減価する通貨が導く近代超克への道

自然破壊、戦争、貧困、人心の荒廃・・・近代における様々な問題の根本に、私たちが使う「お金の非自然性」がある

日本を変えるため、そして『守るため』の投票

2007-07-29 09:45:50 | Weblog
本日参院選の投票日です。どこ・誰に投票すればよいかと悩んでいる方は、ぜひ以下のろろさん記事を参考にしてください。

日々是勉強
「明日は参議院選挙~これだけは忘れないでほしいこと 」
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-4.html

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 私が思う、今回の選挙(及び次の衆院選)の最大の焦点は、「グローバリスト政権の暴走をいかに阻止するか」という点にあります。

 安倍政権がグローバリスト(利益の極大化のために、日本国内への影響をかえりみず対外進出を行い、国家間の垣根を取り払おうとする勢力)の忠実な使用人であることは、以下の記事で繰り返し述べてきました。

  ●【破滅への】東アジア共同体とアジア・ゲートウェイ構想【片道切符】
  ●「自民党は野党よりましだ」と思っている人々へ
  ●【参院選】自民ダメ、民主ダメ・・・ならばどうする?

 彼らの狙いを簡単にまとめると、「外国(特に中国)との一体化を図ることによって一部の人間の利益を極大化する」ことに尽きます。
 これを防ぐには、あらゆる手を使うしかありません。参議院で野党が議席を伸ばすことで、それが可能になります。
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現実の社会が約束事だらけでうまく行かないように、民主主義も曲がりくねった細い道なのです。それを邪魔だの鬱陶しいだのと言い、安倍政権の法案成立はスピード感があってよい、などと論評しているブログは、ファシズムを支持しているのと変わりがありません。
逆に言えば、野党が議席を伸ばすとその辺の抵抗がしやすくなるということです。
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安倍政権を支持している方は自主国防や国家としての自立を錦の御旗にしているようですが、今の日本は国防以前に、経済の面でグローバリストの道具になってしまっています。ここを阻止し、うまく行けば跳ね返して、初めて自主国防は意味を持つのです。現状で憲法9条を改正し、自由度の高い軍隊を作っても、グローバリストの利益確保手段(アメリカ軍への編入や、アジア権益の防衛)に使われるだけです。

もっとも、安倍政権の場合、軍事力云々の以前の段階で外国に対して屈従しているのが現実です。経済面では三角合併の要件厳格化見送りや社会保険庁解体(年金を外資のためにミンエーカするのが見え見え)を実行し、何より「アジア・ゲートウェイ構想」などというグローバリゼーション構想を掲げてるのです。

もはや、保守であると自覚する人々が安倍政権、いや自民・公明党政権を支持する理由はありません。
  
具体的な投票について、もう一度おさらいしておきます。

(1)鳥取のような一人区では、民主党に投票する

(2)東京のような複数改選の選挙区では、
  「国民新党」か「共産党」に投票する。
  (改選人数が二人なら、民主でもよい。)

(3)比例区は、第一に「維新政党新風」、
  第二に「国民新党」「共産党」のどちらかに投票する

(4)「自民党」「公明党」「社民党」には絶対に投票しない  


  理由は、上のリンク記事で述べたとおりです。とにかく、グローバリストの日本破壊を止めるのが現状では優先です。
  「民主党のような売国を支持するのか」などという筋違いの批判は無視しますので、悪しからず(筆者は、民主党を「支持」などしていない)。

  そして、与野党の角逐を続けさせながら、本当の保守勢力を育てていくことです。それができないのなら、「ネットでの自由な言論」などというものは無意味です。政権側の支配補強道具に成り下がるだけでしょう。

  日本や日本人を金儲けの道具にする勢力には、徹底的に抵抗しなくてはいけません。「民主に入れると売国」「ましだから自民党に入れる」という単純な話ではないのです。そうだったら、どんなに楽なことか・・・。いつの世でも、議会制民主主義というのは曲がりくねった細い道なのだということです。

  皆さんが、賢明な選択をなさることを期待しております。

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私から付け加えることは何もありません。上記のろろさんの指針を全面的に支持します。

また、以下の「平和党の推奨する参議院候補者 」も参考になると思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/13626324.html

「むしろこれまで選挙に行かなかったような人々の一票こそが、社会を変えるための一票になるんだよ(byのび○)」



【重要追加記事】

日本の保守政治とはなんだったのか?
江田島孔明氏がその本質・変遷について戦後政党史を紐解く渾身の記事が「三輪のレッドアラート」に掲載されました。
必読です。そして絶対に投票に行きましょう。

「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL164 江田島孔明」
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-289.html

