北朝鮮が世界の安全保障を揺るがす脅威となった。

武力攻撃を米国に頼るのが現在の日本である。北朝鮮情報の発信メディア「デイリーNKジャパン」編集長・高英起氏が米国の本音を分析する。

ここ1か月、米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるような緊張状態が続いていた。長年、国際社会の悩みの種となっていた北朝鮮の核・ミサイル問題が、一気に解決するかのような論調も見受けられた。
　

しかし、筆者は、複数のメディアで今回の情勢を解説する機会があったが、次のような見方を示していた。 「トランプは金正恩を先制攻撃できないだろう」
　

筆者が、米国が先制攻撃できないとする最大の根拠は、既に北朝鮮が事実上の核保有国だからだ。北朝鮮が大言壮語するように、米国本土を打撃できる核武装国家とは言いがたいが、核爆弾の実験には成功している。北朝鮮の核兵器も核関連施設についても全てが解明しているわけではない。
　

もし米国が北朝鮮を攻撃すれば、米本土に打撃を与えられないまでも、同盟国である日本と韓国が核の報復を受ける可能性がある。それだけでなく、在日韓米軍、そして滞在している多くの米国人が核の脅威にさらされるかもしれない。
　

米国がそこまでのリスクを覚悟して、北朝鮮を先制攻撃するとは思えない。
一方、金正恩も米国は攻撃してこないだろうという目算があったと見られる。

4月13日、金正恩は平壌市内の高層マンション群「黎明（リョミョン）通り」の竣工式に現れた。こうした場に、金正恩が現れるのは極めて異例だ。海外メディアを気にしたのか、それとも自分に対する攻撃に不安があったのか、落ち着きがなかったものの、4月15日には軍事パレードのひな壇にも立っている。
　

今後も、今回と同様に一時的に緊張が高まることがあるだろうが、しばらくたつと何事もなかったかのように過ぎる可能性が高い。
　

となると、金正恩は遅かれ早かれ、核実験、そして長距離弾道ミサイルの発射実験を強行しながら、核武装国家に向けて着々と進んでいくだろう。

米国に着弾可能な核ミサイルが完成すれば、もはや米国でさえ手出しできず、日本に対して脅威を与えつづける国家となりうる可能性が高い。核ミサイルの悪夢は、いつまで続くのだろうか。

ポストセブン からの引用記事

ロシアはすでに北朝鮮にサインも送っている

中国が原油供給の停止あるいは削減に踏み切った場合に備えて、北朝鮮がロシアの支援を打診したとみるのが順当だろう。

つまり、北朝鮮側は「いざとなったらロシアが原油を供給してくれないか」という思惑でロシア側と会談した可能性が強い。

北朝鮮にとって原油は命綱だ。中国に止められた場合、他から入手できなかったら戦争どころか金正恩体制自体が危うくなる。

それは世界が知っている。もちろんロシアも、だ。ロシアから見れば、北朝鮮からの接触はロシアの存在感を高めるうえで都合がいい。

なぜなら、中国が原油供給を停止すれば、ロシアが北朝鮮の命運を左右する立場になるからだ。つまりロシアが主導権を握る。

そんな展開を視野に入れているからこそ、プーチン大統領はいま、じっと静観しているのではないか。

現代ビジネス からの引用記事

金正日時代に始まった首領経済、党に「統治資金」集める専門部署

米空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣が伝えられていた最中の4月13日、平壌では金正恩労働党委員長出席のもと黎明通り完成式典が行われた。

30階以上の高層ビル20棟ほどが立ち並ぶ黎明通りのオープンに先立ち、首相の朴奉珠（パク・ポンジュ）は、「（通りの完成は）敵の頭上に数百発の核爆弾を落とすよりも強力なもの」と自慢、「米国とその追従勢力の制裁の企みに対する勝利」と語った。
　

国際社会の経済制裁にもかかわらず経済はむしろ改善しており、体制も盤石であると誇示する狙いがあったと思われる。
　

その支えになっているといわれるのが、金正恩委員長が握る財布、すなわち“首領経済”だ。北朝鮮には、統計上に現れる国民経済の他に、もう一つの「財布」が存在するのだ。　
　

起源は、1970年代初頭に遡る。金正日が父親の金日成の後継者の地位に就いた時期と重なる。
　

1973年9月に開かれた朝鮮労働党中央委員会第5期7次会議で、組織指導部長兼組織・思想担当書記に選出された金正日は、党の運営方式を大きく変える。
　

党中央委員会の中の党部門を拡大再編し、それまで党員から徴収する党費でまかなっていた党部門の業務を国家統治の全般に及ぶものにし、国家経済の上に君臨する「党経済」システムづくりに乗り出すのだ。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

