「病欠」職員を懲戒免職へ

「病欠」職員を懲戒免職へ　奈良市、会社経営に関与(共同通信) - goo ニュース
病気を理由に５年あまりで８日間しか出勤していなかった奈良市の男性職員（４２）が、奈良市内の建設会社の経営にかかわっていた疑いがあることが２３日、分かった。
藤原昭市長は同日、記者会見し「市民におわび申し上げたい」と謝罪した上で、兼業を禁じた地方公務員法に違反するとして、この職員を懲戒免職にする方針を示した。
２００１年からの給与計約２７００万円の返還を請求する方向で検討を始めたという。

＊＊＊以上一部引用＊＊＊

懲戒免職と給与の返還請求は当たり前です！

しかし、問題なのは奈良市勤務管理なのではないでしょうか？
以前の報道では、この職員はいろんな病気の診断書で５年間休み続けていたらしいです。
病欠なのに、解放同盟奈良市支部協議会の幹部として市側と何度も交渉していたとのお粗末ぶり。

利権の利権が温床にあるのではないでしょうか？

自治体によっては、地区の雇用確保の名目でさしたる試験もなく雇用枠が存在します。
京都市もありましたよね、確か・・・。
勤務管理もザル状態で、殆ど勤務実態がなくても給与が支払われています。
前述の特別雇用枠は、解放同盟等の団体からの推薦によってのみ決定され、殆どチェックもされることもなく雇用が決定されています。

日本のメディアでは、利権についてはあまり報道されません。
なぜか？
この問題を扱うと、その筋の方々から激しい抗議があるから・・・。
利権だけでなく、自称市民団体（地球市民含む）の構成員は中革派や革マル派等の過激派が占めているにも関わらず、市民の代表のように報道されています。

ネットの発達によって、報道されない情報を見ることができるようになりました。
ネット上にはウソの情報も転がってますけどね。

って、話が横道に逸れた・・・。

赤字の自治体は、職員の勤務実態把握の厳正化や業務のスリム化を図るべきではないでしょうか？
そのためには、様々な利権体質の解消が必要と思います。