世直し老人党というサイトがあります。
私も設立メンバーであり運営委員となっているのですが幽霊部員
みたいなものでたまにしか顔を出していません。
ハンドルネームでチャトラさんという方が仮想ネット対話という
スレッドの中で「司法改革の必要性」を対話形式で書いています。
下記は非常に参考になります。ご覧ください。
サテュロス的妖怪
A: 日本における司法の改革が遅れているのはどうしてか。
司法を改革するにはどうしたらよいのか。この問題の解決は大変
難しいことでありますが、避けて通ることはできない。
D: 司法の改革を考えるのには、「裁判」の問題を取り上げるのが
手っ取り早いと思います。「裁判」には、「刑事裁判」、「民事裁
判」、行政裁判」があります。
C: こんなことを聞くことは、恥ずかしいのですが、裁判と訴訟の違
いはなんですか。
D: 裁判は国家機関が法に基づいて、争いごとを審理し、判断を下
すことをいいます。とくに、裁判所が行なう訴訟行為とその手続
きのことで、内容から、刑事裁判、民事裁判、行政裁判に判
決、決定、命令の三つに分類されます。
訴訟というのは、紛争や利害の衝突を解決または調整するた
め、裁判を求める手続きをいいます。
日本の「裁判」の一番大きな問題は、国民が主権者であるとい
う視点が欠けていることにあります。なぜかというと、国民は民
事訴訟、行政訴訟をしたくても、しにくい司法のシステムになっ
ているからです。
例えば、日本にある米軍基地ですが、憲法に保障する法の支
配はありません。治外法権がまかり通っています。基地住民の
所有する土地であっても、住民の意思とは関係なく土地の収用
が超法規的に強制執行されています。
普天間の基地は、米軍が太平洋戦争の末期、沖縄を占領した
ときに、住民を収容所に囲い込み強制的に土地を奪ってつくっ
たものです。
A: 権力の違法な行為をチェックする行政訴訟の件数をみると以下
のようです。(岩波新書「建築紛争」五十嵐他著 p.194~195)
日本 1.7件
アメリカ 22.0件
イギリス 8.0件
ドイツ 637.0件
フランス 200.0件
註:人口10万人当たりの訴訟件数
ドイツにおける行政訴訟の件数が多いのは、ナチス政権による
支配から反省して、行政サイドに行政記録を残す義務が課せら
れ、行政訴訟では、それらの資料を提出する義務があるからで
す。したがって、証拠開示命令に従わなければならない。沖縄の
密約が戦後65年経っても解明されないのと比べて、何とお粗
末なことであるのか。日本には行政サイドに証拠開示の制度が
ないのである。
私も設立メンバーであり運営委員となっているのですが幽霊部員
みたいなものでたまにしか顔を出していません。
ハンドルネームでチャトラさんという方が仮想ネット対話という
スレッドの中で「司法改革の必要性」を対話形式で書いています。
下記は非常に参考になります。ご覧ください。
サテュロス的妖怪
A: 日本における司法の改革が遅れているのはどうしてか。
司法を改革するにはどうしたらよいのか。この問題の解決は大変
難しいことでありますが、避けて通ることはできない。
D: 司法の改革を考えるのには、「裁判」の問題を取り上げるのが
手っ取り早いと思います。「裁判」には、「刑事裁判」、「民事裁
判」、行政裁判」があります。
C: こんなことを聞くことは、恥ずかしいのですが、裁判と訴訟の違
いはなんですか。
D: 裁判は国家機関が法に基づいて、争いごとを審理し、判断を下
すことをいいます。とくに、裁判所が行なう訴訟行為とその手続
きのことで、内容から、刑事裁判、民事裁判、行政裁判に判
決、決定、命令の三つに分類されます。
訴訟というのは、紛争や利害の衝突を解決または調整するた
め、裁判を求める手続きをいいます。
日本の「裁判」の一番大きな問題は、国民が主権者であるとい
う視点が欠けていることにあります。なぜかというと、国民は民
事訴訟、行政訴訟をしたくても、しにくい司法のシステムになっ
ているからです。
例えば、日本にある米軍基地ですが、憲法に保障する法の支
配はありません。治外法権がまかり通っています。基地住民の
所有する土地であっても、住民の意思とは関係なく土地の収用
が超法規的に強制執行されています。
普天間の基地は、米軍が太平洋戦争の末期、沖縄を占領した
ときに、住民を収容所に囲い込み強制的に土地を奪ってつくっ
たものです。
A: 権力の違法な行為をチェックする行政訴訟の件数をみると以下
のようです。(岩波新書「建築紛争」五十嵐他著 p.194~195)
日本 1.7件
アメリカ 22.0件
イギリス 8.0件
ドイツ 637.0件
フランス 200.0件
註:人口10万人当たりの訴訟件数
ドイツにおける行政訴訟の件数が多いのは、ナチス政権による
支配から反省して、行政サイドに行政記録を残す義務が課せら
れ、行政訴訟では、それらの資料を提出する義務があるからで
す。したがって、証拠開示命令に従わなければならない。沖縄の
密約が戦後65年経っても解明されないのと比べて、何とお粗
末なことであるのか。日本には行政サイドに証拠開示の制度が
ないのである。
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