リベラルくずれの繰り言

時事問題について日ごろ感じているモヤモヤを投稿していこうと思います.

選挙で負けても世論で政府を動かせる

2017-11-18 | 政治
1990年代の小選挙区制の導入以来,党中央が候補者を決めることから党中央の力が強くなって,自民党内でも党首=首相に異を唱えることが難しくなっているという.先の衆院選でも自民党は過半数を大きく超える得票を得て,安倍政権には怖いものがないようにも思えてしまう.
だが内実はそうでないことを11月18日の朝日新聞が「官邸主導 異論じわり」との見出しのもとに報じていた(asahi.comのこれか?).
自民党の小泉進次郎氏は選挙直後には「議席の数ほど自民党の信頼が回復していないという危機感,国民からの強固な負託を感じていないという率直な思い」を言明した.小選挙区制の仕組み上議席は取られても,世論の批判があれば党内の良識派が声を上げてくれる.最近の幼児教育無償化の関連で,小泉氏は首相が自民党を介さずに経団連の協力を取り付けたことに,「党は何も聞いていないし,議論もしていない.このままだったら自民党は必要ない」と批判した.
安倍1強にあってこれまでも石破茂氏のように首相のやり方に苦言を呈するベテランはいたものの,今回は,加計学院問題による内閣支持率の低下,都議選での自民党惨敗に続いて,選挙時に感じられた首相人気の陰りから,自民党と首相官邸の力関係に変化がみられるという.
今回の臨時国会の会期も当初たったの8日のつもりだったのが,39日となった.これも,加計学園問題から首相が逃げていると言われないようになどの声が上がり,自民党幹部からも首相官邸に強く求めがあったためという.
連立を組む公明党も,衆院選で議席を減らしたことで,自民党べったりの路線に疑問を呈するこえが上がり始めている(10月24日のブログの追記参照).
最近では教育無償化をめぐって世論に反応して政府が政策を変化させていることを感じる(別項).与党の多数に絶望せず,声を上げ続けていきたい.

(無理やり上記のようにまとめたが,改めて記事を読んでみると,「党と官邸の力関係の変化」といっても小泉進次郎氏の発言のほかはそれほど大きな変化があったとも思えない.朝日新聞の希望的観測が多分に交じっているように思われるが,私自身の希望もあって信じてみたい.)

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