日本を外資に切り売りしてまで防衛財源ですか？

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自民党の萩生田光一政調会長は２５日の政調審議会で、政府が保有するＮＴＴの株式売却について、党内で議論を始める方針を示した。防衛費増額の財源確保が狙い。同社の完全民営化も含めて検討する。

　ＮＴＴ法は、同社株の政府保有比率を３分の１以上と規定。これに関し、萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなっている中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と強調した。

　防衛財源に関する同党の特命委員会は先に、ＮＴＴについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」との提言をまとめている。今後、特命委の下に協議の場を設ける

　自民党政権は、三公社五現業を次から次へと民営化し、全ての国民が平等に受けられるサービスを蔑ろにしてきた。

　そして、防衛財源の為に政府保有のＮＴＴ株を外資に売り払うつもりのようである。

　政府が、民営化したとは言え三公社五現業の株を保有していなけれならない理由は、三公社五現業を外資に乗っ取られない為ではなかったのか？

　私は、国民の権利として民営化された三公社五現業は再公営化すべきと考えます。