財務省、森友に特例重ねる=安倍首相「答弁との整合性検証」―検査院報告受け
衆院予算委員会は28日午前、基本的質疑を続行した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を結んだことや、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したことなどについて、「過去数年では本件のみだ」と説明し、特例を重ねたことを認めた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。
安倍晋三首相は、これまで自身が「契約は適切」との答弁を繰り返してきたことに関し、「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」「政府が取り扱う森羅万象全てを説明できるわけではない」などと釈明。会計検査院が「値引き根拠が不十分」と指摘したことを受け、「答弁との整合性は各省がしっかりと検証してほしい」と述べた。同党の逢坂誠二氏らへの答弁。
検査院は、財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成されていなかったと指摘。これに関し、太田局長は「怠っており、失念していた。誠に申し訳ない」と陳謝した。
太田局長はこのほか、随意契約では1カ月以内に価格を公表するよう定めた同省通達に沿わず、「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵(かし)担保責任免除特約を設定したことに関しても、「本件のみ」と述べた。
当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が一連の対応を「適切」と繰り返したことについて、太田局長は「その時々の状況に応じて適切に対応したということを申し上げたかった」と説明。逢坂氏は「詭弁(きべん)だ」と批判した。
当然、野党の激しい追及に耐え得るだけの人選なのだろうが、佐川宣寿国税庁長官もある意味物凄い「精神力」を発揮していたが、今度の太田充理財局長も相当な「精神力」の持ち主のようだ。
衆院予算委員会は28日午前、基本的質疑を続行した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を結んだことや、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したことなどについて、「過去数年では本件のみだ」と説明し、特例を重ねたことを認めた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。
安倍晋三首相は、これまで自身が「契約は適切」との答弁を繰り返してきたことに関し、「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」「政府が取り扱う森羅万象全てを説明できるわけではない」などと釈明。会計検査院が「値引き根拠が不十分」と指摘したことを受け、「答弁との整合性は各省がしっかりと検証してほしい」と述べた。同党の逢坂誠二氏らへの答弁。
検査院は、財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成されていなかったと指摘。これに関し、太田局長は「怠っており、失念していた。誠に申し訳ない」と陳謝した。
太田局長はこのほか、随意契約では1カ月以内に価格を公表するよう定めた同省通達に沿わず、「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵(かし)担保責任免除特約を設定したことに関しても、「本件のみ」と述べた。
当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が一連の対応を「適切」と繰り返したことについて、太田局長は「その時々の状況に応じて適切に対応したということを申し上げたかった」と説明。逢坂氏は「詭弁(きべん)だ」と批判した。
当然、野党の激しい追及に耐え得るだけの人選なのだろうが、佐川宣寿国税庁長官もある意味物凄い「精神力」を発揮していたが、今度の太田充理財局長も相当な「精神力」の持ち主のようだ。