郵政省とユニバーサルサービス

郵便局という名称でいまも親しまれている、組織が有ります。
郵便の集配業務を行いつつ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の代理店として、郵便貯金やかんぽ生命の保険並びに、郵便貯金口座および、簡易生命保険の業務を引き続き扱う株式会社ですが、その性格上、完全民営化はされずユニバーサルサービスを行う会社として、義務づけられていることは、ご存じの方も多いかと思います。

日本郵便株式会社は、民営化当初は存在しなかった会社？
郵政省、正確には郵便事業庁を経て、日本郵政公社から、民営化されたわけですが、日本郵政公社から民営会社になったときは下記のように4つの会社に分かれていました。

当初は、四つの会社【郵便事業会社・郵便局会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命】であり、郵便局の中にパーテーションが林立し、いままで同じフロアで移動できたのが不可となり、風通しは一気に悪くなりました。
郵便局の窓口も同様で、ゆうちょ銀行と郵便の窓口の間にも壁で仕切られるなど違和感のある状況となりました。
もっとも、特定郵便局と言われていた、小さな郵便局は郵便局会社に分類されたため、郵便局の赤色から、オレンジ色に変わったことと、制服が替わったこと以外は大きな変化はありませんでした。
郵便事業会社消滅へ
民営化当初は、四つの会社が一気に誕生したわけで、単純に計算すれば一気に局長ポストが四つに増えることになりました。
それまでは、3事業＋総務課から1人が局長に選出されていたわけですから、一気に局長ポストが小粒になりました。言い換えればいままで課長だった人がいきなり局長になる訳ですから。
しかし、郵便事業会社は、ユニバーサルサービスを義務づけられている上、郵便局会社の収益構造が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便事業会社からの手数料で成り立つ構造であることから、郵便事業会社を郵便局会社が吸収する形で新たに、日本郵便会社が誕生しました。

新生日本郵便は、郵便事業を行う会社と窓口を管理する会社として、ユニバーサルサービスを負うこととなり、ここに郵便局窓口に関して少なくとも担保が図られたと言えそうです。

ユニバーサルサービスを改めて考える

ユニバーサルサービスの定義
ユニバーサルサービスとは、どのようなものでしょうか。

ユニバーサルサービスとは、「国民生活に不可欠なサービスを、誰でも利用可能な全国一律料金で、公平かつ安定的に提供すること。」と言えますが、その条件としては、下記の4つの点が守られていることとなりそうです。

　1）どこでも - 収益が上げられる都会のみならず、山村や離島などの田舎でも利用可能な地理的公平性
　2）誰でも - 身分を問わず、利用可能な社会的公平性
　3）負担可能な - 経済的公平性（採算のない田舎へ提供するにあたり、それを理由に安易な値上げをすることは許されない）
4）均一なサービス - 技術的公平性（サービス提供レベルが均一であること）

が求められています。
また、現在ユニバーサルサービスに該当するものとしては、一般的には下記の業種を指すとしています。
残念ながら、JRを含む鉄道や路線バスなどはユニバーサルサービスではありません。

ユニバーサルサービス提供事業者として見做される分野

電力（北海道電力・東北電力・東京電力ホールディングス・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）
医療保健（国民健康保険・国民年金）
郵便（日本郵便が提供している郵便事業）
電気通信（東日本・西日本電信電話（NTT東西）
放送（日本放送協会（NHK））

なお、ユニバーサルサービスと言う言葉は、「ユニバーサルサービス制度」として平成18年度にスタートした頃から使われるようになった言葉です。

その背景には、移動体通信（いわゆる、携帯電話）の爆発的な普及により、固定電話を利用しない層が急速に増加し、それに伴い固定電話の収入が激減、したことがありました。
そこで、全ての通信事業者から広く薄く通信料と一緒に徴収して、集計した額をNTT東西の会社に基礎的電気通信業務維持費用として配分しています。

電気通信事業から始まったユニバーサルサービスと言う概念だが
ユニバーサルサービスを広義に解釈すれば、電力などもそうですが、例え山間部であってもそこに電気の需要があるならば敷設し、維持する義務が生じます。

