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そうなると米国はどうするか。中国が決断できないのは織り込み済みだろう。空母「カールビンソン」も朝鮮半島周辺に到着していない。「勝負はまだ先」と見ているのだ。だから長期戦になる。
ペンス副大統領は4月18日に来日し、安倍晋三首相らと会談した。カメラが入った表舞台では「米国は100%日本とともにある」と型通りの台詞を喋ったが、公表されていない少人数会合では、いざ攻撃時の日本の米軍基地使用や後方支援について事前協議の腹合わせをしたのではないか。
日米安全保障条約と地位協定に基いて日本の同意を取り付けられなければ、米軍は国内の基地を使えない。ペンス副大統領は先に訪問した韓国でも、同じように基地使用や韓国軍との連携について腹合わせをした可能性が高い。
逆に言えば、こんな大事な話は副大統領くらいでなければ持ち出せないし、持ち出さなければ、米軍の攻撃態勢は整わないのだ。画竜点睛を欠くような話になってしまう。
だからといって近い将来、米軍が必ず先制攻撃に動くという話でもない。あくまで準備を整えるだけだ。なんのために? まずは中国を動かすために、である。
米軍が動くなら、先制攻撃ではなく、あくまで「反撃」にする可能性もある。北朝鮮が先に手をだす形にするのだ。反撃であれば、まずは限定攻撃にとどめて北朝鮮の出方を見る選択肢も出てくる。
これには先例もある。ベトナム戦争に米国が介入する口実になったトンキン湾事件だ。当初は情報収集活動をしていた米国の駆逐艦を北ベトナムの哨戒艇が攻撃したとされたが、その後、米国の陰謀だったことがあきらかになった。
先制攻撃すれば、直ちに国連安保理で審議される。米国とすれば、先に北朝鮮が攻撃してくれたほうが都合がいい。先制攻撃だと日本や韓国の同意取り付けはもとより、反撃のソウル砲撃を封じるための空爆など、いきなり世界を揺るがす本格戦争になる可能性も高い。
それはあまりにリスクがある。そもそも国防省や国務省のスタッフなどトランプ政権自体の陣容も整っていない。いまは中国を押しまくる。そのための軍事力動員とみる。トランプ大統領が本来の敵である北朝鮮に軍事的に向き合うのは、その次のステップだろう。
現代ビジネス?からの引用記事
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