気を付けて下さい

宴の支度 (3) 小さな変化からすべては始まる。「プロ」と「アマ」の１３の違い | Lifehacking.jp

　「プロとアマの違い」１３箇条。

　ライフハックに出会う。
　小さな変化。
　良い習慣をずっと「継続」すること。

　で、それは、プロとアマの違い？

　気を付けて下さい。これはインチキの可能性があります。
　これはソープランドのホステスの控え室に掲げられている、標語と同じものですよ。まことしやかに伝えられているのですが、これは雇用者が利用している人心操作を目的とした古くから用いられている言葉の可能性があります。

　もちろん、元々が何を目的としているかは、私にも分かりません。
　しかしどっかの世間知らずが、良いものを学んだ、と思ったのでしょう。

　問題なのは、疑いを持たずに、信じ込むことに誘導してることです。1.人間の成長から、6.思い信じ込めと操作しようとする意図があると誰もが分かるでしょう。

　このような、悪気のない人が、現実的に世の中を悪くすることを、理解しなくてはなりません。

　あの右手を差し出す写真には、くれぐれも気を付けた方がいいでしょう。

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これには皇帝も困ってしまいました

livedoor ニュース - スペシャルゲストを激怒させたSMAPの歌唱力

　皇帝は新しいきれいな着物が何よりも好きで、それを人に見せて楽しんでいました。
　あるとき世界で一番美しい着物を手に入れた皇帝は、それを着て侍従達を従えて天外の下を歩いていきました。
　しかし子供が「何にも着ていらっしゃらないじゃないの」と言いました。
　そこで皇帝は、前よりもいっそう胸を張って、歩いていきました。侍従達も、ありもしないいもすそをささげて歩いていきました。

　裸の王様

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中国の不安

痛いニュース(ノ∀`):【北京五輪】 中国、今度は米に怒って「ケンタッキー」不買運動…一方、「カルフール従業員、大半が中国人」発言に「永遠に許さない」と非難殺到

　アジアがこのようにいかに不安定なものであるか、というその原因が中国にあるということを、世界の国々が確認したのである。
　特にそれを問題視しているのが、曖昧なアジアという認識よりも、より現実的なユーラシア大陸にあるヨーロッパの各国であったということは、当然の反応である。

中国経済バブル
　中国経済がバブルなのは、世界から投資を受けているゆえの発展であるからである。またそれについて危惧するのは、世界からの投資を無視して永遠の繁栄を思い描いているその幻想が醒めないでいるためでもあるのだ。
　中国の強行でアジアが不安定化してしまい、さらに中国経済の不安定で事態はいっそう深刻化するではないかという心配である。
　原油高、食料や資源の高騰で、インフレが加速し、資本主義経済を導入したばかりの国では対策が追いつかず、ついには13億人が暴走、そのとき中国は崩壊するであろう。

　現在の中国が、対ダライ・ラマ批判だけで事態を収拾しようとするように、そんな大国意識で来たるべきインフレへの正しい対策ができるとはとうてい思えない。
　積み上げられた外貨は、政府系ファンドによって外国への投資へと向かっている。しかしサブプライム問題で揺れる中、世界からの投資が手控えられ、経済力が低下していくとき、外にも膨大な債務を抱えることとなり、その秘密主義の政府に統制された情報規制と、内には粉飾決済などでの不健全な経営で、原因究明なども困難になると、もう修正も是正もできないまま、共産党は混乱を収拾するのにただ負われるだけとなるだろう。

株式取得先は中国の国家外貨管理局＝ＢＰが確認と中国誌報道(時事通信) - goo ニュース
asahi.com：中国銀行、損失９５億元でも増益 - ビジネス

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福田首相の分析、検証【親中派の悪影響】

チベットの声に耳を塞ぐ“親中”福田政権の過剰な配慮【週刊・上杉隆】　(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　このニュース記事のように、世界各国の国々が北京オリンピックを実際にボイコットするとは考えにくい。
　しかしそれにしても福田首相の態度は、アジアに対して、あまりにも冷淡である。
　ニュース記事では「人権問題に鈍感だというレッテル貼り」を越えた、この見ざる言わざるの姿勢とは、鈍感ではなく、意識的な態度なのである。

