高浜用地の宅地造成地が「松韻の街」に生まれ変わるまでを、私なりに時系列化すると。
・市の財政難の折、総合公園等の事業費返済に充当する財源が必要
↓
・高浜用地の活用
↓
・事業規模が大きく、又早期完売の必要から、市単独ではリスクが大きい
-市(管財課)の人員では体力不足である
-早期の販売等を考慮すると販売ノウハウの蓄積がない
↓
・リスク回避のため共同事業者が必要であった
↓
・共同事業者として、(財)住宅生産振興財団に協力を求める
-この財団は「地方公共団体その他関係機関の住宅供給施策に対する協力」を事業としている
↓
・造成設計段階から(財)住宅生産振興財団の協力を得て、事業をスタートさせる
↓
・(財)住宅生産振興財団が共同事業者になるための条件が整備される
-販売のノウハウを含め双方協議の結果、販売手法が確定する
↓
・分譲条件の一つとして、一宅地に販売代理者は一事業者と限定する
↓
・「建築条件付土地取引」を応募条件とする
-土地譲渡契約締結後、三カ月以内に建築工事請負契約を締結すること
-建築工事請負契約は、市指定の共同事業者(同会員社)と交わすこと
-譲渡契約締結後、一年以内に自己の専用住宅を建設し、入居すること
↓
・市側は、街並みを早く形成し、財源化するため「建築条件付土地取引」及び上記応募条件を受け入れる
-「建築条件付土地取引」をするには、「庭園都市」のモデル化は、打って付け
-(財)住宅生産振興財団の会員社である住宅メーカーが、建築事業を独占できる
↓
・市広報番組などで『松韻の街』の分譲販売を紹介する
-「自分のまちを自分達の手で育てる楽しみを実感できる」街と謳う
-地元の不動産、建築業者等は、自分達の手で造る楽しみを実感できないでいる
↓
・今回は第１期分譲だが、二期分譲までは、一期分譲と同じ応募条件で決定済み
-三期分譲以降は、二期分譲迄の経緯を見て応募条件の見直しも有りとのこと
-見直しも、事業者主体であることに変わりなし
以上
ブログ読者の皆さん
終始、事業主側のスタンスが貫かれていると、お思いになりませんか。
市民や地元業者の顔が見えないと思うのは、私だけでしょうか。
『松韻の街』を思う-1 で、「この事業の特徴は共同事業者との共同事業である事と、建築条件付き土地分譲である事です。」と申し上げました。
「建築条件付土地取引」については、前回迄にくどい程お話したように、独占禁止法で禁止している不公正な取引方法に陥る恐れがあるため、市などの公的機関が採用する場合は、慎重に検討されなければならないと思います。市議会などでどのような論議をなされていたのか、ご存知の方は是非こちらヘ「コメント」を送ってください。
又、市と共同事業者との関係について云えば、建築工事請負契約を同共同事業者の会員のみと締結させる旨を条件にする事を認めると「公正な競争」を阻害し、特定の業者に受注させる「談合」と受け取られないでしょうか。公共事業は、競争入札が義務付けられて折、各地で官製談合事件が発覚している昨今、事業形態は違っても納税者に不信感を抱かせる販売手法は、改めるべきではないでしょうか。
最後に、(財)住宅生産振興財団については、企業庁が宅地整備した潮芦屋において、同振興財団の会員社である住宅メーカーが「建築条件付土地取引」販売で共同分譲しています。
(財)住宅生産振興財団の資料によると、住宅メーカーが会員社となって設立された公益法人で、公団や各開発事業者と住宅メーカー・工務店の間に立って実際のまちなみづくりをコーディネートしている財団との事です。
平成１７年度の事業計画書には、「近年、宅地供給者から住宅供給者が土地を一旦買い取り、建物と一体としてエンドユーザーに譲渡する方式（土地買取方式）が増加したことに伴い、建物を停止条件付でエンドユーザーから請負う方式（建築条件付）が主流となりつつあるので、設計プランの段階でまちづくりのコンセプトを明確に呈示し、住まい手の理解を得て実施する。」との記載がありました。
ここで云う「…住まい手の理解を得て実施する。」とは、正しく「取引の実質的内容が顧客の積極的な注文・指示にしたがって行われる建築請負契約」を意味しないでしょうか。
言い換えると、「建築条件付土地取引」は、我々の販売の主流であるから、買主自らが積極的に応募条件(建築条件)を受け入れ、注文・指示したとの理解を得て、建築工事請負契約を結びなさい。と云うことでしょう。
(財)住宅生産振興財団について詳しくご存知の方、その他ご意見等のある方も是非「コメント」をお送りください。
誹謗中傷でなく、テーマに沿ったご意見は、公開したいと思います。
・市の財政難の折、総合公園等の事業費返済に充当する財源が必要
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・高浜用地の活用
