「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
d旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
『日本医学百年史』1957年1月1日の731部隊の記述
日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章 戦時体制下の医学 全体主義思想p236
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
第3章 生物戦の愚かな第1歩は、日本の731部隊からはじまった
パネル展「731部隊 戦前・戦後の医学」
医学と人権を考える―
1948年京都・島根 ジフテリア予防接種禍事件(その2)
栗原 敦
むすび
事件当時の補償・救済が強圧的一方的になされ劣悪なものであり、種痘禍などの被害者の決起により促された同45年7月の予防接種被害救済に関する閣議決定を機にジフテリア禍被害者・遺族の不満が表面化したもので、京都府知事、京都市長もともに和解したと理解しながらも放置できない問題と認識していたことは明らかです。2004~06年の調査では、事件当時の京都市文書閲覧がまだですからそれを精査することで「補償問題再燃」と実態調査、その結果、そして問題がどのように収束したのか、させられたのかなどが明らかになるかもしれません。同時に数少ない被害者家族・遺族の聞き取り調査も急ぐ必要があります。また、これまで京都府と京都市の予防接種担当部署にお願いして調査をしてもらいましたが40年代の文書はほとんど残っていません。事件当時の文書は京都府立総合資料館にもっとも原型に近いと思われる状態で保管されていました。それについて04年6月以後急遽件名目録と閲覧用複製が用意され、個人情報を除く公開が05年4月に実現されました。同館の決断に感謝します。また、府も市も現在の予防接種担当者が過去の事実について調査にあたることは現実には無理があり、京都市については「市長への手紙」で資料の収集・保存・公開などを求めたことを契機に05年11月京都市歴史資料館が厚生労働省文書の調査・撮影を開始したことは高く評価できるものです。府市関係者のご協力に感謝するとともに、過去の問題とせず被害者・市民の声に耳を傾けてもらいたいものです。
(くりはら・あつし 全国薬害被害者団体連絡協議会/京都・島根ジフテリア予防接種禍事件研究会)