大丈夫かなぁー？

義務教育費で対立再燃　三位一体改革で知事会議
2005年 7月13日 KYODO NEWS
　徳島市で始まった全国知事会議は１３日午後、国、地方財政の三位一体改革で、政府に提出する２００６年度の国庫補助負担金削減案など国・地方財政の三位一体改革への対応を議論した。削減案は同日中に決める見通し。昨年の知事会議でも激論となった義務教育費国庫負担金の削減について一部の知事が反対論を展開、知事会内の対立が再燃する形となった。
会議では、増田寛也岩手県知事が知事会の委員会で取りまとめた９９７０億円の補助金削減案を提案。「（財務省が反対する）施設整備費の税源移譲が実現すれば、国の姿勢に風穴をあけられる」と理解を求めた。
削減案は、在宅福祉や児童保護など社会保障関係のほか、公立学校の施設整備、廃棄物処理施設どの計６３項目の補助金と負担金が盛り込まれている。

補助金１兆円廃止リスト決定　全国知事会総会
2005年 7月13日 ASAHI. COM
　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は１３日、徳島市で総会を開き、０６年度予算で廃止を国に求める公立学校の整備費など総額９９７０億円の補助金リストを決定した。地方６団体での協議を経て、政府に実現を迫る方針。国と地方を通じた税財政改革（三位一体改革）で、小泉内閣が掲げた「０６年度までに３兆円の税源移譲」を巡る攻防は最終局面を迎える。
　すでに、２兆４０００億円の税源移譲は固まっており、０６年度予算は残る６０００億円の税源移譲と、それに見合う補助金の削減が焦点となっている。
　知事会が今回決定した廃止リストの柱は、学校や福祉施設の建設・補修などにあてる施設整備費５２００億円、国が地方に政策を促す奨励的補助金１６２０億円など。政府が補助金の使い道を自由にしたと説明する「交付金」５７０億円分の廃止も求めた。政府・与党が廃止に強く反対する公共事業関係補助金や私学関係助成費は除外した。
　このほか地方代表と関係閣僚による「国と地方の協議の場」を制度化する新法の制定を求めるなどの改革案も決定。０７～０９年度の「第２期改革」を推進するため、委員会をつくり、具体案を検討することを決めた。
　こうした改革案を自民、公明、民主３党のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでもらうため、各党に知事会との「懇談会」を早急に開くよう働きかける方針だ。
　この日の議論では、「２期改革」について「１期改革と違って小泉首相というスプリングボード（跳躍台）もなく、本当に実現できるかどうかわからない。世論を喚起し、追い風としなければならない」（藤田雄山・広島県知事）、「量的な（目標を掲げた）第１期改革から、第２期改革は質的に進めなければ」（潮谷義子・熊本県知事）などの意見が出た。
　松沢成文・神奈川県知事は「国と地方の協議の場」を制度化する「三位一体改革推進法」について、「小泉首相が受け入れる可能性がある。強い意志をもって首相を説得したい」と述べた。
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地方でやるべきことと、中央でやるべきことが、きちんと整理されてないね。
教育は中央の仕事でしょう。
それをまたケチってどうするんだい？

ほっといて良いのかな？
心配だねー。