郵便局は維持されるのか？

民営化後は、郵便局の統廃合を視野に入れた、民営化プランが模索されているようですが、公共のためのサービスは維持するといった約束はどこに行ったのでしょうか？^_^;

実際に、これに伴い再配達体制の強化などを謳っていますが、実際には集配拠点が遠くなることから配達時間などにも支障が出てくると思うのですが。
　さらに、配達する側に立場に立って考えてみても、交通事故等の増大が見込まれ、施策的には逆行するようにしか思えないですね。
　皆様の意見はいかがでしょうか？

以下　下記サイトから引用

>再編の考え方
(1) 郵便の集配を受け持つ郵便局4,696を、郵便物の区分や集配作業を行う統括センター（仮称。以下「統括センター」といいます。）1,088と、統括センターで区分された郵便物の配達等を行う配達センター（仮称。以下「配達センター」といいます。）2,560に機能を分離します。

(2) 上記以外の1,048局については、近隣の統括センター及び配達センターに集約（無集配化し、窓口業務のみを行います。）します。　
※無集配化は、配達等を受け持つ郵便局の変更です。
(3) また、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点は、集配拠点の再編に合わせ、原則、統括センター及び配達センターと同一の郵便局に集約します。


お客様に提供するサービス (1) 郵便局窓口は存置し、郵便局ネットワークはこれまでどおり維持します。
(2) 郵便・郵便貯金・簡易生命保険の外務サービスはこれまで同様に提供します。
(3) ひまわりサービス等の社会貢献施策も引き続き実施します。
(4) お客さまに約束した送達スピードは現在と同等に確保します。
(5) ATMの取扱時間は、現在の取扱時間を維持します。

本施策実施に伴いサービスが変化する場合の対応
サービスが変化する場合には、次のような代替施策を実施することにより、現行サービス水準の維持を図ります。
(1) 不在留置郵便物の交付については、これまでの郵便局窓口に来ていただくことを基本とする体制から、お届けすることを基本とする体制を整備します。
(2) 郵便・郵便貯金・簡易生命保険の外務業務が集約される郵便局や配達センターにおいては、原則、土日等の時間外窓口（ゆうゆう窓口）を開設しないが、次の措置を講ずることにより、お客さまサービスに影響を与えないように対応します。
1 不在留置交付
前述のとおり、土日を含めお届けすることを基本とする体制を整備。ただし、事前にご連絡いただければ、土日を除きどこの郵便局窓口でも交付。
2 小包等の引受：統括センター等からお客さままで、集荷に伺う体制の整備。
3 切手類の販売：お近くの切手類販売所等のご案内や切手・はがき等のお届け。
(参考) 集配特定局における時間外窓口での交付数(1日平均)
平日：0.9通個、土曜日：3.3通個、日曜日1.2通個

参考 URL　http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2006/topics/saihen.html