のための役人による予算ではなく、米国議会の議会予算局（ＣＢＯ）ように国民の代表である国会主導の予算や監査が必要なのでは。