安倍晋三の「日銀は政府の子会社」と言うのは差し支えない

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松野博一官房長官は１０日の記者会見で、自民党の安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社だ」と発言したことについて、「コメントは差し控える」と述べた。その上で、「日銀法上、日銀の通貨と金融の調節での自主性は尊重されなければならないとされている」と語った。　

　松野官房長官の、「コメントを差し控える」・「日銀法上」と言って否定しないのは、それが真実だからと認めたようなものである。

　政府が、日銀の資本金の５０％以上の出資金を出しており、政府の子会社と言っても差し支えないと思います。

　重要なのは、政府と日銀は連結決算を行なっていると言う事です。

　日銀は、収入から運営等の経費を除いた分は国庫納付金というかたちで、全て政府に還しているのです。

　参議院の財政金融委員会の、委員のいない「れいわ新選組」を除く野党の委員の人たちの中には、「日銀出身の国民民主党大塚耕平議員」や「共産党の小池晃議員」、そして私の大好きな「立憲民主党の森ゆうこ議員」もいるが、今国会で数回にも及ぶ自民党西田昌司議員と日銀・財務省との質疑応答を、何の話か全く理解できていない馬鹿なんじゃないのと思われても仕方ない。

　今日財務省から、国の借金が１２４１兆３０７４億円で国民一人当たりの借金が１０００万円を超えたとの嘘が発表されたが、これもれいわ新選組を除く野党は信じているのだろうか？

　野党がこれでは、積極財政で国民の生活を底上げし経済を立て直す事は難しいかもしれない。

　国の借金と言われるものは、政府の負債であって世の中に通貨を発行した足跡に過ぎない。

　国民の皆さんが、「政府の赤字（負債）はみんなの黒字（資産）」である事を理解できれば、今日本にある問題のほとんどは解決できると言っても過言ではない。

　救いがあるとすれば、「れいわ新選組」の政策である。

　財源は、通貨発行（国債発行）です。

　これがわかっていて、国民の命を守り生活を底上げしたいと一番に考える、保身ではなく気概のある与野党の国会議員は、今直ぐにでも「れいわ新選組」に集結すべきだと思う。

　今夏の参院選で、与野党のねじれを生じさせる事が出来なければ、向こう３年間自公政権の好き放題になってしまう。