NHKニュース

作業員２３人を外すよう指導
東京電力福島第一原子力発電所で、作業員が相次いで被ばく限度を超えている問題で、厚生労働省は限度を超えていなくても、放射性物質を吸い込むなどした内部被ばく量が、１００ミリシーベルトを超えているとみられる２３人を、直ちに作業から外すよう東京電力に指導しました。

汚染水浄化装置 試運転を開始
東京電力福島第一原子力発電所で、たまり続ける高濃度の汚染水の対策の鍵とされる浄化装置で、試運転が１４日午前４時から始まりました。福島第一原発では、汚染水があふれる高さに達するまであと２週間程度で、作業が予定より遅れていることから、東京電力は試運転を１日短縮することにしています。

日銀 融資促進へ新制度導入
日銀は、１４日の金融政策決定会合で、東日本大震災の復旧・復興や経済成長を後押しするため、担保となる不動産がなく融資を受けにくい中小企業などにも資金を供給する新たな制度の導入を決めました。

被災の造船工場 一部操業再開
津波で被害を受け、操業の停止を余儀なくされていた岩手県久慈市の造船工場が１４日、およそ３か月ぶりに一部で操業を再開しました。

“原発さえなければ”酪農家自殺か
福島県相馬市の酪農家の５０代の男性が、今月１１日、小屋の中ではりにひもをかけて死亡しているのが見つかりました。壁には、「原発さえなければ」などと書き残されていて、警察は、将来を悲観して自殺したとみて調べています。

生活保護受給者 ２００万人超
厳しい雇用情勢が続くなか、ことし３月に生活保護を受給した人は全国で２０２万人余りと、５９年ぶりに２００万人を超えました。また、東日本大震災の影響による生活保護の申請件数は、３月と４月の２か月間で７００件余りに上っており、厚生労働省は失業者の再就職支援などを強化していく方針です。

防災白書 災害対策の見直しを
政府は１４日、ことしの防災白書をまとめました。東日本大震災を受けて、これまでの災害対策の見直しや広域災害への備えの必要性を指摘している一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故については、これまでの経過を記述するにとどまっています。


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NHKニュース

伊国民投票 脱原発確実な情勢
イタリアで行われた原子力発電所の是非を問う国民投票は、日本時間の１３日午後１０時に終了し、原発に反対する意見が圧倒的な多数を占める見通しです。投票率も国民投票の成立に必要な５０％を超えたことから、脱原発が決まるのは確実となりました。

一体改革原案 反対で議論継続
地方の声を国の政策に反映させるため法制化された「国と地方の協議」の初会合が開かれ、社会保障と税の一体改革の原案について、地方の裁量で使える財源が確保されていないとして、地方側から反対意見が出され、さらに議論を続けることになりました。

石原幹事長 会期大幅延長には反対
自民党の石原幹事長は、横浜市で講演し、２２日までの国会の会期について「長く総理大臣をやるための延長には賛成できない」と述べ、菅総理大臣の下で大幅に延長することは受け入れられないという考えを示しました。

共産 原発撤退計画の策定提言
共産党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府に対し、５年から１０年以内を目標として、原発から撤退するための計画を策定するよう求める提言を取りまとめました。

自動車 減産続き海外販売に課題
日本の自動車メーカー各社は、震災で部品の調達が滞って減産が続いており、落ち込んでいる海外の販売を巻き返せるかどうかが課題となっています。

ベルギー 正式政権不在で１年
ベルギーでは、去年６月に行われた総選挙のあとも、北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏の地域政党の間の対立から新しい連立政権づくりが難航し、正式な政権が発足しないまま１年を迎える異例の事態となっています。

キム親子 中国の指導者と会う
北朝鮮のキム・ジョンイル総書記と後継者のジョンウン氏が、そろって、ピョンヤンを訪れた中国の有力指導者と会い、キム総書記としては、権力の世襲に対する中国の支持を万全にしておきたいという思惑があるものとみられます。


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