できるね・・・

国家公務員１０万人の縮減可…諮問会議・民間議員が試算
2007年5月25日　YOMIURI ON LINE

　経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が２５日に開く諮問会議で、出先機関の事務を地方自治体に移すことなどで、国家公務員の３割以上に相当する約１０万人を縮減できるとした試算を示すことがわかった。
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）に抜本改革の検討を求める。６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させたい考えだ。
　約３３万人の国家公務員のうち２１万人が地方の出先機関に勤務している。試算では、９１ある出先機関の事務のうち、縮減できる事務として、労働基準監督など、地方に移すことが可能な１５事務と、交通基盤整備、廃棄物対策など地方と重複している４６の事務を洗い出した。民間議員は、これらの事務を行っている９万７９９～１０万１６２９人の縮減が可能だとしている。
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良い線でしょう。

ただし、増やすべき分野もある。

これからの世界を考えると。

海外で動くインテリジェンス関係で少なくとも2000人。

国内で動くインテリジェンス関係で少なくとも1000人。

カウンターインテリジェンスの統括部門で200人。

対カルトで最低1500人。

自衛隊が三軍合わせて50000人～100000人前後。

これらは増やすべき部門ですね。

えっ？それじゃ実質増えないって？

いえいえ、それでも減らせます。

それほど、システム的なムダが多いのですよ。

行政は、ひたすらシンプルに、スリムに。

はっきり言って、サービス部門ってのは手続きの簡略化とお金の分配だけですからね。
できないってのは能力が無いんだから、どんどんリストラして人を入れ替えれば良いのですよ。
安全保障や国家機密に関わる部門以外に関して、公務員がクビにならない現状がオカシイのですよ。
大蔵省（現財務省）なんか、なぜ絶大な権限があるんです？

オカシイでしょ？金の計算するダケのトコが。

それは権力構造の中で、薄汚い部分を担っているから権限があるんでしょう？

弱味があるから政治家が強く出れないんですよ。

公務員には2通りあって、国民にサービスする部門とクニの安全に関わる部門がある。
国民にサービスする部門は、はっきりいくらでもスリムにできますよ。
実際にサービスしてるのは下請け業者や地方公務員ですからね。

簡単なんですけどね。