世論調査が本物かどうか考えてしまう…といっても、フジテレビと産経新聞社が電話世論調査に架空の回答を入れていた話（朝日新聞2020-6-19夕刊；委託先が手間削減のために行なったもので、結果を特定の方向に誘導するものではなかったようだ（朝日新聞2020-6-25で引用されている2020-6-20の記事））ではない。質問文に余計な説明を加えて回答を誘導する手口のことでもない。
私が常々気になっていたのは、「世論調査」と名乗って質問してくる電話のことだ。
これまで何度か「世論調査です」という電話がかかってきて、支持政党などを答えたこともあったが、いまだにあの電話が本物だったのかどうかわからない。朝日新聞2020-3-21夕刊は、世論調査の電話をかける側の内幕を詳しく説明している。オペレーターが巧みに相手の警戒心を解いて質問に答えてもらう様子が述べられているのだが、同じ手口は詐欺の電話だって使えるのではないか。もう何十年も前の話だが、読売新聞の勧誘がしつこかったころ、あるとき「お宅は××取ってますよね」というようなことを言われて怖かったのを覚えている。政府や秘密警察が国民の思想信条を調べるための電話かも…という思いがよぎる。考えすぎだとは思うのだが、オレオレ詐欺などの特殊詐欺が横行する昨今、「世論調査くらいなら無害だろう」とは思えないのがこわい。
同じようなことは警察官の「巡回連絡」についても思う。自宅にいきなり警官が訪ねてきて家族のプライベートなことなどをいろいろ質問される。ついつい答えてしまうのだが、今どき、新手の詐欺の可能性も否定できない。ネット検索してみると同じように思う人も多いらしく、疑念をぶつけたら「そうやって疑ったほうがいい」と理解してくれたとの書き込みも。本物なら、目の前で最寄りの交番に電話して確認を取ってもいいらしい。
世論調査に戻ると、疑わしい場合、調査会社の電話番号に電話して確認できる手立てなどがあってもいいと思うのだが、どうだろうか。
追記：自動音声による電話調査「オートコール」は、日本では、近年ではマスメディアの一部でも使われるようになったものの、政党などが使うことが多いという（朝日新聞2022-1-21夕刊）。つまり、「世論調査です」と言ってかかってきた自動音声の電話が、自民党や公明党によるものである場合もあるのは確からしい。特定秘密保護法とか共謀罪などといって市民への監視の目を厳しくする自公政権の日ごろの姿勢を考えると、回答内容が電話番号と結び付けられて悪用されないと言い切れるだろうか？
私が常々気になっていたのは、「世論調査」と名乗って質問してくる電話のことだ。
これまで何度か「世論調査です」という電話がかかってきて、支持政党などを答えたこともあったが、いまだにあの電話が本物だったのかどうかわからない。朝日新聞2020-3-21夕刊は、世論調査の電話をかける側の内幕を詳しく説明している。オペレーターが巧みに相手の警戒心を解いて質問に答えてもらう様子が述べられているのだが、同じ手口は詐欺の電話だって使えるのではないか。もう何十年も前の話だが、読売新聞の勧誘がしつこかったころ、あるとき「お宅は××取ってますよね」というようなことを言われて怖かったのを覚えている。政府や秘密警察が国民の思想信条を調べるための電話かも…という思いがよぎる。考えすぎだとは思うのだが、オレオレ詐欺などの特殊詐欺が横行する昨今、「世論調査くらいなら無害だろう」とは思えないのがこわい。
同じようなことは警察官の「巡回連絡」についても思う。自宅にいきなり警官が訪ねてきて家族のプライベートなことなどをいろいろ質問される。ついつい答えてしまうのだが、今どき、新手の詐欺の可能性も否定できない。ネット検索してみると同じように思う人も多いらしく、疑念をぶつけたら「そうやって疑ったほうがいい」と理解してくれたとの書き込みも。本物なら、目の前で最寄りの交番に電話して確認を取ってもいいらしい。
世論調査に戻ると、疑わしい場合、調査会社の電話番号に電話して確認できる手立てなどがあってもいいと思うのだが、どうだろうか。
追記：自動音声による電話調査「オートコール」は、日本では、近年ではマスメディアの一部でも使われるようになったものの、政党などが使うことが多いという（朝日新聞2022-1-21夕刊）。つまり、「世論調査です」と言ってかかってきた自動音声の電話が、自民党や公明党によるものである場合もあるのは確からしい。特定秘密保護法とか共謀罪などといって市民への監視の目を厳しくする自公政権の日ごろの姿勢を考えると、回答内容が電話番号と結び付けられて悪用されないと言い切れるだろうか？
