原発事故調査・検証委が初会合
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、専門家などでつくる政府の事故調査・検証委員会の初会合が開かれ、事故の原因や背景にある社会的な問題、それに国の規制の在り方など4つのチームを設けたうえで、今月中にも原発の現地視察を行うなどして、年内をめどに中間報告を取りまとめることになりました。
復興基本法案“今週衆院通過”
東日本大震災の復興基本法案を巡る、民主、自民、公明の3党による修正協議が行われ、政府が提出している法案を取り下げて、衆議院の特別委員会の委員長が、修正案を改めて提案する形にして、今週中に衆議院を通過させることで、正式に合意しました。
谷垣総裁 “法案成立後退陣を”
自民党の谷垣総裁は、党の役員会で、菅総理大臣の退陣の時期について、「一刻も早く退陣しなければ国益に反する」と述べ、東日本大震災からの復興基本法案が成立したあと、直ちに退陣するよう求める考えを示しました。
首相 退陣時期は常識的に判断
菅総理大臣は7日の閣議のあとの閣僚懇談会で、みずからの退陣時期について「社会保障と税の一体改革をまとめ、今年度の第2次補正予算案を来月、国会に提出するなど、やるべきことをやったうえで、常識的に判断したい」と述べました。
定期検査原発 “来月めどに再開”
海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、定期検査で停止している全国の原子力発電所の運転再開の見通しについて、「安全基準に合致した原発を再起動し、この夏の電力の供給に万全を期したい」と述べて、この夏の電力需要を賄うため、来月をめどに運転再開を目指したいという考えを示しました。
運転員被ばく 午後立ち入り調査
東京電力福島第一原子力発電所の2人の運転員が緊急時の被ばく限度を超えていた問題を受けて、厚生労働省は7日午後から発電所の立ち入り調査を行うため職員を現地に派遣しました。
政府税調 20日までに方向性
社会保障と税の一体改革の原案がまとまったことを受け、政府税制調査会は7日朝、野田財務大臣ら主要な閣僚が協議し、政府・与党が成案を得る今月20日までに、消費税に加えて、所得税や法人税などについても改革の方向性を出すことを確認しました。
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、専門家などでつくる政府の事故調査・検証委員会の初会合が開かれ、事故の原因や背景にある社会的な問題、それに国の規制の在り方など4つのチームを設けたうえで、今月中にも原発の現地視察を行うなどして、年内をめどに中間報告を取りまとめることになりました。
復興基本法案“今週衆院通過”
東日本大震災の復興基本法案を巡る、民主、自民、公明の3党による修正協議が行われ、政府が提出している法案を取り下げて、衆議院の特別委員会の委員長が、修正案を改めて提案する形にして、今週中に衆議院を通過させることで、正式に合意しました。
谷垣総裁 “法案成立後退陣を”
自民党の谷垣総裁は、党の役員会で、菅総理大臣の退陣の時期について、「一刻も早く退陣しなければ国益に反する」と述べ、東日本大震災からの復興基本法案が成立したあと、直ちに退陣するよう求める考えを示しました。
首相 退陣時期は常識的に判断
菅総理大臣は7日の閣議のあとの閣僚懇談会で、みずからの退陣時期について「社会保障と税の一体改革をまとめ、今年度の第2次補正予算案を来月、国会に提出するなど、やるべきことをやったうえで、常識的に判断したい」と述べました。
定期検査原発 “来月めどに再開”
海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、定期検査で停止している全国の原子力発電所の運転再開の見通しについて、「安全基準に合致した原発を再起動し、この夏の電力の供給に万全を期したい」と述べて、この夏の電力需要を賄うため、来月をめどに運転再開を目指したいという考えを示しました。
運転員被ばく 午後立ち入り調査
東京電力福島第一原子力発電所の2人の運転員が緊急時の被ばく限度を超えていた問題を受けて、厚生労働省は7日午後から発電所の立ち入り調査を行うため職員を現地に派遣しました。
政府税調 20日までに方向性
社会保障と税の一体改革の原案がまとまったことを受け、政府税制調査会は7日朝、野田財務大臣ら主要な閣僚が協議し、政府・与党が成案を得る今月20日までに、消費税に加えて、所得税や法人税などについても改革の方向性を出すことを確認しました。
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