籠池夫妻の釈放は延びるのか？

地中ごみ、過大に推計も＝実際は３〜７割の可能性―森友への国有地売却で・検査院

学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地が約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院は２２日、検査結果を参院に報告し、公表した。値引き額算定の基となった地中のごみの推計量について「十分な根拠が確認できない」と指摘。検査院の試算で、実際は推計量の３〜７割だった可能性を示し、「算定の際、国側が慎重な調査検討を欠いていた」と結論付けた。

　検査院は、国土交通省が撤去費用の積算に使ったごみ処分費が「どのような条件下の単価か示す資料はなく、詳細な内容を確認できない」とし、適正な値引き額は示さなかった。

　売却に関わった財務、国交の両省には、学園との交渉記録などが一部しか残っておらず、十分な検証ができないと指摘。文書管理の改善も求めた。

　問題の国有地は、学園が小学校建設用地として購入した約８７７０平方メートル。２０１６年、「地中でごみが見つかった」と学園から連絡があり、財務省近畿財務局は、鑑定評価額の９億５６００万円からごみ撤去費用約８億２０００万円などを値引きし、１億３４００万円で売却した。

　財務局の依頼で撤去費用を積算した国交省大阪航空局は、ごみが５１９０平方メートルにわたり、深さ３．８メートルまで埋まっていると推定し、量を計約１万９５００トンと算出。１トン当たりの処分単価を２万２５００円として値引き額を算定した。

　しかし、３．８メートルまで埋まっていたのは試掘した１カ所だけで、他の場所の最大深度の平均は２．０メートルだった。ごみの混入率も高くなる方法で見積もられていた。検査院が平均値などを使って新たに試算した量は６１９６トン〜１万３９２７トンとなった。　

適正価格だったと言い張り続けた、財務省・国交省の値引額算定の基準の根拠が揺らいできたのに、補助金詐欺疑惑で７月３１日に逮捕勾留された籠池夫妻が、未だに保釈される事なく大阪拘置所に収容されている。

人権侵害を疑われる、異例中の異例の長期勾留である。

辺野古新基地反対の山城博治氏のように、 安倍晋三に逆らえばこんな仕打ちを受けてしまう程「司法」は機能していない。


これでまた、籠池夫妻の勾留が長引かなければ良いが・・・