財務省に騙されるな！！そして国民民主党にも？

　＃財務省に騙されるな！！

　下の動画は、参議院財政金融委員会での自民党西田昌司議員と、日銀・財務省とのやりとりで財務省の嘘が暴かれています。

　でも、マスコミは無視して全く報道しないので、国民は財務省に騙されたまま参院選に突入するしかないのかもしれない。

　玉木雄一郎は、この財務省の嘘を信じる隠れザイム真理教信者です。

　これが本当か、自分で調べて真実を見極めるしかないのです。
　

　＃財務省に騙されるな！！

　＃国民民主党に騙されるな！！

石破政権が消費税減税を決めたら赤字国債を財源にしろ？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000419824
国民民主党の玉木代表は「石破政権が消費減税を決めたら選挙的に脅威だ」として、トランプ関税などへの対応策として赤字国債を財源に一時的に消費税を減税すべきと主張しました。

国民民主　玉木代表
「消費税を下げるってことを石破政権が決めたら選挙的には脅威だと思います。私たちの場合は短期政策としかやらないので、仮に消費税の減税をやるのであればもう赤字国債を堂々と発行してやったらよいと」

　国民民主は物価高やトランプ政権の関税措置に対応するため、消費税を時限的に5％に減税するよう政府に求めています。

　消費税の扱いを巡っては立憲民主党も早期に方針を取りまとめる予定で、党内からは食料品の税率を「ゼロ」にする声が多く上がっています。

　玉木代表は、こうした動きを念頭に「食料品だけゼロにすると複数税率が前提となり、インボイスの負担が大きい。あくまでも一律で下げるべきだ」と主張しました。


　玉木雄一郎は、「１０３万円の壁」では財源を国債発行でとは言えなかったくせに、石破政権が消費税減税を決めたら赤字国債を堂々と発行してやれば良いと言う。

　自らの政策「１０３万円の壁」や、「ガソリン暫定税率廃止」・「時限的消費税５％減税」の財源を国債発行でとは言わず、石破政権の消費税減税は赤字国債を財源にしろと言うのは、世論を気にしたポピュリズム政党なのかもしれませんね。

　榛葉幹事長が、政府が５万円程度の給付金も考えたいと言った途端に、我々の政策には財源がないと言うけどバラマキには有るじゃないかと怒っていた。

　コロナ禍の、国民一律１０万円の給付金は財源を国債発行で賄っていたし、政府は今回の給付金も当然国債発行で賄うつもりだったと思うよ。

　令和６年度の国債発行額は、１８２兆円であり一般会計予算の歳入となる新規国債は３５．４兆円、大半は満期をむかえた国債の借換の為の借換債です。

　因みに、令和４年度は２１５兆円で令和５年度は２０５．８兆円の国債を発行していますが、何か特別な事が起きているとは思えません。

　年々、国債残高が増えていきますが、国債の償還は借換債で行うので何も心配する事がありません。

れいわ新選組と国民民主党の優先すべき政策

　
　世論調査で、れいわ新選組より国民民主党の支持率が高くなっているが、優先すべき政策は消費税減税ではなかったのではないだろうか？

　少数与党である意味は、野党が政策を実現出来ると言う事である。

　参議院で否決されようが、衆議院での可決は政治的には大きな影響を持っていると思う。

　れいわ新選組が、国民民主党の違うのは国民全体の底上げをして景気回復をしようと言う事です。

『借金してでも消費税減税と給付金を』by玉木雄一郎

　経済オンチの玉木雄一郎は、４年前には国債発行のしくみが全くわかっていないのに、景気回復には「借金してでも消費税減税と給付金を」と言っていたのに、今は「１０３万円の壁」の財源を聞かれても答えられないのは何故？

　

　これが正しい「国債発行のしくみ」です。

　これが正しい「国債償還のしくみ」です。

現金給付をバラマキだと言う政党こそ大衆迎合だ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-859125
国民民主党の玉木代表は17日、党の会合の中で、政府与党が現金給付や減税などの経済対策を行うための補正予算案の今国会提出を見送る方向になったことについて、「世論調査を見て、現金給付の評判が悪いからやめようとか、やろうとか、それこそポピュリズムなんじゃないか」と批判した。
ポピュリズムをめぐっては、立憲民主党の枝野元代が消費税の減税を主張する議員について「ポピュリズムだ」などと批判して物議を醸していた。

玉木氏は政府与党の姿勢について、さらに「経済の状況、雇用のあり方、あるいはGDP（国内総生産）の多くを占める商品の状況を冷静に客観的に分析して、必要な政策を打っていくことが本当に必要な経済政策だ」としたうえで、「日々の毎週の世論調査で、政策を決めていたのでは、そんなことでは日本は良くならない」と苦言を呈した。

また、アメリカの関税措置をめぐり、トランプ大統領が赤沢経済再生相と会談したことについて、「詳細はわからないが、スタートとしては良かったのではないか」としたうえで、「どのような状況になるかまだわからない中で、非常に産業界も、今賃上げ交渉している中小企業を中心とした企業や働く人も不安に感じていると思う。しっかりとした国内対策をわれわれとしては引き続き求めていきたい」と語った。