電話も同じなのですが、山間部に行くと人が住まないような地域もありますが、そうした区間で有っても隣の村と結ぶために送電線を敷設したり、電話線を敷設したりする必要があります。
こうした維持管理も、事業者が行わなくてはならないわけですが、地域独占という前提条件が有ったからこそ、成り立っていた話だと思います。
しかし、昨今は電力の自由化、太陽光の買い取りなども含めて電力の地域独占が崩れており、この辺も含めた総合的なユニバーサルサービスとは何かと言うことを考えていく時期に来ているように思われます。

ユニバーサルサービスについて改めて考える

国鉄の民営化は組合潰しだった・・・こうした一言だけで考えてよいのか。
そして、仮にＪＲの経営形態をどのような形にすべきかを考える時、鉄道はユニバーサルサービスと言えるのか否か？と言う視点から改めて考えてみる必要があるかと思います。
すなわち、鉄道事業が地域の人たちにとって欠くことのできないものであれば、多少の負担をもってしてもそのインフラを維持していく必要があります。
概ね高速道路建設の理由等してあげるのは地域活性化のために高速道路は必要であり地域インフラであるという言い方がなされます。
それでは、しかし、道も公共インフラですが拠点間を結ぶだけの高速道路を地域インフラと言うのはどう考えても無理があるように思います。
ということで、改めて高速道路は地域インフラなのかと言う視点も含めて改めて検証したいと思いますが、今回はＮＴＴにおけるユニバーサルサービスというものについて改めて知識の整理をしたいと思います。
そもそもユニバーサルとは？

電話料金の請求所などを見ていますと1電話番号あたり2円と言った書かれていると思います、すべての電話番号に対して付加されているもので、携帯電話・固定電話を問いません。

総務省のホームページにユニバ―サルサービスについて下記のように記されています。
全文そのまま引用します。

　国民生活に不可欠な通信サービスである、加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119番）は、日本全国で提供されるべきサービスとして、基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）に位置づけられています。

注：加入電話に相当する光IP電話は、2011年に追加されたもので、加入電話並みの基本料金（月額）で提供されるものが対象となります（詳しくはこちら）。


この制度は、平成18（2006）年度からスタートしており、初年の2007年1月から12月のユニバーサル料金は、7円/月だったようです。
何故ユニバーサルサービス制度が始まったのか？

電電公社が民営化された頃、電話通信はＮＴＴの独占事業であり、新規参入電話会社は主に専用線サービスからスタートし、その後、一般加入者電話のサービスも始めましたが引続各家庭への電話に接続するにはＮＴＴの電話回線網を利用せざるを得ませんでした。

しかし、携帯電話の急速な普及等で加入電話の加入率は激減しました。
下図参照


固定電話は加入者が半数まで減少してしまいました、それまでは加入者電話の基本料から、公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119番）にかかるサービスの負担をしてきたのですが、これが困難となってきたのです。
毎月の収入が減少したのに、支出が減らないと生活が立いかなくなるのと同じ理屈ですよね。
そこで、NTTとしても公衆電話の撤去などを行いますが、公衆電話は総務省の設置基準というものがあり、闇雲に廃止するわけには行きません。
その基準は、下記のようになっています。
再び、総務省のページから全文引用させていただきます。

総務省の基準に基づき設置される公衆電話

社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段を確保する観点から、市街地においては概ね500m四方に1台、それ以外の地域においては概ね1km四方に1台という基準に基づき設置される公衆電話（第一種公衆電話）をいいます。



というように勝手に儲からないからと言って撤去するわけにはいかないのです、例えば駅などでも、今までは10台20台と有った公衆電話がたとえ1台であっても残さなくてはならないわけです。
また、こうした公衆電話の場合自然災害以外にいたずら等による破損も考えられますからそうした場合の修理費用なども当然のことながら電話会社の負担となってきます。
結果的に、NTTだけが民営化されたとはいえ、数多くの足かせがあると言う状態におかれていました。
そこで、NTTにばかり負担させるのではなく広く通信事業者で負担していこうと言うことで、制度が構築されて行きました。
これが、通信におけるユニバーサルサービス制度でした。
ユニバーサル料金の変遷は下記の通りです。

