「親日派」の財産没収へ調査委 韓国大統領直属で発足
2006年 8月18日 ASAHI.COM
日本の植民地統治に協力した韓国人の「親日反民族行為」を洗い出し、築いた財産を国が没収する盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属の財産調査委員会が18日、発足した。当面、該当者約400人の子孫を調査対象にするが、1世紀前の不当行為の認定基準や、財産権をさかのぼって制限できるか、など議論を呼んでいる。
盧政権の進める現代史見直しの柱の一つで、対日協力者が築いた富をもとに独立後も既得権層に居座っているのは不当との考えに基づき昨年末、法律が制定された。
財産没収の可能性がある「親日派」は1910年の日韓併合を推進した役人や帝国議会議員、独立運動家を拷問・迫害した人ら。05年の第2次日韓協約(乙巳条約)で閣僚として日本側についた李完用(イ・ワンヨン)が確実視され、教師や軍人を務めた朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領も含まれる可能性がある。
韓国には終戦や朝鮮戦争の混乱で、所有権の定まらない土地が約10万件に上るとされる。子孫から所有権確認訴訟も数多く起こされているが、新法では親日派絡みの可能性がある場合は裁判中断を求めることもでき、すでに数件が保留されている。
・・・・・・・・・・・・・・・・
あれあれあれ。
事後法による遡及適応ですか?
法治国家の原則を無視してる。
これは近代国家以前に逆戻りなんだけど。
大丈夫かな?
韓国。
ある意味、北朝鮮と同じくらいヤバイ。
目、覚ましたら?
2006年 8月18日 ASAHI.COM
日本の植民地統治に協力した韓国人の「親日反民族行為」を洗い出し、築いた財産を国が没収する盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属の財産調査委員会が18日、発足した。当面、該当者約400人の子孫を調査対象にするが、1世紀前の不当行為の認定基準や、財産権をさかのぼって制限できるか、など議論を呼んでいる。
盧政権の進める現代史見直しの柱の一つで、対日協力者が築いた富をもとに独立後も既得権層に居座っているのは不当との考えに基づき昨年末、法律が制定された。
財産没収の可能性がある「親日派」は1910年の日韓併合を推進した役人や帝国議会議員、独立運動家を拷問・迫害した人ら。05年の第2次日韓協約(乙巳条約)で閣僚として日本側についた李完用(イ・ワンヨン)が確実視され、教師や軍人を務めた朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領も含まれる可能性がある。
韓国には終戦や朝鮮戦争の混乱で、所有権の定まらない土地が約10万件に上るとされる。子孫から所有権確認訴訟も数多く起こされているが、新法では親日派絡みの可能性がある場合は裁判中断を求めることもでき、すでに数件が保留されている。
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あれあれあれ。
事後法による遡及適応ですか?
法治国家の原則を無視してる。
これは近代国家以前に逆戻りなんだけど。
大丈夫かな?
韓国。
ある意味、北朝鮮と同じくらいヤバイ。
目、覚ましたら?