司法改革の必要性

世直し老人党というサイトがあります。
私も設立メンバーであり運営委員となっているのですが幽霊部員
みたいなものでたまにしか顔を出していません。
ハンドルネームでチャトラさんという方が仮想ネット対話という
スレッドの中で「司法改革の必要性」を対話形式で書いています。
下記は非常に参考になります。ご覧ください。

サテュロス的妖怪

A:　日本における司法の改革が遅れているのはどうしてか。　
　　司法を改革するにはどうしたらよいのか。この問題の解決は大変
　　難しいことでありますが、避けて通ることはできない。

D:　司法の改革を考えるのには、「裁判」の問題を取り上げるのが
　　　手っ取り早いと思います。「裁判」には、「刑事裁判」、「民事裁　
　　　判」、行政裁判」があります。

C:　こんなことを聞くことは、恥ずかしいのですが、裁判と訴訟の違
　　　いはなんですか。

D:　裁判は国家機関が法に基づいて、争いごとを審理し、判断を下
　　　すことをいいます。とくに、裁判所が行なう訴訟行為とその手続
　　　きのことで、内容から、刑事裁判、民事裁判、行政裁判に判
　　　決、決定、命令の三つに分類されます。

　　　訴訟というのは、紛争や利害の衝突を解決または調整するた
　　　め、裁判を求める手続きをいいます。

　　　日本の「裁判」の一番大きな問題は、国民が主権者であるとい
　　　う視点が欠けていることにあります。なぜかというと、国民は民
　　　事訴訟、行政訴訟をしたくても、しにくい司法のシステムになっ
　　　ているからです。

　　　例えば、日本にある米軍基地ですが、憲法に保障する法の支
　　　配はありません。治外法権がまかり通っています。基地住民の
　　　所有する土地であっても、住民の意思とは関係なく土地の収用
　　　が超法規的に強制執行されています。

　　　普天間の基地は、米軍が太平洋戦争の末期、沖縄を占領した
　　　ときに、住民を収容所に囲い込み強制的に土地を奪ってつくっ
　　　たものです。

A:　権力の違法な行為をチェックする行政訴訟の件数をみると以下
のようです。（岩波新書「建築紛争」五十嵐他著　p.194~195)

　日本　　　　　　１．７件
　　　　　　アメリカ　　　　２２．０件
　　　　　　イギリス　　　　　８．０件
　　　　　　ドイツ　　　　　６３７．０件
　　　　　　フランス　　　　２００．０件

　　　註：人口１０万人当たりの訴訟件数

　　ドイツにおける行政訴訟の件数が多いのは、ナチス政権による
　　支配から反省して、行政サイドに行政記録を残す義務が課せら
　　れ、行政訴訟では、それらの資料を提出する義務があるからで
　　す。したがって、証拠開示命令に従わなければならない。沖縄の
　　密約が戦後６５年経っても解明されないのと比べて、何とお粗
　　末なことであるのか。日本には行政サイドに証拠開示の制度が
　　ないのである。