<以下抜粋>
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55年体制とは当時の米ソ冷戦構造を反映し、日本をアメリカ陣営に組み込むために、鳩山と吉田が保守合同をしたことによって成立した。自民党は93年の小沢新生党の離脱および非自民連立の細川政権の誕生を見るまで、一貫して政権を独占してきた。

その骨子は、日米安保と日本国憲法という、本来矛盾する両者を包括し、右から左まで、官僚から党人まで、あらゆる政治勢力をのみこみ、かつ、野党第1党たる、社会党すらを事実上自民党の予備軍として、国対政治により、手なづけてしまうというやり方にあった。

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これは、基本的に経済が右肩上がりで、税収もそれに比例することを前提にして、その分配システムが機能している限り、上記の連立政権は支えていけることを意味する。しかし、80年代以降の赤字財政やゼロシーリングといった、「パイが減っていく」すなわち縮小均衡路線の中で、自民党は求心力を失っていく。この流れが、90年代以降、自民党が単独で政権を担えなくなった最も大きな理由だ。

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ここまでを要約すると、日本の保守政党とは、元々二大政党だったものが、戦後の一時期、米ソ冷戦構造を背景にして「特別に合同」していただけというのが真相であり、本来の姿に復帰するための、一里塚が今回の参院選だ。

その際の対立軸は上述のように「都市VS地方」なのだ。これは、古今東西を問わず、保守政党の中での根源的対立軸だ。

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更に、安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。

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すなわち、自民党は小泉政権で竹中の登用や郵政民営化に見られるように完全に国際金融資本の走狗と化してしまい、従来の支持基盤である地方組織をガタガタにして、切り捨てた。

その後、安倍政権は保守政権の基盤である公務員についても解体しようとした。国際金融資本の狙いである、「地方と官僚の弱体化」による、植民地支配のためだ

天下りがなくなれば、官僚は在任中から国際金融資本の走狗と化すのは間違いない。地方が弱体化していけば、農村の株式会社化による運営がなされ、米は投機の対象になる。


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日本は15世紀以来、常に国際金融資本との緊張関係により、政治体制が決められてきた。
55年体制下において、収賄や天下りや談合を必要悪として、「税金が国内で循環するシステム」を構築し、膨大な中間層と政官業の鉄のトライアングルにより、国際金融資本に対抗するシステムを構築してきたのだ。

この点のバランスが小泉政権で崩され、税金が地方や業界ではなく、国際金融資本へ還流するように変更され、地方は切り捨てられた。
この点が実は最大の問題なのだ。

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現在起きていることは、日本が国際金融資本に操られた戦国時代後期や太平洋戦争前夜と同じだ。ここを理解すれば、日本人がとるべき手は一つしかない。
それは、民主党に政権をとらせ、民主から左派を追い出し、その上で、真の保守政党として育成する。
小沢の狙いはそこにある。
だから、今は左派と強調して、改憲論を封じ込めたのだ。英断といっていい。

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江戸期と昭和後期に共通する特徴は庶民が豊かになり、中間層が増大したことだ。年金や税制その他あらゆる政策が中間層を増やすことに向けられた。これが、自民党長期支配の根幹だった。
現在、この点が大きく崩れ、日本は格差社会へと進み、アメリカのようになってしまった。後に来るのは、国際金融資本の収奪のみだ。

民主主義とは、本来的に、国際金融資本が当該国を乗っ取るために導入させたシステムなのだが、日本人は、英知を駆使し、その手には乗らなかった。しかし、小泉、安倍という、高山右近により、その点が崩された。

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民主主義とは、有権者が責任者なのであり、政治家に任せるのではなく、「政治家を監視」しなければいけないのだ。すなわち、有権者が理性的判断と自己決定力を保持しなければならない。

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ただの利権をめぐる自民党内部抗争を、「改革」と呼んでいるだということを理解する必要がある。その証拠に、大蔵族たる小泉(注:前)首相は、政府系金融機関や財務省の改革は一切口にしない(注:しなかった)。
(中略) さらに、郵便局職員をまるで悪者であるかのように仕立てあげ、真の悪である財務省所管の財政投融資で財政を破綻させた「財務(旧大蔵)省の責任」を全く追及しない問題のすりかえである。

・・・・
日本人の知的水準の低下の傾向は甚だしいが、今一度冷静に考えてもらいたい。日本人にはそれができると信じる。

<抜粋終わり>

官僚が国際金融資本の走狗と化せば、日本は本当に終わりへと向かうでしょう。また、国際企業等による農村の株式会社化が進めば、自然主義経済が根付く基盤もなくなります。
皆さん、投票に行きましょう。まだ、遅くはありません。