不景気の時は、政府が減税したり国債を発行して世の中に使えるお金を増やすのが、当たり前の経済政策だと中学生の教科書にすら載っている。
景気を回復する為の当たり前の経済政策を、大胆な積極財政でと言わなければならない程危機的状況にある。
不況の中で、消費税増税を3回も行った事が日本経済が落ち込んだ最大の原因なのに、さらに緊縮財政で追い討ちをかけ続けてきた30年だったといえる。
政府が、企業に賃上げ要請ではなく当たり前の経済政策で景気を回復させて、企業が賃上げを出来るようにするのが本来の仕事である。
30年の不況から抜け出すには、『#消費税廃止 #社会保険料減免 #季節毎の現金給付』を訴える「れいわ新選組」しかない。