電電公社の民営化を振り返る １

日本最大の通信会社NTT
NTTは、昭和６０年（1985）臨調の答申に基づき、電電公社から民営化された通信会社です。

現在は主要５社
１）持ち株会社NTT（日本電信電話会社）
２）NTT東日本・西日本（地域通信会社である、市内公衆電話網（PSTN）を保有する）
３）NTTコミュニケーションズ（NTTcom）（長距離系通信網を保有）
４）NTTドコモ
５）NTTデータ
と呼ばれる主要５社（この場合、持ち株会社は含めない）さらに、NTTコムウエア（ソフトウエアの開発等）・NTTファシリティズ（NTTビルの管理及びマンション等の分譲開発等）を含めた、主要８社という場合も多いようです。

NTT主要会社



http://www.ntt.co.jp/about/groupjigyou5.htmlから引用

民営化に際して分割を免れたNTT
電電公社は、民営化の際国鉄同様、分割も示唆されましたが、当時の総裁真藤氏が、積極的に民営化に舵を切ったこと、組合も一定の理解を示したこともあり、分割を含めた経営形態は民営化後５年以内に見直すこととされました。
国鉄が民営化された際も、新生JRの中で将来は再編があるかもしれないという考えが有ったのは、おそらくNTTが民営化に際して将来分割を含めて検討することとされていたため、JRも再編で再統一があると思っていた節があります。
その辺は、更に当時の資料等を探していく必要はありそうです。

NTT発足後、一部の会社は順次分離
NTTは、従業員の解雇等も無く全員が電電公社の職員からNTTという特殊会社の社員として移行しました。
また、民営化により他の通信事業者の参入も可能となり、日本テレコム（現・ソフトバンク）DDI（現・KDDI)が長距離通信の専用線サービスから参入していくこととなりました。
また、これを受けてNTTもより動きやすい体制とするため、昭和６３年（1988）５月２３日、最初の実質的な分社化としてNTT内のデータ通信事業本部が、NTTデータ株式会社として分社化、全銀システムや、金融機関窓口の自動応答システム「ANSER」、サービス、超大型コンピュータDIPS-11などを開発してきた組織でした。（DIPS-11は、郵政省でもオンラインシステムで使っていました）
さらに、民営化５年後の平成２年（1990）3月30日には郵政省からの要請で、移動体通信（現ＮＴＴドコモ）のNTT本体からの分離が勧告され、平成３年（1991）8月14日設立、営業開始は翌年（1992年7月1日）されています。
なお、この会社にあっては、完全民営化することが明記されていました。
１０年目の組織見直し
平成７年（1995）にNTTの在り方が再検討され、最終的にNTT本体を持ち株会社としてその下に上記の主要７社を置くこととなりました。
地域ごとの分割を避けるという意味合いもあったと思われます。
更に、NTTの位置づけが再度検討され、
１)持ち株会社であるNTT本体、市内公衆電話回線網を持つ、地域電話会社（NTT東日本・NTT西日本）は、規制会社と呼ばれる商法上の民間会社ではありますが、極めて規制の大きい特殊会社とされました。
役員人事などの政府の承認は要らないものの、公衆電話回線網（PSTN網）の維持管理及び光ファイバー網の開放などが義務付けられるなど極めて公共性の高い（言い換えれば政府の介入が入る）会社として位置付けられています。
それ以外の会社は競争会社という位置づけで商法で言うところの完全民間会社として、政府の規制からは外れることとなりました。
長距離系の回線網を持つNTTコミュニケーションズ（NTTCom)、先に分社化されていた、ＮＴＴドコモ、NTTデータが該当します。（ただし、NTTグループ会社として、引続きNTT本体が株式を保有していることには変わりありません）
さらに、NTTファシリティーズやNTTコムウェアは、経営資源を有効に活用する会社という位置づけでNTTファシリティズはNTTビルの建築設計事務所であり電気関係の維持管理なども行っています、NTTコムウェアは交換機その他の機器類の開発並びに保守をメインとしておりIT化推進の組織としてファシリティズ同様、NTT本体に付属する会社としての位置づけとなっています。
他にも、多くの会社がありますが主なものは以上の７社＋持ち株会社になります。
NTT東西が規制会社となっている理由は？
NTTは民営化された会社であり、株式も上場されていますが、その反面ひかりファイバー網の一定数を開放義務などが課せられており、極めて足枷がはめられていると言えます。
ここまで政府がNTTに対して、規制をかけるという背景には、通信基盤が公共インフラという位置づけにあるからです。

日本電信電話株式会社等に関する法律 （昭和五十九年十二月二十五日法律第八十五号）（通称NTT法）によりますと。

第三条 　会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
とありますように、公共の福祉のために地域会社は「公共の福祉の増進に資する」ことを努力義務として法律で謳っています。
これは、JR法では見られないものであり、郵政でも郵便以外にはこうした聞語を見ることが出来ません。
過度な民営化は避けねばならない
個人的な見解として、郵便・水道なども本来は国民インフラですので民営化に馴染まないと考えております。
さらに、鉄道にあっても地方幹線鉄道（在来線）等は国民インフラと考えるべきではないでしょうか。
例えば、未だ株式上場の目処が立たないJR北海道・JR四国及びJR貨物は再度国有化した上で、国民インフラとしてすでに第３セクター化した所も含めて今一度検討していく必要もあるのではないでしょうか。
改めて、郵政の民営化。NTTの民営化を自分なりに検討していく中で感じたことであり、これを機会に多くの議論がなされればよいかと思っています。


********************************************************

取材・記事の執筆等、お問い合わせはお気軽に
blackcat.kat@gmail.comにメール
またはメッセージ、コメントにて
お待ちしております。

国鉄があった時代 JNR-era
********************************************************