福田首相の分析
　2月13日からのこちらの分析では、批判や拒絶を気にして問題を回避しようとする、福田首相の回避的な性質を書いた。
　大臣経験のない者が、派閥の後押しで総裁となったという慢心は、誇大な公約に振り回されるだけで、まともな外交を望むだけ無理ということであろう。
福田政権の外交の問題点
　それでいて「親中派の福田首相の政治問題化を避ける姿勢そのものが、事態をいっそう混迷させている」ことについては、本人には全く気付いてないことなのだ。ここに「国際的な政治問題の回避型政権」が、いっそう浮き彫りになっていくではないか。

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どうしようもない閉塞情況

「首相はどうかしている」＝小沢民主代表、道路特例法案で対応批判(時事通信) - goo ニュース

　小沢代表の言っていることは当然である。
　福田首相の「道路特定財源の２００９年度からの一般財源化」という会見は、とても理解しにくいもので、ここでも3月30日のブログでは、民主党に妥協したものだと理解していた。
福田政権、政策の失敗
　この記事では「自民党が過去の参院選惨敗の分析が、地方を省みない小泉政権のツケとして、首都圏と格差が拡大したため、としたのだが、ここに来て結局は、予算に依存した特殊法人の民営化や、天下りの廃止、という小泉改革の継続しか自民党に行う道は無いのであるということが明らかになったのだ」ということを証明できたことについては、価値があったが、ガソリンが値下がりするのが、単に暫定税率が期限切れとなるから、であったという政府の迂闊については後であきれかえるばかりであった。
一般財源化だが、暫定税率は維持
　町村官房長官は「下がっても上げさせて」と地方の財源のために苦しい言い訳をしなければならなかった。
福田首相の分析、検証【国民への謝罪】
　支持率の低下を全く異に返さない福田首相だが、改めてこのような謝罪となったのは、党内からの反発があったからだろう。元々、民意は全く反映されてない政権だけに、このような自民党内の混乱では、ますます国民には自民党が理解しにくくなってしまうだけである。

　もう完全に閉塞状態である。
　風穴を開けるのは、このような事態に責任を感じている政治家達の離反しかない。
　次の政権では保守第三勢力との連立によって、特殊法人の解体と、小沢代表の4億円という政治資金の使途の追求で辞職へ追い込んでほしい。また福田総理もこの政治資金に関しては黒であり、清廉潔白とはいかない。しかし小沢代表よりも額が小さいので、単なる圧力程度となってしまうかも知れない。
このどうしようもない、だらしなさ
　2007年10月11日、福田首相が代表を務める資金管理団体が政治資金収支報告書などに添付された領収書を書き換えていた、という記事である。

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保守第三勢力に期待

小泉、小池、前原氏ら勉強会！？　(産経新聞) - goo ニュース
　このブログでは特に「二大政党制は国民の政治選択肢をより限定的にする、より不自由な事態である」と何度も書いてきた。
福田首相と小沢代表の分析、検証【党首討論】
　政治理念がない小沢代表の対立軸ばかりを強調する政策は、保守的な政治家にとっては、迷惑なことであろう。それが国民のための政治になっていない、と思い出したら副代表であったとしてもいたたまれないことである。
分裂からの政治再編の可能性
　「多様な価値観が存在するこの社会で、二者択一でしか政治の選択肢がないのは、国民にとって不幸」であることは言うまでもない。
　また政治家が少数意見を尊重するときは、それを政治利用するときでしかない。かつての参院選での民主党が「格差社会」と、地方の羨望を煽って大勝したことは記憶に新しい。しかし現在の原油や食料などの高騰での生活必需品の値上がりを見るだけでも、それ以前の方がどんなに生活しやすかったことか、考えるまでもない。
政治家の奇妙な解釈
　護憲派を気取る政治家でも、職業選択の自由、という保障された国民の権利については平気で裏切るという考えである。
　彼らにとっては憲法とは、勝手な解釈で運用できる、政治家本意の便利なものという認識でしかかないのだ。
　このような民主党しか与党の他に選択肢がないとしたら、それは恐ろしいことである。

