前原ビジョン 集団的自衛権は限定行使、現実的な政策を提示
2005年12月29日 SANKEI WEB
民主党の前原誠司代表がとりまとめを急いでいる外交・安全保障政策に関する「前原ビジョン」の概要が二十八日、明らかになった。憲法改正については、「制約された自衛権」という党の「憲法提言」の理念を踏まえ、周辺事態への対応などに限り集団的自衛権の行使を容認する「限定行使」という考えを明記。対中外交では、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など中国周辺国との関係を強化することにより、中国との関係改善を図る「遠交近攻」政策を提示している。
外交政策についてビジョンは、（１）「万年野党」の外交政策はとらない（２）アジアか米国か、日米同盟重視か国連中心主義かという二者択一はとらない（３）タブー視されてきた議論に向き合う－との三原則を提示。
特に、（３）に関するテーマとして、憲法改正、軍事、インテリジェンス（諜報（ちょうほう））の三分野を具体的に例示。その上でエネルギー開発協力、環境対策、経済協力を通じた「総合安全保障」戦略の構築を強調している。
憲法改正では、第三国からミサイルが発射されたり、日本海や東シナ海などの周辺地域で国土の安全が脅かされ、周辺事態法に基づく措置が必要となった場合に限り、集団的自衛権を発動するとした。こうした集団的自衛権の「限定行使」を可能にするための憲法改正を訴える。
民主党の「憲法提言」では、自衛権発動の要件として、国連の集団安全保障活動が始動するまでの間の緊急避難的な活動に限定する「制約された自衛権」をうたっている。前原ビジョンでは、より現実的な集団的自衛権行使の基準を提示しているのが特徴だ。
前原氏の中国「脅威論」発言で注目された対中関係では、人民解放軍の軍拡路線を「現実的脅威」と改めて強調。その一方で、軍事面だけでなくエネルギー確保や環境汚染問題などが他国との摩擦の原因になりうると指摘し、中国周辺国との関係を強化し、「長期的に日中関係を改善する」ことを目指すとした。
インテリジェンス分野では、日本独自の情報収集体制を構築し、情報の収集・分析・評価を一体となって行える「日本版ＣＩＡ」のような機関を創設する必要性を指摘。日米同盟をアジア・太平洋地域の平和と安定のための公共財と位置付け、「日米同盟の進化」を目指す一方、国際貢献の分野に関しては「米国の判断ではなく日本の主体的な判断による活動」を主張している。
前原氏は今後、ビジョンの細部を調整して来年二月に発表し、これを同党の外交・安全保障政策のたたき台とする考え。ただ、集団的自衛権などをめぐり党内の異論が噴出するのは必至で、前原氏が指導力を発揮できるか注目される。
◇
【前原ビジョンの骨子】
一、軍事面だけに頼らない「総合安全保障」戦略を構築
一、ミサイル防衛や周辺事態に対応する集団的自衛権の「限定行使」を提示
一、インテリジェンス（諜報（ちょうほう））活動の重要性を強調
一、「主体的、戦略的な外交」を提唱
一、日米同盟をアジア・太平洋地域の「公共財」と位置づけ、「日米同盟の進化」を目指す
一、中国の軍拡路線は「現実的脅威」と認識
一、インドなど中国周辺国との関係強化で、長期的に対中関係を改善
・・・・・・・・・・・・・・・
前原氏、「基本政策まとめきれなければ」代表選不出馬も
2006年 1月14日 ASAHI.COM
民主党の前原代表は１４日、９月に予定される代表選への対応について「この通常国会をどう戦えるか。また、内政ビジョン、外交安全保障ビジョンをまとめきれるかどうかにかかっている」と述べたうえで、まとめられなかった場合には立候補しないこともあるとの考えを示した。前原氏は党の基本政策をまとめることを公約しており、退路を断って臨む決意を表明したものだ。読売テレビの番組で語った。
「ビジョンをまとめきれなければ、代表選に出ないこともあるか」と問われ、前原氏は「もちろんそうだ」と答えた。
前原代表はビジョンを示し、党内手続きを踏んだうえで、ビジョンをもとにした基本政策を今国会中にまとめる方針を示している。集団的自衛権の部分的行使について「憲法を改正して可能にする」との立場で書き込む考えで、党内からは反発も出ている
・・・・・・・・・・・・・・・・
うーーん。
本気に見える。
これなら、保守党として応援しても良いかな？
ちょっと外交と安全保障に偏重してるのが、あれだけど。
社民系や隠れ創価系から攻撃されるのかな？
もう、分裂して自民と合体したほうが良いよ。
公明党を連立から外せば健全な保守政権のできあがり。
