アナログ文書の真正性は証明できるのか？

案の定というべきか，加計学園理事長と安倍首相が面会したとの学園側の報告を記載した愛媛県の文書について，ネット上では「捏造」説が出回っているという．途中で字体を変えた箇所を不自然としてきするという程度のものらしく，愛媛県知事も「いちゃもん」として取り合っていない．（朝日新聞2018-5-26）

だが，たしかにワープロの文書など，その気になれば誰だって偽造できる．少し前には財務省でサーバーからも破棄されたメールが，印刷したものを職員が保管していたおかげでみつかったが，これも少しパソコンに詳しい人なら偽造は難しくないだろう．本文や宛先などで言及されている担当の個人名など，外部の者では知りにくいことが書かれていたり，日付などが他の証拠と整合していたりすることで，「本物らしい」とは思えるが，そのくらいの偽造なら私立探偵がちょっと情報収集すれば不可能ではないのではないだろうか．先ごろは財務省が首相夫人の名前などを削除した改竄公文書を国会に提出していたことが明らかになった．どこかの誰かが，首相を陥れるために（あるいは首相を攻撃しようとやっきになっている野党にガセネタをつかませるために）話題の事件の「証拠」を捏造するという可能性は捨てきれない．逆に，首相を擁護したい人が首相のアリバイを「証明」する文書を偽造することだってできるかもしれない．今回の場合，愛媛県文書の内容を裏付けることを今治市長も言っているので（同一面）間違いないと思うが，こういうアナログ文書が本物であることは証明できるのだろうか．
契約書などでは文書が本物であることを証明するために割印などの厳格な要件がある．裁判現場で証拠の真贋判定はどうやっているのだろう．