防犯カメラの映像提供条件～宝塚方式～

街中でちょっと事件を起こしても人ごみにまぎれて現場を去ればみつからない――そんなことは，防犯カメラの普及でもはや過去のものとなった．カメラの映像から容疑者を特定した，という話を聞くにつけ，「ビッグブラザー」を警戒する「リベラル」の私でも，防犯カメラをありがたいと思う．
だが，７月１２日にも書いたように，監視カメラの映像が，公権力が気に入らない人の動静を監視するために利用されないことが肝要だ．
このたび兵庫県宝塚市は，「共謀罪」の捜査には裁判所の令状がなければ映像を提供しないことを決めた（朝日新聞１１月１０日）．以前から要綱により画像を提供するのは「発生した犯罪の捜査」「行方不明者の捜索」「交通事故の原因究明」に限定していて，捜査機関が照会するには罪名等を明記し，目的外に使用しないことを約束する誓約書を提出することを義務付けていた．今夏成立した「共謀罪」に関しては，犯罪を実行しなくても計画段階で処罰できるものなので，共謀罪の捜査では「管理責任者は画像を提供してはならない」と明記し，裁判所の令状がある場合のみを例外として規定したという．
識者コメントによれば，令状発行に際して裁判書がチェック機能を果たせているかどうか疑念があるというが，それにしても最低ラインとしてこの宝塚方式が普及することを願う．