対北朝鮮制裁を継続 町村官房長官
2007年10月1日 SANKEI WEB
町村信孝官房長官は３０日、１０月１３日に期限切れを迎える北朝鮮に対する日本独自の経済制裁について「拉致問題で何ら進展がない。（制裁を）止めてしまう、緩和してしまうという結論を出す客観情勢にはないと思っている」と述べ、一定期間継続する考えを表明した。そのうえで「北朝鮮が行動をもって誠実に対処すれば変わるが、何ら行動がない。何かドラマチックな変化が起きれば、それは話が別だ」と指摘した。都内で記者団の質問に答えた。
政府は昨年１０月、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、半年間の期限で北朝鮮籍船舶の全面入港禁止などの制裁措置を実施した。今年４月で期限の半年が経過したが、その際、期限を半年間延長していた。
政府の対北朝鮮制裁は、（１）貨客船「万景峰９２」など北朝鮮籍船舶の入港全面禁止（２）北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（３）北朝鮮籍保有者の入国原則禁止（４）高級食材など２４品目の輸出禁止（５）ミサイル、大量破壊兵器開発との関係が疑われる口座の凍結－など。
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「集団自決」検定、文科省が対応検討 沖縄県民大会受け
2007年10月01日 ASAHI.COM
沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は、記述の修正が可能か、検討を始めた。検定意見の撤回を求めて９月２９日に開かれた沖縄県民大会に１１万人が参加したことから、町村官房長官が１日、渡海文科相に対応を指示。渡海氏も、検定制度の枠内で可能な対応を検討するよう省内に指示した。
既に複数の教科書会社が訂正申請を出す検討を進めており、集団自決に日本軍が関与したことを明記する記述が復活する可能性が出てきた。
町村氏は１日の記者会見で「沖縄の皆さんの気持ちを何らかの方法で受け止め、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵がありうる」と述べた。渡海氏も記者団に「（検定に）政治的介入があってはいけない。しかし、沖縄県民の気持ちを考えると、両方ともものすごく重い。そのなかで何ができるか考えたい」と述べた。
渡海氏は、県民大会を受けて検討を始めたことを認め、仲井真弘多知事が上京すれば直接会うとの考えも明らかにした。教科書会社から訂正申請があった場合、「真摯（しんし）に対応したい」と語った。
文科省は「検定の撤回はできない」との立場だが、過去に事実上、方針を転換した例がある。記述を復活させるために、こうした方法を今回適用できないか検討する。
方針転換の例としては、沖縄戦に関する８１年度の検定がある。日本軍による住民殺害の記述が削除された後、沖縄県民は激しく反発。小川平二文部相（当時）が国会で「次の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁、８３年度の検定で事実上復活した。
８０年度には高校の現代社会の教科書に水俣病の関連で「チッソ」の企業名が記されたのに対し、文部省（当時）は「特定の営利企業の非難になるおそれがある」と意見を付け、削除された。しかし、批判が高まり、同省は事実上撤回。８１年秋に６社が訂正申請し、承認された。
このほか、過去に例はないが、文科省は教科書会社に訂正申請の勧告をすることもできる。
沖縄県民大会で実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長（自民党）は「１１万人の気持ちをくんでいただいた大変な配慮だと思う。どういう形で結論が出されるのか、ぬか喜びすることなく、大きな期待を持って見守っていきたい」と話した。
《教科書検定》 民間の教科書会社が申請した本を検定基準に基づいて文部科学省が合否判定する仕組み。文科省が検定意見を付した場合、教科書会社は意見に従って修正した本を再度提出して合否判定を受ける。
検定は大学教授などで構成される「教科用図書検定調査審議会」の検討を経ている。このため、一度決まった検定意見を政治の意向で変えることについては「介入につながる」との理由で、政府は否定的な立場を貫いている。
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毅然とした態度と柔軟な姿勢。なのかな？
あたしゃ単純な人間なんで、彼の真意がどこにあるかは判りません。
しかし官房長官ってのは内閣の顔ですからね。国民向けの。
“揺れてる”ようには見えないでいて欲しいです。