＜過去の1電話番号あたりの番号単価＞

2007年01月～2007年12月：7円/月
2008年01月～2009年01月：6円/月
2009年02月～2011年01月：8円/月
2011年02月～2011年12月：7円/月
2012年01月～2012年06月：5円/月
2012年07月～2014年12月：3円/月
2015年01月～2016年06月：2円/月
2016年07月～2016年12月：3円/月

2011年以降はIP電話にもその対象が広がったこともあり、ユニバーサル料金は減少傾向にあり、2007年当時と比べると半額になっています。

ユニバーサル料金制度の仕組み

制度の概要を改めて総務省のイラストから引用します。



簡単に書けば、通信事業者20社から一度に集めたユニバーサル料金を一度プールして改めてNTT東日本・西日本に配分する形となります。

鉄道の場合、拠点間輸送がユニバーサルサービスなのか。地方交通がユニバーサルサービスなのか…そうした点を含めて考えるべきではないかと思います。
一部の地域だけは恩恵を受けて、一部の地域は恩恵を受けないわけですから。
ということで、次回は高速道路と鉄道についての比較（公共投資なども含めて）検証していきたいと思います。

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国鉄があった時代 JNR-era
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電電公社の民営化を振り返る １

日本最大の通信会社NTT
NTTは、昭和６０年（1985）臨調の答申に基づき、電電公社から民営化された通信会社です。

現在は主要５社
１）持ち株会社NTT（日本電信電話会社）
２）NTT東日本・西日本（地域通信会社である、市内公衆電話網（PSTN）を保有する）
３）NTTコミュニケーションズ（NTTcom）（長距離系通信網を保有）
４）NTTドコモ
５）NTTデータ
と呼ばれる主要５社（この場合、持ち株会社は含めない）さらに、NTTコムウエア（ソフトウエアの開発等）・NTTファシリティズ（NTTビルの管理及びマンション等の分譲開発等）を含めた、主要８社という場合も多いようです。

NTT主要会社



http://www.ntt.co.jp/about/groupjigyou5.htmlから引用

民営化に際して分割を免れたNTT
電電公社は、民営化の際国鉄同様、分割も示唆されましたが、当時の総裁真藤氏が、積極的に民営化に舵を切ったこと、組合も一定の理解を示したこともあり、分割を含めた経営形態は民営化後５年以内に見直すこととされました。
国鉄が民営化された際も、新生JRの中で将来は再編があるかもしれないという考えが有ったのは、おそらくNTTが民営化に際して将来分割を含めて検討することとされていたため、JRも再編で再統一があると思っていた節があります。
その辺は、更に当時の資料等を探していく必要はありそうです。

