今年1月27日、米国の民間格付会社スタンダード＆プアーズ (S&P)は、
日本の財政の悪化懸念を理由に、日本国債の格付けを最上位から3番目の
「AA」から1段階引き下げて「AA-(ダブルAマイナス)」に格下げしました。
S&Pが日本国債を格下げするのは、2002年4月に「AA」から「AA-」に
引き下げて以来8年9カ月ぶりです。
これと時期を同じくして国際通貨基金（ＩＭＦ）のコッタレリ財政局長は27日の
記者会見で、S&Pが日本の長期国債の格付けを引き下げたことについて、
「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べ、
また、日本国債の９割以上が国内で保有されていることについて、
「財政再建を避ける理由にはならない」と述べS&Pの判断に理解を示しました。
同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を
示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」
と強調し、ＩＭＦは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを
指摘しています。
このS&PとIMFの同じタイミングでの発表を見て「日本が標的にされる」と
確信しました。また、菅内閣は、これに乗じて消費税引き上げに突進するな
と思いました。
確かに、GDPに占める国債の比率が他国に比べて高いのは大きな問題です。
しかし、日本には、特別会計がありますので収入が50兆円と考えるのは正確に
いうと間違っています。その特別会計は200兆円以上もあるのです。
収入としては、250兆円あるのです。GDPに占める負債比率が問題なのだと
言われていますが日本は、GDP（収入）の半分が国家に吸い上げられる
仕組みになっているわけですから官製経済が非常に大きな国なのです。
僕は前から言っていますが、一般会計と特別会計を１つにまとめるべきです。
単式簿記でなく複式簿記を採用し、多年度予算を認めるべきです。
この新しい巨額の予算を国会で予算審議して初めて役人の無駄遣いは無く
なるのです。
政権交代で、「特別会計の廃止」と「地方への補助金の一括交付」を心から
期待しましたが、管内閣は、一向に改革の本丸に踏み込もうとしません。
今の仕組みのままで消費税を上げることしか考えていないようです。
また、皆さんもよくご存知の通り、国債のほとんどは日本国内で消化され、
米英系の売り浴びせで財政破綻する懸念は少ないのです。
格付けは「金融兵器」だという指摘があります。米英の格付け機関は、
国際基軸通貨のドルを守ることを考えています。昨年のギリシャ危機の際も、
ＥＵ周縁諸国の格付けを引き下げてユーロ危機を誘発しました。
その後もドルの危機は拡大しており、今年、米国の地方都市のいくつかは
財政的に破たんすると言われており、日本もどうしようもないけれども米国も
状況としてはまずいのです。
そこで、日本の格下げをして、結果的にドルの防衛をしようとしているのだと
僕は見ています。
S&Pの格下げと消費税上げは、米国の戦略と菅内閣の目論見と一致しているのです。
