「もう管制できない」ニアミス逆転有罪、現場に衝撃

「もう管制できない」ニアミス逆転有罪、現場に衝撃(朝日新聞) - goo ニュース
「危険は決して生じさせてはならない」――。０１年に起きた日本航空機のニアミス事故訴訟で、東京高裁は管制官の職務上の義務を厳しく指摘し、管制官２人に有罪判決を言い渡した。様々な要因が絡む航空事故で、個人の刑事責任が認定されたことで、関係者に驚きと不安が広がった。
「明日からというか、今日から管制業務はできない」。籾井康子被告は判決後の会見で、現場への影響をこう語った。一瞬の「言い間違い」が厳しく断じられた点について、「現場に不安と緊張を強いるもの。安全にとって有害」と声を詰まらせた。

＊＊＊以上一部引用＊＊＊

欧米の航空鉄道事故に対する対応とは全く違う判決です。
欧米であれば、個人の明らかな故意でなければ個人の責任は問われません。
これは、事故の再発防止に主眼を置き、事故原因に関する証言を出しやすくするためです。

事故は、様々な要因によって発生します。
確かに今回判決の元になった「日本航空機駿河湾上空ニアミス事故」は管制官のヒューマンエラーが原因です。
しかし、TCAS（空中衝突防止装置）の指示に対する取り決めがきちんと定められていれば、負傷者が出る前に回避できていたはずです。

【TCASの指示に対する取り決め】
この事故の時は、管制官の指示とTCASの指示が異なる場合にどちらの指示を優先させるかは機長の判断に委ねられていました。
しかし、「管制官の指示は国土交通大臣の命令と同義」とされているため、機長によっては管制官の指示を優先させニアミスに至るケースが発生していました。
この事故を契機に、日本ではTCASの指示を優先するとされました。

今回の事件は、管制官の度重なる便名間違いが原因ですが、なぜ便名間違いが発生したのか、また便名間違いを発生させないようにはどうすればいいのかを検証・検討するほうが遥かに有意義です。

ちなみに米国では、NTSB（国家運輸安全委員会）が鉄道や航空機の事故に関して調査を行いますが、警察よりも強い権限を請っています。
また、調査結果を民事訴訟に用いることを法律で禁じています。更に当事者からの証言を引き出しやすくするために、故意の破壊活動や認識のある過失がなければ個人が責任を問われることはありません。
これは、何度も言いますが同種の事故の再発を防止することに主眼を置いているからです。

対して、日本は一応、国土交通省の審議会のひとつとして航空・鉄道事故調査委員会があります。
しかし、まず罪ありきのスタンスから警察主導で捜査が行われ、事故調査は捜査を妨げない形で行うという取り決めがされています。
この日本の姿勢は以下の点で国際民間航空条約（日本は1953年に批准）に抵触します。

1 事故調査当局は、調査の実施に関し独立性を有し、かつ制限されない権限を有する。
2 調査家庭で入手した口述や交信記録等の記録を調査以外の目的に使用してはならない。

特に2項に関しては、懲戒、民事、行政及び刑事上の処分に不適正に利用される可能性があり、このことは航空の安全に著しく影響を及ぼすと付記されています。

鉄道や航空機の場合、事故が起こると1度の事故で多数の死傷者が出ます。
このために、インシデント（事故に至る前の出来事）の段階で再発防止を図ることが重要となります。
日本の事故調査委員会のあり方や司法との関係について再考する必要があるのではないでしょうか。