安っぽいコンプライアンス

総務省、郵政公社に初の経営改善命令…不正値引きで (読売新聞) - goo ニュース

郵政公社に対し、総務庁が経営改善命令を発したそうだ。
郵政省時代であれば、どんな不正を働いていても？監督者＝行為者だから、経営改善命令など発せられないが、公社と省ということになると、当然上下関係がでて来る。
　本来であれば、総務省＞郵政公社となるのであるが、これが、総務省＜郵政公社となっていると、改善命令が上手く機能しない可能性が高い。

　少なくとも、郵政公社に自浄能力は本当にあるのだろうか？

　郵便料金の不正割引が発覚し、その再発防止策を徹底し、現場管理者以下を処分したにもかかわらず、全く同じことが数年して発生している。
　それも、今回は郵政支社もその不正割引に関与している可能性があったわけで、こうなると、郵政公社自体の自浄能力はないと言わざるを得ない。

　少なくとも、現場で真面目に働いてきた人にしてみれば、頭(支社）が信用失墜行為を行ったことに対して、現場への締め付けという形で転嫁されるのはたまらないであろう。
　来年の１０月には、郵政民営化により公務員の身分を失う多くの職員にしてみれば、安定を求めて就職した職場が、不祥事にまみれながら、民間会社の社員に放り出されることは辛いことであろう。

　そこで、不思議なことは。郵便局の民営化に対して世論があまりにも静観しているのはなぜであろう。
　郵政に働く真面目な職員も、一般の人たちももう少しこういったことにも目を向けてもらいたいものだと思うのだが。