NTT発足後、一部の会社は順次分離
NTTは、従業員の解雇等も無く全員が電電公社の職員からNTTという特殊会社の社員として移行しました。
また、民営化により他の通信事業者の参入も可能となり、日本テレコム（現・ソフトバンク）DDI（現・KDDI)が長距離通信の専用線サービスから参入していくこととなりました。
また、これを受けてNTTもより動きやすい体制とするため、昭和６３年（1988）５月２３日、最初の実質的な分社化としてNTT内のデータ通信事業本部が、NTTデータ株式会社として分社化、全銀システムや、金融機関窓口の自動応答システム「ANSER」、サービス、超大型コンピュータDIPS-11などを開発してきた組織でした。（DIPS-11は、郵政省でもオンラインシステムで使っていました）
さらに、民営化５年後の平成２年（1990）3月30日には郵政省からの要請で、移動体通信（現ＮＴＴドコモ）のNTT本体からの分離が勧告され、平成３年（1991）8月14日設立、営業開始は翌年（1992年7月1日）されています。
なお、この会社にあっては、完全民営化することが明記されていました。
１０年目の組織見直し
平成７年（1995）にNTTの在り方が再検討され、最終的にNTT本体を持ち株会社としてその下に上記の主要７社を置くこととなりました。
地域ごとの分割を避けるという意味合いもあったと思われます。
更に、NTTの位置づけが再度検討され、
１)持ち株会社であるNTT本体、市内公衆電話回線網を持つ、地域電話会社（NTT東日本・NTT西日本）は、規制会社と呼ばれる商法上の民間会社ではありますが、極めて規制の大きい特殊会社とされました。
役員人事などの政府の承認は要らないものの、公衆電話回線網（PSTN網）の維持管理及び光ファイバー網の開放などが義務付けられるなど極めて公共性の高い（言い換えれば政府の介入が入る）会社として位置付けられています。
それ以外の会社は競争会社という位置づけで商法で言うところの完全民間会社として、政府の規制からは外れることとなりました。
長距離系の回線網を持つNTTコミュニケーションズ（NTTCom)、先に分社化されていた、ＮＴＴドコモ、NTTデータが該当します。（ただし、NTTグループ会社として、引続きNTT本体が株式を保有していることには変わりありません）
さらに、NTTファシリティーズやNTTコムウェアは、経営資源を有効に活用する会社という位置づけでNTTファシリティズはNTTビルの建築設計事務所であり電気関係の維持管理なども行っています、NTTコムウェアは交換機その他の機器類の開発並びに保守をメインとしておりIT化推進の組織としてファシリティズ同様、NTT本体に付属する会社としての位置づけとなっています。
他にも、多くの会社がありますが主なものは以上の７社＋持ち株会社になります。
NTT東西が規制会社となっている理由は？
NTTは民営化された会社であり、株式も上場されていますが、その反面ひかりファイバー網の一定数を開放義務などが課せられており、極めて足枷がはめられていると言えます。
ここまで政府がNTTに対して、規制をかけるという背景には、通信基盤が公共インフラという位置づけにあるからです。

日本電信電話株式会社等に関する法律 （昭和五十九年十二月二十五日法律第八十五号）（通称NTT法）によりますと。

第三条 　会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
とありますように、公共の福祉のために地域会社は「公共の福祉の増進に資する」ことを努力義務として法律で謳っています。
これは、JR法では見られないものであり、郵政でも郵便以外にはこうした聞語を見ることが出来ません。
過度な民営化は避けねばならない
個人的な見解として、郵便・水道なども本来は国民インフラですので民営化に馴染まないと考えております。
さらに、鉄道にあっても地方幹線鉄道（在来線）等は国民インフラと考えるべきではないでしょうか。
例えば、未だ株式上場の目処が立たないJR北海道・JR四国及びJR貨物は再度国有化した上で、国民インフラとしてすでに第３セクター化した所も含めて今一度検討していく必要もあるのではないでしょうか。
改めて、郵政の民営化。NTTの民営化を自分なりに検討していく中で感じたことであり、これを機会に多くの議論がなされればよいかと思っています。


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国鉄があった時代 JNR-era
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郵政民営化と国鉄民営化、その違いを改めて検証

日本郵政とは？
日本郵政は、ご存じのとおり郵政省が民営化して誕生した会社です。
正確に言えば、郵政省→総務省郵政事業庁→郵政公社→日本郵政という流れになるのだが、ここでは一般の人に解りやすいように、郵政省（郵政公社）→日本郵政という形で話を進めていこうと思います。
郵政省時代（公社時代を含め）は郵政３事業ということで、郵便を最重要事業と位置づけそれに付随する形で郵便貯金・簡易生命保険という位置づけになっていました。
実際、郵政省時代は建制順では、郵務局＞貯金局＞簡易保険局（大臣官房等の内局は考慮しない場合）であり、地方郵政局でも、秘書課や総務課は別格とすれば、事業部では、郵務部＞貯金部＞保険部の順番でありこの建制順は変わることはありませんでした。
それほど、郵便は郵政省に在っては要だったのです。
民営化当初は５つの会社だった