そんなに簡単じゃないか？
2005年12月29日 SANKEI WEB
民主党の前原誠司代表がとりまとめを急いでいる外交・安全保障政策に関する「前原ビジョン」の概要が二十八日、明らかになった。憲法改正については、「制約された自衛権」という党の「憲法提言」の理念を踏まえ、周辺事態への対応などに限り集団的自衛権の行使を容認する「限定行使」という考えを明記。対中外交では、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など中国周辺国との関係を強化することにより、中国との関係改善を図る「遠交近攻」政策を提示している。
外交政策についてビジョンは、（１）「万年野党」の外交政策はとらない（２）アジアか米国か、日米同盟重視か国連中心主義かという二者択一はとらない（３）タブー視されてきた議論に向き合う－との三原則を提示。
特に、（３）に関するテーマとして、憲法改正、軍事、インテリジェンス（諜報（ちょうほう））の三分野を具体的に例示。その上でエネルギー開発協力、環境対策、経済協力を通じた「総合安全保障」戦略の構築を強調している。
憲法改正では、第三国からミサイルが発射されたり、日本海や東シナ海などの周辺地域で国土の安全が脅かされ、周辺事態法に基づく措置が必要となった場合に限り、集団的自衛権を発動するとした。こうした集団的自衛権の「限定行使」を可能にするための憲法改正を訴える。
民主党の「憲法提言」では、自衛権発動の要件として、国連の集団安全保障活動が始動するまでの間の緊急避難的な活動に限定する「制約された自衛権」をうたっている。前原ビジョンでは、より現実的な集団的自衛権行使の基準を提示しているのが特徴だ。
前原氏の中国「脅威論」発言で注目された対中関係では、人民解放軍の軍拡路線を「現実的脅威」と改めて強調。その一方で、軍事面だけでなくエネルギー確保や環境汚染問題などが他国との摩擦の原因になりうると指摘し、中国周辺国との関係を強化し、「長期的に日中関係を改善する」ことを目指すとした。
インテリジェンス分野では、日本独自の情報収集体制を構築し、情報の収集・分析・評価を一体となって行える「日本版ＣＩＡ」のような機関を創設する必要性を指摘。日米同盟をアジア・太平洋地域の平和と安定のための公共財と位置付け、「日米同盟の進化」を目指す一方、国際貢献の分野に関しては「米国の判断ではなく日本の主体的な判断による活動」を主張している。
前原氏は今後、ビジョンの細部を調整して来年二月に発表し、これを同党の外交・安全保障政策のたたき台とする考え。ただ、集団的自衛権などをめぐり党内の異論が噴出するのは必至で、前原氏が指導力を発揮できるか注目される。
◇
【前原ビジョンの骨子】
一、軍事面だけに頼らない「総合安全保障」戦略を構築
一、ミサイル防衛や周辺事態に対応する集団的自衛権の「限定行使」を提示
一、インテリジェンス（諜報（ちょうほう））活動の重要性を強調
一、「主体的、戦略的な外交」を提唱
一、日米同盟をアジア・太平洋地域の「公共財」と位置づけ、「日米同盟の進化」を目指す
一、中国の軍拡路線は「現実的脅威」と認識
一、インドなど中国周辺国との関係強化で、長期的に対中関係を改善
・・・・・・・・・・・・・・・
前原氏、「基本政策まとめきれなければ」代表選不出馬も
2006年 1月14日 ASAHI.COM
民主党の前原代表は１４日、９月に予定される代表選への対応について「この通常国会をどう戦えるか。また、内政ビジョン、外交安全保障ビジョンをまとめきれるかどうかにかかっている」と述べたうえで、まとめられなかった場合には立候補しないこともあるとの考えを示した。前原氏は党の基本政策をまとめることを公約しており、退路を断って臨む決意を表明したものだ。読売テレビの番組で語った。
「ビジョンをまとめきれなければ、代表選に出ないこともあるか」と問われ、前原氏は「もちろんそうだ」と答えた。
前原代表はビジョンを示し、党内手続きを踏んだうえで、ビジョンをもとにした基本政策を今国会中にまとめる方針を示している。集団的自衛権の部分的行使について「憲法を改正して可能にする」との立場で書き込む考えで、党内からは反発も出ている
・・・・・・・・・・・・・・・・
うーーん。
本気に見える。
これなら、保守党として応援しても良いかな？
ちょっと外交と安全保障に偏重してるのが、あれだけど。
社民系や隠れ創価系から攻撃されるのかな？
もう、分裂して自民と合体したほうが良いよ。
公明党を連立から外せば健全な保守政権のできあがり。
そんなに簡単じゃないか？