朝鮮半島周辺の軍事的緊張が高まる

ロシアの出方が注目を集めている。いまのところプーチン大統領は踏み込んだ発言を控えているが、本心はどこにあるのか。

朝鮮半島情勢について、ロシアの公式的な立場は「外交的努力によって平和的な解決を望む」というものだ。具体的には、2008年から中断状態になっているロシアを含む6ヵ国協議の再開を訴えている。

プーチン大統領は4月27日、安倍晋三首相との首脳会談後の記者会見でも「修辞に陥ることなく落ち着いて対話を続けていくべきだ。6ヵ国協議の再開が必要だ」と述べた。この立場は中国も同様である。

これに対して、安倍首相は「現時点で6ヵ国協議を再開できる状況ではない」と協議再開に否定的だ。北朝鮮の核と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発が最終段階にある現状で6ヵ国協議を開いても、北朝鮮に時間を与える結果になるだけだからだ。

米国のトランプ大統領は中国に対して北朝鮮への原油供給停止を求め、応じない場合は北朝鮮と取引のある中国企業や金融機関に対して制裁する構えだ。まずは中国に圧力をかけて対応を見極める作戦である。

北朝鮮とすれば、中国が本当に原油供給を止めれば、戦争どころか経済活動が窒息してしまいかねない。

そんな中、注目すべき動きがあった。北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信が北朝鮮とロシアの接触を報じたのだ。

北朝鮮外務省の米国担当次官が4月30日、平壌で駐朝ロシア大使と会談した。NHKによれば、外務次官が「米国の脅威から国を守るために核抑止力を強化する」と述べたのに対して、ロシア側は「理解を示した」という

現代ビジネス からの引用記事

北朝鮮次官がロシア大使と会談 米中をけん制か

 

北朝鮮の国営メディアは、北朝鮮外務省のアメリカ担当の次官がピョンヤンに駐在するロシア大使と会談し、アメリカの脅威から国を守るため、引き続き、核抑止力を強化する考えを示したのに対して、

ロシア側が理解を示したと伝え、みずからの核・ミサイル開発をめぐって、アメリカと中国が連携する動きをけん制する狙いがあると見られます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、北朝鮮外務省でアメリカを担当するハン・ソンリョル次官は、３０日ピョンヤンで、ロシアのマツェゴラ大使と会談し、朝鮮半島情勢について意見を交わしました。

この中で、ハン次官は、３０日に終了したアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に言及し、「アメリカの核戦争の威嚇から国の自主権と生存権を守るために、引き続き核抑止力を強化する」と述べました。

これに対して、ロシア側は、北朝鮮側の立場に理解を示したうえで、「情勢が１日も早く緩和することを望む」として、両国の協力を進める考えで一致したとしています。

北朝鮮の核問題をめぐっては、先月２８日に開かれた国連安全保障理事会の閣

僚級会合で、ロシアのガチロフ外務次官が核・ミサイル開発をやめるよう北朝鮮に求めたうえで、北朝鮮が核開発を放棄しないのはアメリカが軍事的な圧力を強めているためだと主張したばかりです。

また、北朝鮮とロシアの間では、貨客船マンギョンボン（万景峰）号を使った定期航路が近く開設される見通しとなるなど、経済的な結びつきが維持されており、

北朝鮮としては、みずからの核・ミサイル開発をめぐってアメリカと中国が連携する動きをけん制する狙いがあると見られます。

NHKニュースからの引用記事

北の工作員が日本上陸

「米軍の攻撃を受けた場合は、朝鮮人民軍が『ソウル火の海作戦』を敢行する。すなわち、ソウルに向けてミサイルを2発ブチ込む。それで南の傀儡（韓国）はパニックに陥り、わが国に手出しができなくなるだろう」