福田首相と小沢代表の分析、検証
　福田政権の支持率は上げる様子なしで、来るべき選挙は、泥船に乗るか、別の選択をするかの、待ったなしという情況である。自民党総裁を別の人物にすげ替えても、これで3人目ということであり、もういい加減、民意を問わなければ民主主義も名ばかりのものである。そんな先延ばしで国民が、うんざり、しているのは誰に聞いても明らかである。
　このような状態で、衆院選が勝てる、と思っている自民党議員がいたとしたら、それはたいそう呑気なことである。来たる衆院選で自民党が勝てる要素はひとつもない。

　だとしてもこのまま、小沢首相誕生や、二大政党制に突き進むには抵抗があるという政治家は、衆院選直前の離党からの新党結成で、その存在を十分誇示できるという意味でも、各メディアにとってもインパクトのあるエポック間違いなしである。
　それが公明党以上の勢力であれば、政権のキーを握るも同然であろう。

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ここでも「悪化」

株安で元本割れ続出は必至　リスク限定型投信の行方】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　投資信託とは、いわゆる信託銀行の商品であり、プロが運用するものだがら、リスクは限定的である、といううたい文句である。
　顧客は投資の知識が薄い初心者であり、それでも利益をもたらせてくれると信じている。中には、損しても補填してくれるのではないかとさえ考えている人の少なくない。だからこそ、リスクの少ない何とかファンドという商品で、投資した資金が目減りしていく損失に、何でこうなるのか？　と全く理解できないでいる。

　かつて漫画家化の蛭子さんがさんま御殿で、「何で損をするのか全く分からない」と、ぼやいていた。その理由を知りたいのだが、株に興味も知識のない人たちの出演では、誰も答えられる者ではなかった。

　あの頃は、確か2001年、ウォールストリート・ジャーナルがある企業の不正会計疑惑を報じ大問題となった。エンロンの破たんである。
　エンロンとは、アメリカの総合エネルギー取引とITビジネス企業であった。
　2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）でありながら、巨額の不正経理・不正取引が明るみになり、2001年12月に破綻。アメリカ史上最大の企業破綻。
　年間売上高が高いのに、負債総額が310億ドルから400億ドル超程であるのは、損失隠しをしていたからと、他社の倒産で債権回収不能や、海外での大規模事業の失敗、つまり投資の失敗が続いたからである。
　エンロンの株・債券が年金基金のポートフォリオに組み入れていたのは有名な話し。そんな信用が、海を隔てたこの日本でも、投資信託の商品として組み込まれ、結果、大きな損出となったということだ。

米シティグループ、エンロン訴訟で16.6億ドル支払い和解(ロイター) - goo ニュース
　アメリカの銀行は、最近になってエンロンの債権者と１６億６０００万ドルで和解が成立。

　現在での投資信託の元本割れ理由は、言わずと知れた、サブプライムローン問題からの世界同時株安である。そしてまたも顧客は大きな損失に惑うこととなった。
日経平均は大幅反落で寄り付く、米株安や円高嫌気し一時400円安(ロイター) - goo ニュース

　数百万程度の投資で損失を出すなら、好きな女の子のために、4坪ほどのスナックを出して、毎日その子と酒を飲んでいた方が、よっぽど楽しい投資のような気がしてならない。
　ただ利益ばかりを望むことより、もっと柔軟で楽しさを追求するような投資を考えてはどうだろうか。

