郵政省とユニバーサルサービス

郵便局という名称でいまも親しまれている、組織が有ります。
郵便の集配業務を行いつつ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の代理店として、郵便貯金やかんぽ生命の保険並びに、郵便貯金口座および、簡易生命保険の業務を引き続き扱う株式会社ですが、その性格上、完全民営化はされずユニバーサルサービスを行う会社として、義務づけられていることは、ご存じの方も多いかと思います。

日本郵便株式会社は、民営化当初は存在しなかった会社？
郵政省、正確には郵便事業庁を経て、日本郵政公社から、民営化されたわけですが、日本郵政公社から民営会社になったときは下記のように4つの会社に分かれていました。

当初は、四つの会社【郵便事業会社・郵便局会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命】であり、郵便局の中にパーテーションが林立し、いままで同じフロアで移動できたのが不可となり、風通しは一気に悪くなりました。
郵便局の窓口も同様で、ゆうちょ銀行と郵便の窓口の間にも壁で仕切られるなど違和感のある状況となりました。
もっとも、特定郵便局と言われていた、小さな郵便局は郵便局会社に分類されたため、郵便局の赤色から、オレンジ色に変わったことと、制服が替わったこと以外は大きな変化はありませんでした。
郵便事業会社消滅へ
民営化当初は、四つの会社が一気に誕生したわけで、単純に計算すれば一気に局長ポストが四つに増えることになりました。
それまでは、3事業＋総務課から1人が局長に選出されていたわけですから、一気に局長ポストが小粒になりました。言い換えればいままで課長だった人がいきなり局長になる訳ですから。
しかし、郵便事業会社は、ユニバーサルサービスを義務づけられている上、郵便局会社の収益構造が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便事業会社からの手数料で成り立つ構造であることから、郵便事業会社を郵便局会社が吸収する形で新たに、日本郵便会社が誕生しました。

新生日本郵便は、郵便事業を行う会社と窓口を管理する会社として、ユニバーサルサービスを負うこととなり、ここに郵便局窓口に関して少なくとも担保が図られたと言えそうです。