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実態ない原稿料３億円、厚労省職員に所管法人が支払い
2006年 4月28日 YOMIURI ON LINE

　厚生労働省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」（東京都港区）が東京国税局に多額の申告漏れを指摘された問題で、厚労省職員ら延べ６３２人に対し、執筆の実態がない原稿料３億５７００万円が支払われていたことが分かった。
　支払いの対象となった書籍は、１１６種類に上っていたことも判明した。
　同国税局に「執筆の実態がない」と指摘されたのは、同協会が労働安全に関する書籍を増刷する際に、執筆者に払った原稿料。
　厚労省によると、この原稿料が支払われたのは、１９９８～２００１年度に増刷された労働衛生の法規やマニュアルに関する書籍で、延べ６３２人の執筆者については、「外部の識者なども含まれているが、大半が職員とみられる」（同省安全衛生部）という。同省の内規では、原稿料について「４００字４０００円まで」か、「定価に出版部数をかけた額の１０％まで」と定められており、初版時と増刷時について区別していない。
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福利厚生の極致だ。
あくまでも利益を確保すると。
立派だ。