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危険な世代がやってくる

患者の暴力深刻化　全国病院　半数で被害(産経新聞) - goo ニュース

　後4年で年金給付の始まる団塊の世代とは、いわゆる全共闘世代である。
　この人たちは、かつて、石や火炎瓶などをなどを投げつけ、山手線を停止させ、電車を破壊し、新宿で旅館に放火し全焼させ、浅間山荘では仲間を粛清と称して多数殺害し、その上、旅館の従業員を人質にとり、銃で機動隊を死傷させ、その後も敵対するグループに対しては鉄パイプで滅多打ちにして撲殺する、ということを繰り返す、とても凶悪であり、土井健郎氏という精神科医は「甘えの世代」、小此木啓吾氏という精神科医からは「モラトリアム人間」などと指摘された世代である。

　この世代は広義には8年をも長い期間で人口の多さを維持しており、これから20年から30年にかけては、病院や老人介護施設でさらに激しく凶悪な事態になると予測できる。特に人の命など何とも思ってない者がまじっていることから、警戒が必要だ。

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「悪化」のオンパレード

「やぼなこと申しません」…首相が「桜を見る会」(朝日新聞) - goo ニュース
物価上昇しょうがない 福田首相、桜を見る会で(共同通信) - goo ニュース
　インフレ容認でしょうか？
　安易な経済政策ですね。

　我々、国民は騙されているんですよ。
　参院選で「地域格差」だのと訴えて、大勢の嫉妬心を刺激しただけの選挙戦だった。それで大勢が票を入れた。それで自民は民主の政策に擦り寄った結果、生活は良くなったのか？
　はっきり言ってデフレの頃の方が生活はしやすかったのだ。
　国民の生活は、はっきり言って「悪化」しているのである。
　政府にしても福田首相にしても、全く策もない。「物価上昇しょうがない」と言うのである。
　それで改革は後退し、特殊法人などの民営化はいっこうに進まない。

　今後の見通しは？　と先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を見れば、これがまた「悪化」なのである。
Ｇ７が金融システム安定に迅速対応求める、為替変動を「懸念」 | ビジネス | Reuters
　Ｇ７においては「短期的な世界経済見通しは悪化した」と危機感を確認しながらも、アメリカは金融機関への公的資金投入に対する言及は見送ったとのこと。
Ｇ７声明　処方箋が見えぬ金融危機(読売新聞) - goo ニュース
　さらに原油、穀物価格などの高騰で、世界的にインフレが加速すると言われているのに、首相がこれほど呑気でいられては先が思いやられる。
　特に穀物では、バイオ燃料向け消費の増加により、その供給が減少しているという。これがトウモロコシ以外に波及しているのは、小麦や大豆畑が、バイオ燃料向けのトウモロコシ畑に改良されてしまったからだ。

　世界的な食料の減少化は、円高の恩恵では相殺できそうもない。呑気なことを言ってないで、今からでも対策を考えておかないと、大変なことになる。
　チベットで軍事力を見せつける中国に、何も言えない福田政権では、13億人の欲望にかられた強行に、ただ脅えるばかりであろう。
　このような将来不安を福田政権では何一つ対応できないであろう。何とかならないのか？
「悪化」トップ３は景気・物価・食糧　内閣府の世論調査(朝日新聞) - goo ニュース
COLUMN-〔インサイト〕円高が交易条件悪化を引き起こしている可能性＝エコノミスト　岡田氏 | マネーニュース | 外国為替 | Reuters
商品相場：過去２週間で最大の上げ－原油、トウモロコシが最高値更新 Bloomberg.co.jp: 欧州#m1#m1

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インド

トヨタ、インドで年産16万台体制に…2010年第2工場稼働 - goo 自動車&バイク

　10億人を超える国民は、多様な人種、民族、言語、宗教によって構成されている。
　インドは 28 の州と, 6 つの連邦直轄地域と、首都はデリー。
　パキスタンと中国とで領土問題を抱えている。
　ちなみに三蔵法師が目指した天竺はインドのこと。
　過去には、独立運動の指導者チャンドラ・ボースを援助した経緯もあり、日本との信頼関係は強い。
　憲法では社会主義共和国を標榜してはいるが、1991年に経済自由化に政策を転換。政治は議会制、議員は小選挙区制選挙で選出され、ほとんど議会制民主主義が確立されているようだ。外資導入型近代化を行い、国の経済は急速に巨大化国際化したが貧富の差は今でも激しい。
　2005年には11億人を突破、2030年代に中華人民共和国を追い抜くと言われている。

