なかなかヤルねぇ・・・

仏大統領、ダライ・ラマと会談　中国「挑発だ」猛反発
2008年12月8日　MSN SANKEI NEWS


　■民衆の不満“ガス抜き”国外に発散

　【北京＝矢板明夫】中国の各メディアは７日、フランスのサルコジ大統領がダライ・ラマ１４世と会談したことについて、「思慮のない行動で中国人民の感情を傷つけた」（新華社通信）などといっせいに非難した。この表現は３年前に靖国神社を参拝した際の小泉純一郎首相（当時）に対する批判をほうふつさせる。中国にとって外交の“敵”は日本からフランスに移ったことを印象づけた。
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　ここ数年、世界中を遊説してチベットへの支持を求めるダライ・ラマに対し、中国は外務省報道官による不快感表明などの形で抗議を行ってきた。しかし、今回のフランスに対する反応は異例の激しさといえる。会談の実施が伝えられると、中国は事前に予定されていた欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議の延期を決めたほか、エアバス社の航空機購入契約の延期も通告した。会談が行われた後、何亜非外務次官はラドゥス駐中国フランス大使を呼び、「両国の協力関係を損なった責任はすべてフランス側にある」と抗議した。共産党機関紙の人民日報は「中国に対する悪意の挑発であり、必ず重い代償を払うことになるだろう」と、フランスに対して経済制裁を加える可能性にも言及した。
　フランスと中国は１９６４年に国交を樹立し、長年、良好な関係を保ってきた。中国がかつてない強硬な態度を示したのは、最近の景気低迷で工場の倒産が相次ぎ、失業者が行政機関などを襲撃する事件が多発している国内事情が背景にありそうだ。
　外部に仮想敵を作ることにより、国民の不満を外に向けさせることは中国外交の常套（じょうとう）手段であり、江沢民政権時代には日本の保守勢力がその的にされてきた。しかし、日本たたきが度を過ぎると、国内の反日感情に一気に火が付き、２００５年の反日デモのように、政府が民衆をコントロールできなくなる事態に発展する危険性がある。以後、胡錦濤政権は日本批判を控えるようになっており、自衛隊幹部の論文問題が先月に話題となった際も、中国外務省の反応は極めて抑制されていた。
　０７年のフランスと中国の貿易総額は３３６億ドル（約３兆１１９４億円）で、日本の７分１程度しかない。フランスと対立しても経済面などへの影響は少なく、国民の不満を発散させるもっとも“手ごろな国”だと中国当局が判断したのかもしれない。
　中国国内の各ネットの掲示板には「中国人民を侮ってはいけない」「政府を断固支持する」といった書き込みが殺到しているが、この反応も小泉元首相の靖国参拝に対し中国当局が強硬姿勢を示したときと酷似している。
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まぁ、文化大革命で都市型文化を徹底的に破壊したツケでしょうねぇ。

日本の外交よりは強かですが、中国もフランスにはちょっと勝てない。

まぁ、昔から白人の国には弱いわけだし。

あーあ。

それにつけても日本の不甲斐なさが・・・

猿居士さん、引退したら日本で雇う？

いや、首相や外相の家庭教師にでも。