2007年10月1日 SANKEI WEB
町村信孝官房長官は３０日、１０月１３日に期限切れを迎える北朝鮮に対する日本独自の経済制裁について「拉致問題で何ら進展がない。（制裁を）止めてしまう、緩和してしまうという結論を出す客観情勢にはないと思っている」と述べ、一定期間継続する考えを表明した。そのうえで「北朝鮮が行動をもって誠実に対処すれば変わるが、何ら行動がない。何かドラマチックな変化が起きれば、それは話が別だ」と指摘した。都内で記者団の質問に答えた。
政府は昨年１０月、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、半年間の期限で北朝鮮籍船舶の全面入港禁止などの制裁措置を実施した。今年４月で期限の半年が経過したが、その際、期限を半年間延長していた。
政府の対北朝鮮制裁は、（１）貨客船「万景峰９２」など北朝鮮籍船舶の入港全面禁止（２）北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（３）北朝鮮籍保有者の入国原則禁止（４）高級食材など２４品目の輸出禁止（５）ミサイル、大量破壊兵器開発との関係が疑われる口座の凍結－など。
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「集団自決」検定、文科省が対応検討 沖縄県民大会受け
2007年10月01日 ASAHI.COM
沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は、記述の修正が可能か、検討を始めた。検定意見の撤回を求めて９月２９日に開かれた沖縄県民大会に１１万人が参加したことから、町村官房長官が１日、渡海文科相に対応を指示。渡海氏も、検定制度の枠内で可能な対応を検討するよう省内に指示した。
既に複数の教科書会社が訂正申請を出す検討を進めており、集団自決に日本軍が関与したことを明記する記述が復活する可能性が出てきた。
町村氏は１日の記者会見で「沖縄の皆さんの気持ちを何らかの方法で受け止め、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵がありうる」と述べた。渡海氏も記者団に「（検定に）政治的介入があってはいけない。しかし、沖縄県民の気持ちを考えると、両方ともものすごく重い。そのなかで何ができるか考えたい」と述べた。
渡海氏は、県民大会を受けて検討を始めたことを認め、仲井真弘多知事が上京すれば直接会うとの考えも明らかにした。教科書会社から訂正申請があった場合、「真摯（しんし）に対応したい」と語った。
文科省は「検定の撤回はできない」との立場だが、過去に事実上、方針を転換した例がある。記述を復活させるために、こうした方法を今回適用できないか検討する。
方針転換の例としては、沖縄戦に関する８１年度の検定がある。日本軍による住民殺害の記述が削除された後、沖縄県民は激しく反発。小川平二文部相（当時）が国会で「次の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁、８３年度の検定で事実上復活した。
８０年度には高校の現代社会の教科書に水俣病の関連で「チッソ」の企業名が記されたのに対し、文部省（当時）は「特定の営利企業の非難になるおそれがある」と意見を付け、削除された。しかし、批判が高まり、同省は事実上撤回。８１年秋に６社が訂正申請し、承認された。
このほか、過去に例はないが、文科省は教科書会社に訂正申請の勧告をすることもできる。
沖縄県民大会で実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長（自民党）は「１１万人の気持ちをくんでいただいた大変な配慮だと思う。どういう形で結論が出されるのか、ぬか喜びすることなく、大きな期待を持って見守っていきたい」と話した。
《教科書検定》 民間の教科書会社が申請した本を検定基準に基づいて文部科学省が合否判定する仕組み。文科省が検定意見を付した場合、教科書会社は意見に従って修正した本を再度提出して合否判定を受ける。
検定は大学教授などで構成される「教科用図書検定調査審議会」の検討を経ている。このため、一度決まった検定意見を政治の意向で変えることについては「介入につながる」との理由で、政府は否定的な立場を貫いている。
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毅然とした態度と柔軟な姿勢。なのかな？
あたしゃ単純な人間なんで、彼の真意がどこにあるかは判りません。
しかし官房長官ってのは内閣の顔ですからね。国民向けの。
“揺れてる”ようには見えないでいて欲しいです。