郵政民営化では、国鉄の様に地域単位での分割は行われず、事業単位での分割となりました。
すなわち、日本郵政株式会社という持ち株会社の下に、郵便局会社・郵便事業株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険会社が誕生したのです。
株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険会社はいずれも、収益会社（NTTではDocomoやNTTDATA等と同じ）として、収益を上げることで持ち株会社である日本郵政を支える役割が期待され、郵便事業株式会社は純粋に郵便事業を行う会社とされたのですが、時代は信書配達から物流中心にシフトしてきており、メール便などとの競争もあって郵政の収益は下がってきていたのでした。
また、郵便局会社というのは、特定郵便局（現在は郵便局に統一）の帰属をめぐって追加されたような会社であり、郵便・貯金・保険の事業を受託してその手数料で運営するという枠組みでした。
郵政事業は、郵政省の頃から特定郵便局では、事業ごとの分計基準が定まっており、特定局では概ね郵便貯金に占める割合が70％～80％ 郵便10～20％ 簡易保険は10％以下という割合でしたでしょうか。
実際、特定郵便局では簡易保険の目標は貯金と比べると少なかったのですが、窓販の特性上募集手当は普通郵便局の外務員よりもはるかに大きかったそうです。（私は残念ながら、お局さんが居たので、特定局で勤務した２年間全く貯金も簡易保険も募集することはありませんでした。）
ということで、郵政は当初は事業ごとの会社だったのが、特定郵便局の局長の地位保全もあって、４つの会社が生まれるという事態となりました。
特に普通局では、貯金・保険事業は全く別会社と言うことで郵便局内で仕切りが設けられたリ、郵政支社（旧郵政局）も事業ごとに部署が別れてしまい、むしろ風通しが悪くなったと思ったものです。
時代遅れだった郵便事業の民営化

さらに、問題は郵便事業がインターネットの普及によりメールなどでのやり取りが一般化し、信書として手紙を出す機会が減ってしまったことでした。
私自身は、昭和６３年頃、郵政省も民営化した方が良いのではないかと思った時期がありました、インターネットも解禁となっておらず、通信会社などにも参入すれば郵便事業は電気通信と郵便の２枚看板で行けるのではないかと思ったのでした。（まぁ、若者の浅知恵ですけどね。苦笑）
実際に事業論文に郵便局も民営化すべきだ・・・みたいなことを書いて総スカンを食らいました
ゆうちょ銀行も。かんぽ生命も収益会社は優等生
ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、実質的に政府保証を受けたままの形で、特にかんぽ生命は、基本的には簡易保険時代の商品を看板だけ挿げ替えたような商品でその後も販売したり、貯金も同様に募集を行って利益を稼ぎ出す反面、郵便事業は平成２０年(2008年）以降は赤字決算続きとなってしまいました。
郵便局会社は、上記の様に各事務取扱量によって手数料という形で郵便局会社に支払う形となっています。
結果的には、この４社体制はまず最初に、土性骨である郵便事業が早々と脱落し、郵便局会社が郵便事業株式会社を救済のため吸収合併する形で平成２４年（2012年）１０月１日に再編成が行われ、名称も「日本郵便株式会社」と変更し現在に至っているのはご存じのとおりです。
かんぽ生命は、一足早く郵便局から離脱
なお、現在も旧普通局などでは、ゆうちょ銀行は局内に設けていますが、かんぽ生命に関しては、旧普通局の局舎からでて、別の貸しビルなどに入居しており、完全に郵便局とは距離をおいた形を取っています。
なお、郵便局内のかんぽ生命の窓口は日本郵政の職員がかんぽ生命の委託を受けて仕事をしているようです


民営化１０年を経て上場も果たした郵政事業ですが、郵政省末期から非正規を増やし始めており、現在では集配職員の半数近くが非正規とも聞きます。
さらに、前回書きましたが集配頻度の低下により送達日数（郵便物を郵便局が引き受けて受取人に到達するまでの日数）も遅延傾向にあり、郵政所時代は、島しょ部などを除き、翌日配達を目指すと言われたりしたものですが、最近では大阪から九州に郵便物を送付しても下手したら３日かかることもあるなど、サービスは大きく低下しています。
郵便事業は再度公有（国有）化されるのか？
今後も郵便に関してはユニバーサルサービスの維持ということが義務付けられていることを考えれば、日本郵便に関しては再度法令を改正して郵政公社もしくは、それに準じるような外局に戻していく必要もあるのではないだろうかと改めて思ってしまいます。



民営化は、大規模都市などで競争原理が働くところは有効ですが。そうでない地域に関してはブロック単位（旧郵政局単位）で収支を計算し、採算困難地域には、費用補填などの必要もあるのではないでしょうか。

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