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岸田文雄首相は２４日、石油の国家備蓄を放出する方針を表明した。石油の流通量を一時的に増やし、価格の上昇を抑える狙いがある。緊急時に備えて保有する石油の国家備蓄を、価格抑制のために放出するのは初めて。定期的な備蓄の入れ替えを前倒しで実施する形で放出し、国内消費量の１〜２日分に相当する約４２０万バレルを目安に放出する。米国の要請を受けた措置で、中国、インド、韓国、英国と協調して実施する。
岸田氏は同日午前、記者団の取材に「原油価格の安定は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を実現するうえで大変重要な課題だ」と意義を強調した。
石油備蓄法は政府や民間に石油の備蓄を義務付けているが、供給不足への対応が目的。価格抑制を目的とした放出は想定していないが、政府は今回、国際的な協調に参加する必要があると判断した。岸田氏は「石油備蓄法に反しない範囲で一部売却を決めた」と説明した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は加盟国に輸入量の９０日分以上に相当する石油の備蓄を求めている。日本は９月末時点で、国家備蓄が１４５日分、石油元売り会社に義務付けた民間備蓄が９０日分など計約２４０日分を備蓄している。
ただ、国内の石油需要は落ち込みが続いており、実際には備蓄に余剰が生じている。政府は定期的にタンクの石油を入れ替えているが、２０２２年度に予定していた入れ替えを今年度に前倒しし、余剰分を放出する。今後も、必要に応じて追加の放出を検討するという。
放出する石油は入札で売却。利益は、ガソリン価格の高騰対策で実施する予定の石油元売り企業への補助金の財源に充てる案もある。
１５日時点のガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり１６８・９円と約７年３カ月ぶりの高値水準となっている。ガソリンだけでなく、原油価格の上昇は化学製品や輸送のコスト上昇などを通じ、家計や企業の収益を圧迫する懸念が高まっている。
米国のバイデン大統領は２３日、国家備蓄の約８％に相当する５０００万バレルを放出すると発表。「石油価格高騰は世界的な問題だ。この協調行動で供給不足に対処する」と話した。
米国など主要な石油消費国は原油価格の高騰を受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなどを加えた「ＯＰＥＣプラス」に原油増産を要請してきたが、１１月の会合では追加増産は見送られた。主要消費国の協調放出を受け、産油国側の対応が焦点になりそうだ。
「法律に反しない範囲」など、あるわけがない。
１ミリリットルだろうと、１万リットルだろうと放出したら石油備蓄法違反なのだ。
勝手に法解釈するな！
売った金を、石油元売り企業の補助金の財源に充てるらしい。
何度も言うが、国民のために出来るのはガソリン税の廃止と二重課税の廃止である。
最低でも、暫定税率の廃止をすべきだと思う。
アメリカ様の顔色より、国民の顔色を見る政治をしてくれ。
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