　ポピュリズムと言えば、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」とあるが、日本では大衆のご機嫌を伺って人気が取れる政策で迎合することを言うらしい。

　亡くなった森永卓郎さんが、正しい貨幣観と財政観をわかっている国民は２割ぐらいだろうと言っていた。

　つまり、財源を国債発行でと言っても８割の国民が財務省に騙されており、言った途端に国民からソッポを向かれてしまうので、口が裂けても国債発行で現金給付をとは言えない。

　これこそ、大衆迎合である。

　消費税廃止がマストだが、公明党の減税までのつなぎに現金給付は正しい判断だと思う。

　国民を困窮から抜け出させるには、景気回復の為の消費税廃止と季節毎の現金給付しかない。

　残念なことに、国会議員のほとんどがザイム真理教の信者だということが、日本が経済成長しない一因である。
　

トランプ大統領との防衛分野の交渉はキャンセルすべき！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20250416k0000m010340000c
　17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。

　交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。

　首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。

　トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を指すとみられ、日本側に負担増を求める可能性がある。

　関税交渉の場に、一方的にトランプ大統領が出席するというのは、完全に日本が舐められている証拠である。

　ちょっと脅せば、「思いやり予算」が簡単に増額出来ると思っているのだろう。

　ここは、防衛分野の担当者がいないから関税協議しか出来ないと、毅然とした態度で断るべきだと考えます。

　属国だから無理？

　伊勢崎賢治氏にお願いしませんか。

最優先すべきは全国民に得になる政策を！！

　私は、国民民主党は積極財政派とみられているようだが、「財源は税」から抜け出せないザイム真理教だと思っています。

　国民民主党が、正しい貨幣観と財政観を理解出来ていたら、財源は国債発行で賄えば良いと言える筈である。

　ここが、れいわ新選組との決定的違いである。

　だから、減税するには何処かを削らなければならないと言う呪縛から逃れられないのです。

　国債発行は、国の借金ではなく政府の負債であって国民の資産なのだ。

　＃国民民主党に騙されるな！！

　＃政府の赤字はみんなの黒字

　減税実現したければ、国民は選挙で態度を示せ！！

現金給付は金額と回数が評価の判断基準？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20250413k0000m010134000c
毎日新聞は12、13の両日、全国世論調査を実施した。トランプ関税や物価高などへの対策として、政府・与党内で国民に現金を給付する案が検討されていることについて尋ねたところ、「評価しない」が57％と多数を占め、「評価する」（20％）を大きく上回った。「わからない」は23％だった。

　自民支持層に限っても「評価しない」が49％で、「評価する」は28％にとどまっている。

　質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。賛成の理由では「物価が高すぎて何かしら対策はしてほしい」など生活苦を訴える声が目立ったのに対し、反対の理由では「（今夏に参院選があるため）選挙目的のバラマキにしか感じられない」「給付より減税」などの意見が多く見られた。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2040人から有効回答を得た。

　現金給付の金額が、４〜５万円だから選挙目的のバラマキと感じられるのかもしれないが、これが１０万円だったら「評価する」が多数を占めたのではないだろうか？

　また、れいわ新選組の季節毎の給付金のように複数回だとしたら、さらに「評価する」が増えたのではないだろうか？

　未だに、財源は税金だと言う国民民主党に騙されてしまったにわか支持者達が、「給付より減税」と評価しないに回っているのではと私は思っています。

　残念ながら、与党と野党共に消費税減税でまとまるには時間がかかるだろう。

　消費税廃止が、景気回復には一番効果があるとされるが、国民が使えるお金を直ぐに増やせるのは現金給付です。

　バラマキとは言わせない、国民一人当たり１０万円の現金を複数回にわたっての給付が必要だと考えます。

　財源は、国債発行で賄えば良いのです。

　

　

消費税減税に「れいわ新選組」の名前が出てこない？

　れいわ新選組が、結党以来消費税廃止を訴え続け減税でも良しとすると言っているのに、ニュースに各党の消費税減税の話題が出ているにも関わらず、何故「れいわ新選組」の名前が出てこないのだろうか？

　意図的に、れいわ新選組を潰そうとしているのかもしれませんが、消費税廃止（減税）と言ったられいわ新選組です。

　やっと、各党がれいわ新選組に追いついたようです。

　公明党の、減税までのつなぎに給付金をと言う案は良いと思います。

　景気回復には、消費税廃止が一番効果がありますが、困窮を救う給付金も不可欠です。

遂に全党が消費税減税へ！！

　
　山本太郎さんが、消費税廃止を掲げてれいわ新選組を立ち上げてから苦節６年、遂に自民党内でも消費税減税への動きが出てきて、立憲民主党を含む全党が消費税減税を訴えるようになった。

　れいわ新選組以外は、参院選前の選挙対策とは言えこれは喜んでも良いことだろう。

　三橋貴明氏が、国民民主党は積極財政派だと言っているが、榛葉幹事長の言っている内容は積極財政派とは思えない。