本当に大丈夫？民営化

郵政の通信簿は右肩下がり？

民営化郵政の方針

株式上場も？

郵便局の通信簿とも言うべき、業績評価が発表されたそうだが、右肩下がりの成績の悪化には目を覆いたくなる。

　特に郵便部門の落ち込みは、現場で働く職員の苦労を思うと気の毒に思えてくる。
　しかし、もっと声を大にして怒るべきは、

> 郵政行政審議会では、委員から「法令順守は『Ｄ』（取り組みに著しい遅れ）でもよい」と厳しい意見も出た。
　
　という、厳しい意見であろう。
　郵便料金の不正割引などが発覚し、「コンプライアンスの遵守」を職員に強要し、苦情があれば即、法令遵守されていなかったのではないかと、問責の対象にするようであるが、実際はもっと大まかなところで法令違反されているということを政府に指摘されているのであり、郵政幹部は、本社・支社職員全員猛省すべきことではないだろうか？

少なくとも真面目に働く職員にしてみれば、正直やりきれないであろう。

　こういったことが守られない限り、将来の見通しを描いても、国民から信頼される郵政会社（郵便局会社他の会社）は成長できないと思うがいかがであろうか？

例え規模ばかりが大きくても、中身の伴わない会社はいずれ衰退するのだから。

郵貯銀行は誰のため？

ゆうちょ銀、全国に直営２３３支店開設へ (朝日新聞) - goo ニュース

郵便貯金は、「ゆうちょ銀行」と言う名前になるらしいが、ここで驚きなのは、郵便局以外に直営の店舗を設けるということに驚きを禁じえない？
　ということは、儲からない郵便局には今後郵便貯金を扱わせないということだろうか？
　効率化を推進していくとすれば、当然のことながら不採算な郵便局は閉鎖せざるをえない。若しくは規模を縮小することになるであろう。
　郵便局会社では、郵便局のコンビニエンス化を目指すとしており、多くの特定局が今後はＡＴＭのみで現金を扱うことになり、それ以外の業務はコンビに業務と何ら変わらない？
なんてことになりかねない、といううよりもそう言った路線が規程ではないのかと推測される。
　郵便局では、既に配属希望のアンケートが配布されていると聞くが、今後どうなるのであろうか？
　ＯＢとして、郵政の今後が大変気になる今日この頃である。

郵便局は維持されるのか？

民営化後は、郵便局の統廃合を視野に入れた、民営化プランが模索されているようですが、公共のためのサービスは維持するといった約束はどこに行ったのでしょうか？^_^;

実際に、これに伴い再配達体制の強化などを謳っていますが、実際には集配拠点が遠くなることから配達時間などにも支障が出てくると思うのですが。
　さらに、配達する側に立場に立って考えてみても、交通事故等の増大が見込まれ、施策的には逆行するようにしか思えないですね。
　皆様の意見はいかがでしょうか？

以下　下記サイトから引用

>再編の考え方
(1) 郵便の集配を受け持つ郵便局4,696を、郵便物の区分や集配作業を行う統括センター（仮称。以下「統括センター」といいます。）1,088と、統括センターで区分された郵便物の配達等を行う配達センター（仮称。以下「配達センター」といいます。）2,560に機能を分離します。

(2) 上記以外の1,048局については、近隣の統括センター及び配達センターに集約（無集配化し、窓口業務のみを行います。）します。　
※無集配化は、配達等を受け持つ郵便局の変更です。
(3) また、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点は、集配拠点の再編に合わせ、原則、統括センター及び配達センターと同一の郵便局に集約します。


お客様に提供するサービス (1) 郵便局窓口は存置し、郵便局ネットワークはこれまでどおり維持します。
(2) 郵便・郵便貯金・簡易生命保険の外務サービスはこれまで同様に提供します。
(3) ひまわりサービス等の社会貢献施策も引き続き実施します。
(4) お客さまに約束した送達スピードは現在と同等に確保します。
(5) ATMの取扱時間は、現在の取扱時間を維持します。

本施策実施に伴いサービスが変化する場合の対応
サービスが変化する場合には、次のような代替施策を実施することにより、現行サービス水準の維持を図ります。
(1) 不在留置郵便物の交付については、これまでの郵便局窓口に来ていただくことを基本とする体制から、お届けすることを基本とする体制を整備します。
(2) 郵便・郵便貯金・簡易生命保険の外務業務が集約される郵便局や配達センターにおいては、原則、土日等の時間外窓口（ゆうゆう窓口）を開設しないが、次の措置を講ずることにより、お客さまサービスに影響を与えないように対応します。
1 不在留置交付
前述のとおり、土日を含めお届けすることを基本とする体制を整備。ただし、事前にご連絡いただければ、土日を除きどこの郵便局窓口でも交付。
2 小包等の引受：統括センター等からお客さままで、集荷に伺う体制の整備。
3 切手類の販売：お近くの切手類販売所等のご案内や切手・はがき等のお届け。
(参考) 集配特定局における時間外窓口での交付数(1日平均)
平日：0.9通個、土曜日：3.3通個、日曜日1.2通個

参考 URL　http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2006/topics/saihen.html

JPSは、本当に有効だったのか？

皆様、はじめまして。
元郵便局員のblackcatです、鉄道系のサイトではこのHNで通させてもらっていましたが、今更別のHNを名乗るよりも一貫性があると思い、このHNを使わせてもらっています。

さて、郵政公社発足時に鳴り物入りで導入が期待されたJPSですが、予想通りというか予想以上というべきか、その失敗は誰の目にも明らかなようです。

　当時は、私も郵政部内にいたのであまり無茶なことも言えませんでしたが、伝え聞く話だけを聞いていても、ＪＰＳ方式が決して郵便局の仕事に馴染まないというのはすぐに感じたものです。

その理由としては。

　配達までの時間を効率化することで、営業時間を捻出できる。
　立ち作業により、道順組立時間が短縮できる。
　ＧＰＳを使って機能的な配達順路を割り出せる。（路地等があるとＧＰＳでは捕捉不可能で結局アイデァ倒れ）
　移動式ワゴンで書留を交付したら交付までの時間がアップ
　等々

これらが、本当にできるかどうかは、現場で働くものにしてみればすぐに経験的に出せる答えだからです。
　ただ、残念なことに。ＮＧと言ってもわかってくれない人たちが沢山いる。
　
それは、管理者であったりします。
管理者は、当然のことながら郵政事業の意向に従い動かなくてはならないわけですから例えそれが将来的に不利益を生むであろう道であっても、突き進むのではないでしょうか。

今の郵政を見ていると、数年後には大幅なリストラが始り、郵便窓口会社に配属された人たちの大半が派遣会社に移籍の上郵便局に再配置される、特別派遣になるのではないかと考えている。
　そうなると、郵便窓口会社は大助かりですよ、基本賃金を低く押さえることができるわけですから。
　ただし、もっと根幹は特定郵便局長の位置付けかもしれないですね。
　これをどうするのか・・・・

私の友人にも特定局長が多数居るので、特定局長への批判は止めておきますが、少なくとも事業に対してマイナスな仕事しかしないわがままな局長だけは「ご引退」願いたいものです。

参考　ＵＲＬ
　伝送便から
http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow06/06now09.htm#07kyusyu