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東京2020五輪を延期した場合、「晴海選手村」後の分譲マンションはどうなるのか?

2020年03月20日 | 東京都政・東京五輪・新国立競技場・神宮外苑開発

新型コロナウイルスのパンデミックであっても、東京2020五輪は予定通りの開催をするようです。一方、秋への延期や来年への延期も国内外世論となっています。

東京都は選手村の整備とその後の分譲マンション「晴海フラッグ」販売をすすめ、下記のようなうたい文句を並べています。もしも延期となった場合は、選手村整備と分譲マンション販売は一体どうなるのでしょうか?

築地市場跡地の開発計画や晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業を見ると、小池百合子都知事は「都民ファースト」から「ゼネコンファースト」「大手デベロッパーファースト」へ、ハンドルを大きく切ったように見えます。記者会見で見る小池知事の顔はまるで夜叉のお面を被ったような怖い顔をしています。

選手村の整備(大会後のまちづくり)

『都は、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業に平成28年4月に着手し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「大会」という。)の選手村の整備と、大会後のレガシーとなるまちづくりに取り組んでいます。
 大会時には選手用の宿泊施設として一時使用し、大会後は住宅となる建物等について、特定建築者制度を導入し、民間事業者の資金と開発ノウハウを活用して整備を進めています。
 大会後のレガシーとなるまちづくりに向けて、都心から近く海に開かれた立地特性を生かして、子育てファミリー、高齢者、外国人など多様な人々が交流し、いきいきと生活できるまちづくりを進めていきます。加えて、水素をまちのエネルギー利用として先導的に導入するなど、環境先進都市のモデルとなるまちの実現に向けた取組を推進していきます。』

 

 

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