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・事業規模が大きく、又早期完売の必要から、市単独ではリスクが大きい
-市(管財課)の人員では体力不足である
-早期の販売等を考慮すると販売ノウハウの蓄積がない
↓
・リスク回避のため共同事業者が必要であった
↓
・共同事業者として、(財)住宅生産振興財団に協力を求める
-この財団は「地方公共団体その他関係機関の住宅供給施策に対する協力」を事業としている
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・造成設計段階から(財)住宅生産振興財団の協力を得て、事業をスタートさせる
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・(財)住宅生産振興財団が共同事業者になるための条件が整備される
-販売のノウハウを含め双方協議の結果、販売手法が確定する
↓
・分譲条件の一つとして、一宅地に販売代理者は一事業者と限定する
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・「建築条件付土地取引」を応募条件とする
-土地譲渡契約締結後、三カ月以内に建築工事請負契約を締結すること
-建築工事請負契約は、市指定の共同事業者(同会員社)と交わすこと
-譲渡契約締結後、一年以内に自己の専用住宅を建設し、入居すること
↓
・市側は、街並みを早く形成し、財源化するため「建築条件付土地取引」及び上記応募条件を受け入れる
-「建築条件付土地取引」をするには、「庭園都市」のモデル化は、打って付け
-(財)住宅生産振興財団の会員社である住宅メーカーが、建築事業を独占できる
↓
・市広報番組などで『松韻の街』の分譲販売を紹介する
-「自分のまちを自分達の手で育てる楽しみを実感できる」街と謳う
-地元の不動産、建築業者等は、自分達の手で造る楽しみを実感できないでいる
↓
・今回は第１期分譲だが、二期分譲までは、一期分譲と同じ応募条件で決定済み
-三期分譲以降は、二期分譲迄の経緯を見て応募条件の見直しも有りとのこと
-見直しも、事業者主体であることに変わりなし
以上
ブログ読者の皆さん
終始、事業主側のスタンスが貫かれていると、お思いになりませんか。
市民や地元業者の顔が見えないと思うのは、私だけでしょうか。
『松韻の街』を思う-1 で、「この事業の特徴は共同事業者との共同事業である事と、建築条件付き土地分譲である事です。」と申し上げました。
「建築条件付土地取引」については、前回迄にくどい程お話したように、独占禁止法で禁止している不公正な取引方法に陥る恐れがあるため、市などの公的機関が採用する場合は、慎重に検討されなければならないと思います。市議会などでどのような論議をなされていたのか、ご存知の方は是非こちらヘ「コメント」を送ってください。
又、市と共同事業者との関係について云えば、建築工事請負契約を同共同事業者の会員のみと締結させる旨を条件にする事を認めると「公正な競争」を阻害し、特定の業者に受注させる「談合」と受け取られないでしょうか。公共事業は、競争入札が義務付けられて折、各地で官製談合事件が発覚している昨今、事業形態は違っても納税者に不信感を抱かせる販売手法は、改めるべきではないでしょうか。
最後に、(財)住宅生産振興財団については、企業庁が宅地整備した潮芦屋において、同振興財団の会員社である住宅メーカーが「建築条件付土地取引」販売で共同分譲しています。
(財)住宅生産振興財団の資料によると、住宅メーカーが会員社となって設立された公益法人で、公団や各開発事業者と住宅メーカー・工務店の間に立って実際のまちなみづくりをコーディネートしている財団との事です。
平成１７年度の事業計画書には、「近年、宅地供給者から住宅供給者が土地を一旦買い取り、建物と一体としてエンドユーザーに譲渡する方式（土地買取方式）が増加したことに伴い、建物を停止条件付でエンドユーザーから請負う方式（建築条件付）が主流となりつつあるので、設計プランの段階でまちづくりのコンセプトを明確に呈示し、住まい手の理解を得て実施する。」との記載がありました。
ここで云う「…住まい手の理解を得て実施する。」とは、正しく「取引の実質的内容が顧客の積極的な注文・指示にしたがって行われる建築請負契約」を意味しないでしょうか。
言い換えると、「建築条件付土地取引」は、我々の販売の主流であるから、買主自らが積極的に応募条件(建築条件)を受け入れ、注文・指示したとの理解を得て、建築工事請負契約を結びなさい。と云うことでしょう。
(財)住宅生産振興財団について詳しくご存知の方、その他ご意見等のある方も是非「コメント」をお送りください。
誹謗中傷でなく、テーマに沿ったご意見は、公開したいと思います。