北朝鮮が「人質」にとっているのはソウル市民だけでなく、日本の米軍基地、そして日本国民も同様だ。

一説には、北朝鮮は国土全域に、防衛拠点を網の目のごとく張り巡らせているという。米軍が手こずり、戦いが泥沼化すれば、日本も大きな被害を免れない。

「最大の問題は難民対策です。ボートピープルのような形で北朝鮮の人々が日本沿岸に流れ着いたら、すべてを捉えるのは困難。まして、その中に特殊部隊員や工作員が紛れていても、食い止める具体策はありません。

こういう時は情報収集に徹するしかないのですが、トランプ政権と金正恩体制、どちらも動きがさっぱり読めない。

官邸も外務省も『いつXデーが来るのか』『その時、何が起きるのか』については本当に『何とも言えない』というのが実状です」

日本海側の人気が少ない海岸へ武装した偽装難民が上陸し、そのまま街に紛れ込めば、追う術はない。彼らが人口密集地帯まで辿り着いたときには、

もはや手遅れ――一般国民の犠牲者が数百人単位で出ることも覚悟しなければならない。

拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏も警鐘を鳴らす。「米軍はトマホークミサイル、地中貫通爆弾などを総動員し、できる限り短期決戦で終わらせようとするでしょう。

しかし、限定的な空爆で片が付かない場合は、日本に対しても北の特殊部隊や弾道ミサイルによる反撃があることは確実です。

日本はこれらに対して何の対策もできていませんし、有事の混乱の中、本土防衛まで米軍に頼るわけにはいきません。率直に言って、悲観的にならざるを得ません」

かつて日本軍の真珠湾奇襲攻撃の際、ホノルル市民の多くは「訓練だろう」と言って信じようとしなかった。たとえ何の変哲もない穏やかな日であろうと、「その瞬間」は前触れもなくやって来るかもしれない。

にもかかわらず今、安倍官邸は「支持率アップ」ばかりに気を取られ、一方の外務省はお手上げ状態。われわれ国民に出来るのはもはや、覚悟を決めることだけだ。

現代ビジネス からの引用記事

北朝鮮「首領経済」、金正恩王朝を支えるマネーの実態

朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、テレビで軍事パレードの様子やピョンヤン市内の高層ビルが映し出されることが増えた。外見的には金正恩時代になってから北朝鮮の経済事情は良くなっているようにも見える。

2013年には平壌に敷地11万平方メートルのウォーターパークを建設、14年にはアジア最大規模をほこる馬息嶺スキー場をオープン、1発数百万ドルするスカッド（中距離ミサイル）や3000万ドルもするといわれるムスダン（中距離弾道ミサイル）を30発以上も発射した。

金正恩政権はこのカネをどこから調達しているのか。王朝のマネーを支える「首領経済」がある。
金正日は党中央傘下の財政経理部を独立させ、統治のために必要とする資金を優先的に確保するようにした。

例えば「1号計画」「1号行事」に必要な財源は国家予算と関係なく捻出できるようにした。1号計画、1号行事とは、金日成の神話づくりや宣伝事業、首領の神格化のためにつくられる各種施設の運営、行事を指す。

例えば、金正日が工場を視察に訪れた際、思いつきで「この工場に車を3台送るように」と指示したら、無条件にそれを実行しなければならない。

独裁体制のもとでは、1号計画に必要な資金の捻出にクレームをつける機関も人間もいない。

「党経済」がすべてに優先されるようになった。それが首領経済の始まりである。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

安倍の異様なテンション 「米朝開戦」となった場合、どう出るか

ここで行動を起こさないと、世界に『トランプのアメリカこそ、世界一パワフルで偉大な国だ』と知らしめることはできない。『なんだ、トランプも結局オバマと同じか』と言われることだけは、避けたいのです」

これまでもトランプ大統領は、就任前の世評に反して「言ったことはやる」、有言実行を貫いている。まして「北朝鮮を潰した大統領」として歴史に名を刻めるのなら、攻撃を躊躇わないだろう。

驚くべきことに官邸では、総理が政治家人生のライフワークと位置付けている、「拉致問題」を利用するプランが検討されているという。自民党議員が言う。

「アメリカが平壌を直接叩くという事態になれば、戦闘には参加できなくても、『拉致被害者保護』の名目で自衛隊を派遣できる。総理にとっては、『拉致被害者を取り戻す！』と堂々と言えるうえに、集団的自衛権発動・自衛隊派遣の実績を作れる絶好のチャンスです。

