町村外相が天晴れな発言をした。
＜町村外相＞「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫”
【ニューヨーク高橋弘司】「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」。町村信孝外相は２７日、国連本部での記者会見でこう発言し、分担金を盾にした“脅迫”との憶測も呼び、波紋を広げている。
日本は０４～０６年分として、米国の２２％に次ぎ加盟国中第２位の約１９．５％を拠出。常任理事国入りを目指すキャンペーンでも「国連への財政的貢献」を強調してきた。このため、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が「日本の試みが失敗した場合、財政的貢献を減らすべきだという国内圧力は起こるか」と質問した。
町村外相は「日本政府の考えではない」と断りながらも、日本で約１週間前に行われたタウンミーティングで「常任理事国入りできないなら、国連への拠出を思い切って削減すべきだ」との意見が出たことを紹介。「このような世論が急速に広まるだろう」と答えた。
別の外国人記者が「それはある種の脅しと考えていいのか」と突っ込むと、町村外相は「そのような国民の気持ちが強まるのは客観的事実だ」と重ねて強調した。
これを受け、ＡＦＰ通信が「日本外相が分担金削減を求める国内圧力に直面と警告」と報じたほか、ロイター通信も「日本が分担金削減の恐れ」などと伝えた。
国連分担金は加盟国の支払い能力、国民所得、人口などに基づき規定し、定期的に改定されている。米国が８０年代に巨額の国連分担金を滞納し問題となったことがある。
タイトルに脅迫～なんて書かれているが、まあ毎日新聞の記事だから仕方ない。
それはともかく・・・良くぞ言ってくれた、町村。
今までタブー視されていた問題をいとも平然と言うとは・・・あんたの肝っ玉の太さは半端じゃないな。
確かに町村の言うとおり、常任理事国に入れないのなら分担金を減らせ！という声は高まるかもしれない。
今まで日本は多額の分担金を支払ってきた。バブルのときも不況のときも。
バブルのときならいざ知らず、不況時にどうしてあんな多額の金を払わなければならんのか。俺らの税金じゃないか、そう思った人も少なくないだろう。
ここ１０年、長期型不況言われ、決して日本の内情だって豊かだったわけではない。国の借金なんて目も当てられない（まあこれは国の無能無策が生んだものだが）。それでも律儀に払い続けてきた。
つまり「今まで多額の分担金を払ってきたんだ、それなりの力をくれたっていいじゃないか」ということである。
自分が日本の常任理事国入りを望むのもそれが理由である。
はっきりいって常任理事国になれなかったら、今まで、そしてこれからも払い続けるであろう分担金は全て無駄金ということである。
国連運営は世界のためだから金を払え。
そんなこと言われても、しがない一市民からすればその為に増える税金の方が問題である。世界のことなんか知らない、それよりも今日の家計をどうやり繰りするか、そっちの方が普通の人にとってははるかに重要な課題である。
また、さらに腹立たしいのは、日本の半分、４分の１以下も金を払っていないロシアや中国が常任理事国としてのうのうとしていることだ。
中国・韓国などは
「金が全てではない」
などとほざいて日本の常任理事国入りに反対しているが、すずめの涙の分担金すらも滞納している貴様らに言われとうないわ！！！といったとこである。
でも、どの道常任理事国になっても、金だけ要求されて、拒否権はアメリカに制限を加えられて、結局重要な決議が全て戦勝国グループ（現在の常任理事国）が取り仕切るかもしれない。
だったらもう常任理事国にならなくて良いから、国連分担金を減らしてくれた方が日本国民にとっては嬉しい話題かもしれない。
日本もそろそろ各国からのたかりを撥ね付けるべきだろう。その幕をきってくれた町村には感謝の言葉も無い。
＜町村外相＞「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫”
【ニューヨーク高橋弘司】「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」。町村信孝外相は２７日、国連本部での記者会見でこう発言し、分担金を盾にした“脅迫”との憶測も呼び、波紋を広げている。
日本は０４～０６年分として、米国の２２％に次ぎ加盟国中第２位の約１９．５％を拠出。常任理事国入りを目指すキャンペーンでも「国連への財政的貢献」を強調してきた。このため、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が「日本の試みが失敗した場合、財政的貢献を減らすべきだという国内圧力は起こるか」と質問した。
町村外相は「日本政府の考えではない」と断りながらも、日本で約１週間前に行われたタウンミーティングで「常任理事国入りできないなら、国連への拠出を思い切って削減すべきだ」との意見が出たことを紹介。「このような世論が急速に広まるだろう」と答えた。
別の外国人記者が「それはある種の脅しと考えていいのか」と突っ込むと、町村外相は「そのような国民の気持ちが強まるのは客観的事実だ」と重ねて強調した。
これを受け、ＡＦＰ通信が「日本外相が分担金削減を求める国内圧力に直面と警告」と報じたほか、ロイター通信も「日本が分担金削減の恐れ」などと伝えた。
国連分担金は加盟国の支払い能力、国民所得、人口などに基づき規定し、定期的に改定されている。米国が８０年代に巨額の国連分担金を滞納し問題となったことがある。
タイトルに脅迫～なんて書かれているが、まあ毎日新聞の記事だから仕方ない。
それはともかく・・・良くぞ言ってくれた、町村。
今までタブー視されていた問題をいとも平然と言うとは・・・あんたの肝っ玉の太さは半端じゃないな。
確かに町村の言うとおり、常任理事国に入れないのなら分担金を減らせ！という声は高まるかもしれない。
今まで日本は多額の分担金を支払ってきた。バブルのときも不況のときも。
バブルのときならいざ知らず、不況時にどうしてあんな多額の金を払わなければならんのか。俺らの税金じゃないか、そう思った人も少なくないだろう。
ここ１０年、長期型不況言われ、決して日本の内情だって豊かだったわけではない。国の借金なんて目も当てられない（まあこれは国の無能無策が生んだものだが）。それでも律儀に払い続けてきた。
つまり「今まで多額の分担金を払ってきたんだ、それなりの力をくれたっていいじゃないか」ということである。
自分が日本の常任理事国入りを望むのもそれが理由である。
はっきりいって常任理事国になれなかったら、今まで、そしてこれからも払い続けるであろう分担金は全て無駄金ということである。
国連運営は世界のためだから金を払え。
そんなこと言われても、しがない一市民からすればその為に増える税金の方が問題である。世界のことなんか知らない、それよりも今日の家計をどうやり繰りするか、そっちの方が普通の人にとってははるかに重要な課題である。
また、さらに腹立たしいのは、日本の半分、４分の１以下も金を払っていないロシアや中国が常任理事国としてのうのうとしていることだ。
中国・韓国などは
「金が全てではない」
などとほざいて日本の常任理事国入りに反対しているが、すずめの涙の分担金すらも滞納している貴様らに言われとうないわ！！！といったとこである。
でも、どの道常任理事国になっても、金だけ要求されて、拒否権はアメリカに制限を加えられて、結局重要な決議が全て戦勝国グループ（現在の常任理事国）が取り仕切るかもしれない。
だったらもう常任理事国にならなくて良いから、国連分担金を減らしてくれた方が日本国民にとっては嬉しい話題かもしれない。
日本もそろそろ各国からのたかりを撥ね付けるべきだろう。その幕をきってくれた町村には感謝の言葉も無い。
