PAC3配備検討 サミット警備 テロ対策を重視 防衛省(産経新聞) - goo ニュース
今年7月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でテロなどの警戒・警備にあたる防衛省・自衛隊が、空中警戒管制機(AWACS)配備のほか、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)や迎撃戦闘機の緊急発進(スクランブル)態勢強化など平成12年の九州・沖縄サミットを上回る態勢をとることを検討していることが8日、分かった。
主要各国の首脳が一堂に集まるサミットで開催国は警察を中心に最高度の警備態勢を取るが、2001年の9・11米中枢同時テロ以降は、海外ではサミット会場周辺の対空ミサイル配備など軍も動員、テロ対策も重視されるようになっている。
***以上一部引用***
洞爺湖サミットに向けてPAC3の配備を検討というニュースです。
記事にも記載されていますが,弾道ミサイルによる危険度は低いため都内を手薄にしてまでPAC3を配備する必要があるのか若干疑問を感じます。
あらゆる事態に対応するとい点を考慮すれば,PAC3を配備した方がいいのでしょうが・・・。
実際に脅威となるのは,弾道ミサイルによる攻撃よりもテロリストによる攻撃です。
9・11を始め自爆テロを厭わないような連中もいますから,同様の手段を使用する可能性はあります。
スクランブル体制の強化やAWACSの配備も結構ですが,ハイジャック機による自爆攻撃にはどのように対処するつもりなのでしょう?
最悪撃墜という手段に出なければならないのでしょうが,現時点で国民のコンセンサスは取れていません。
(恐らく取れることはないでしょうが・・・)
厚い防御体制を構築すればある程度の抑止力は期待できますが,実際に襲撃された時にどのように対処するかは想定しておかなければなりません。
欧米ではハイジャック機が自爆テロを起こす兆候があれば撃墜すると公言しています。
日本政府にそこまでの覚悟があるのか・・・北朝鮮による拉致の対応をみていると無さそうですけど。
サミットの警備について,警察及び軍の連携が必要不可欠ですが,これはあくまでも実施レベルの話です。
円滑な業務遂行ができるような法整備を考える必要があるのではないでしょうか。(サミット警備に限った話ではありません)
法治国家である以上,法に基づいた部隊行動が求められるわけですが,現状の武器使用は「逼迫した危険が迫っている場合」に限定されており,これは警察及び自衛隊に共通します。
安易な武器使用はあってはならないことですが,必要な状況になっても使用を躊躇われるような現状は大きな問題ではないでしょうか。
1970年に発生した瀬戸内シージャック(*1)事件では、犯人を射殺した狙撃手(警察官)を北海道の人権派弁護士が殺人罪で告発するといったこともありました。(正当防衛及び正当行為として不起訴)
その後、狙撃が実施されることは少なく(*2)なり、あさま山荘事件では殉職者を出すことになりました。
近年の凶悪事件の増加を受けて拳銃取り扱い規範が改定されたようですが・・・。
殉職者や一般市民の被害を出さないための拳銃使用はやむを得ないものだと思います。
いかなる状況で使用可能か・・・法的に明確化することで現場の混乱も軽減できるのと思います。
自衛隊法第95条で、自衛隊施設や武器等の防護のための武器使用は記載されていますが、上記のような状況は想定されていません。
現場に政治的判断を求めることがないような法整備を行う必要があるのではないでしょうか。
*1:シージャックという英語は存在せず、ハイジャック=乗っ取りなので今回の場合は「シップ・ハイジャック」が正しい。
*2:犯人を狙撃・射殺した事例は以下の3例のみ
1970年 瀬戸内シージャック事件
1977年 長崎バスジャック事件
1979年 三菱銀行人質事件
今年7月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でテロなどの警戒・警備にあたる防衛省・自衛隊が、空中警戒管制機(AWACS)配備のほか、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)や迎撃戦闘機の緊急発進(スクランブル)態勢強化など平成12年の九州・沖縄サミットを上回る態勢をとることを検討していることが8日、分かった。
主要各国の首脳が一堂に集まるサミットで開催国は警察を中心に最高度の警備態勢を取るが、2001年の9・11米中枢同時テロ以降は、海外ではサミット会場周辺の対空ミサイル配備など軍も動員、テロ対策も重視されるようになっている。
***以上一部引用***
洞爺湖サミットに向けてPAC3の配備を検討というニュースです。
記事にも記載されていますが,弾道ミサイルによる危険度は低いため都内を手薄にしてまでPAC3を配備する必要があるのか若干疑問を感じます。
あらゆる事態に対応するとい点を考慮すれば,PAC3を配備した方がいいのでしょうが・・・。
実際に脅威となるのは,弾道ミサイルによる攻撃よりもテロリストによる攻撃です。
9・11を始め自爆テロを厭わないような連中もいますから,同様の手段を使用する可能性はあります。
スクランブル体制の強化やAWACSの配備も結構ですが,ハイジャック機による自爆攻撃にはどのように対処するつもりなのでしょう?
最悪撃墜という手段に出なければならないのでしょうが,現時点で国民のコンセンサスは取れていません。
(恐らく取れることはないでしょうが・・・)
厚い防御体制を構築すればある程度の抑止力は期待できますが,実際に襲撃された時にどのように対処するかは想定しておかなければなりません。
欧米ではハイジャック機が自爆テロを起こす兆候があれば撃墜すると公言しています。
日本政府にそこまでの覚悟があるのか・・・北朝鮮による拉致の対応をみていると無さそうですけど。
サミットの警備について,警察及び軍の連携が必要不可欠ですが,これはあくまでも実施レベルの話です。
円滑な業務遂行ができるような法整備を考える必要があるのではないでしょうか。(サミット警備に限った話ではありません)
法治国家である以上,法に基づいた部隊行動が求められるわけですが,現状の武器使用は「逼迫した危険が迫っている場合」に限定されており,これは警察及び自衛隊に共通します。
安易な武器使用はあってはならないことですが,必要な状況になっても使用を躊躇われるような現状は大きな問題ではないでしょうか。
1970年に発生した瀬戸内シージャック(*1)事件では、犯人を射殺した狙撃手(警察官)を北海道の人権派弁護士が殺人罪で告発するといったこともありました。(正当防衛及び正当行為として不起訴)
その後、狙撃が実施されることは少なく(*2)なり、あさま山荘事件では殉職者を出すことになりました。
近年の凶悪事件の増加を受けて拳銃取り扱い規範が改定されたようですが・・・。
殉職者や一般市民の被害を出さないための拳銃使用はやむを得ないものだと思います。
いかなる状況で使用可能か・・・法的に明確化することで現場の混乱も軽減できるのと思います。
自衛隊法第95条で、自衛隊施設や武器等の防護のための武器使用は記載されていますが、上記のような状況は想定されていません。
現場に政治的判断を求めることがないような法整備を行う必要があるのではないでしょうか。
*1:シージャックという英語は存在せず、ハイジャック=乗っ取りなので今回の場合は「シップ・ハイジャック」が正しい。
*2:犯人を狙撃・射殺した事例は以下の3例のみ
1970年 瀬戸内シージャック事件
1977年 長崎バスジャック事件
1979年 三菱銀行人質事件
バランスが取れれば、費用対効果の優れた運用もできると思うのですが・・・。