ここで本当に被害者を保護できれば、それこそ支持率は急上昇でしょう。'02年の小泉（純一郎元総理）電撃訪朝のときのように、一気に20％アップも夢じゃない」

このプランを裏付けるように、稲田朋美防衛相は18日の衆議院安全保障委員会で、有事の際に拉致被害者の救出を行うかどうかと聞かれて、こう答弁資料を読み上げた。

「先般の平和安全法制の整備により、新たに自衛隊による在外邦人等の救出や、警護などの保護措置が実施できるようになったことは、一歩前進だと思います」

北朝鮮崩壊の時が刻一刻と近づく中、航空自衛隊基地に降り立つ拉致被害者たち。日本の地を数十年ぶりに踏む彼らに、笑顔で歩み寄り、握手を求める――安倍総理の脳裏には、こんな自分の姿が浮かんでいるかもしれない。

この「悲願」を現実にしてこそ、総理も野党や世論の批判を押し切って安保法制を通した甲斐があるというものだ。

一方で、北朝鮮問題に関する実務を担う外務省では、テンションが上がる一方の安倍官邸とは対照的に、戸惑いが広がっているという。外務省キャリアがこう漏らす。

「安倍総理からの評価が高い秋葉（外務審議官）さんにとっては、北朝鮮有事も出世のチャンスかもしれませんが、現場はいい迷惑ですよ。具体的な判断は全部官邸とNSCがやって、われわれは下請け同然ですから。

総理の言う『有事を前提に』という点には異論はありません。ただ、官邸のプランの実現可能性については、なかなか厳しい。まず、在韓邦人を助けるためとはいえ、自衛隊の航空機がすんなり朝鮮半島に入れるとは思えません。

向こうの国民には、日本の軍隊に強い抵抗がありますから。結局は港まで自力で来てもらって、船でピストン輸送する程度の対応しかできないでしょう。海上で北のゲリラ的な攻撃を受ける事態にでもなれば、救出活動は完全に麻痺してしまいます」

在韓邦人の数は約6万人。現時点で、帰国などの指示を出している企業はほとんどなく、避難訓練も行われていない。「ぶっつけ本番」で乗り切るしかないのだ。

現代ビジネス からの引用記事

在韓邦人を保護せよ アメリカは手ぶらでは帰らない

「4月の最終週に、カール・ビンソンが日本近海にやってくる可能性が高い。北朝鮮有事があることを前提にして、準備を進めてくれ」

安倍総理の頬は紅潮し、その口調は、これまでにない緊張を感じさせるものだった、と居合わせた外務省関係者は言う。

「安倍・ペンス会談は2時間近くの長時間に及びましたが、その詳しい中身は総理秘書官にさえ伝わっておらず、極秘です。

ただ、まず総理は腹心の一人で、対北朝鮮政策の現場指揮を事実上担っている谷内局長に、在韓邦人の保護スキーム作成と、それに伴う韓国側との協議を始めるよう指示しました。

有事の時には、朝鮮半島から難民が殺到する可能性も高いですから、国交省は山口県や福岡県にその場合のシミュレーションを復習させています。この両県では、すでに難民対応マニュアルが秘密裏に作られているんです。

官邸は4月25日の朝鮮人民軍創建記念日、いわゆる『建軍節』を最大のヤマ場と見ている。トランプ政権はそれまで中国に猶予を与えて、北朝鮮への石油輸出を止めるといった形で、中国から圧力をかけさせるつもりだと睨んでいるのです」

なかなか空母が姿を現さないことから、トランプ政権の「本気度」を疑う声も出ている。しかし、緊急時の情報はすべて「ブラフ（脅し）」の可能性を疑う必要がある。何の前触れもなく、米軍が平壌を叩くというシナリオも皆無ではない。

また、ここまで大っぴらに軍事的圧力をかけている以上、トランプ政権は手ぶらで帰るわけにもいかない。元米国防次官補で、ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏はこう指摘する。

「ティラーソン国務長官をはじめ、トランプ政権の幹部は『オバマ政権がとっていた、〝戦略的忍耐〟の作戦は失敗だった』と口を揃えています。金正恩の『良心』に期待して、北朝鮮が自分から核兵器開発を断念するだろう、という甘い考え方は捨てたということです。

トランプ大統領は、大統領選の最中もずっと『アメリカを再び強くする』と言い続けていました。

現代ビジネス からの引用記事