　この国とだったら投資しても、さほど裏切られることはないのではないか。
　経済的豊かさを楽しむようになれば、人口増加も緩和され、より成熟した国家となるだろう。
　今後のアジアの安定のためには、どうしてもなくてはならない国がインドだ。
　知的水準の高さ、経済発展への意欲、さらに国連の安保理への参加意欲もあり、国際的な責任も感じている。
　核保有国としては、ロシアと北と南で中国を牽制している形である。
　アジアとしての地理的関係からも、ヒマラヤ山脈の東北側がその境界（チベット）だけに、その影響力は、現実的な発言以上のものがある。

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捨てるときは、トンカチで叩く

パソコン廃棄時の情報漏洩防止テクニック【今さら聞けないネットセキュリティ】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　ハードディスクの物理的破壊とは、ハードディスクを取り出してトンカチで叩くことです。
　ハードディスクの中とは、ガラスでできているので、トンカチで叩けば、ガラスが割れた音がするはずです。それでＯＫ。どうせ捨てるんですから壊してもいいでしょう。

　私も下取りなどは考えずに、壊れるまで使うつもりです。それでデータのバックアップは、こまめにしております。

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福田首相と小沢代表の分析、検証【党首討論】

首相、青筋立て小沢氏なじる「人事権の乱用だ」(朝日新聞) - goo ニュース
　論争下手の民主党小沢代表と、回避的性質の福田首相が、それぞれの欠点を克服しようとしているように見えます。
　小沢代表は勇気を振り絞って党首討論に参加し、福田首相もまた勇気を持って攻撃的に迫ってみた。
福田首相と小沢代表の分析、検証
　福田首相の回避的な性質は、このブログで分析してきたことである。またその性質における検証も続けてきた。親中派であることもだが、ギョーザ問題からも中国に対する対応は、ただ問題解決の先送りだけであった。政治問題化を避けようとするのはその性質のためであり、それでさらに問題を複雑化させてしまっているのだ。

福田首相の分析、検証.2
　以前から福田首相の欠点として「福田首相は考えすぎて時間がかかり、さらに自ら悩むところがある」と書いたが、「人事権の乱用だ」と苛立つのは、まさに自分の欠点がもたらしたことである。回避的性質での判断は、ただ問題の先送りに終始し、だからこそそんな問題が複雑化してしまう。しかし自分で招いた事態に、リーダーとしてはまた自分で悩むしかないのだ。そんな苛立ちが民主小沢代表にぶつけられた。

党首討論　小沢代表挑発「認識なさすぎる」(産経新聞) - goo ニュース
　党首討論での弱気さは、「ちょっと体調を崩し、昨日今日とおかゆしか食べていない」という言葉でも分かる。それでも後の記者会見では、党首討論で晴らせない思いを文句として述べている。「論争が下手だからこそ、対立関係を好む傾向」は相変わらずである。
民主党代表、小沢一郎の分析.2

「人事権の乱用」か「官僚支配打破」か、党首討論が示した大きな溝(ロイター) - goo ニュース
　「現在の日本のシステムは、総裁・副総裁に必ず財務省（出身者）が入る、そういう既得権益があるからよろしくないと言っている」という、小沢代表は「天下り廃止」論、一辺倒であるのだが、しかしこの政治的正論には、総裁・副総裁人事で能力を度外視しているという最大の欠点があることを自民、民社の政党は、まだ気付いてないようだ。
　これらのことも以前からの分析にある「彼の代表選での演説でも分かる、理念のない対立軸ばかりを強調した政策」そのものなのである。
　「波乱を恐れない、という個性の本質」こそが小沢代表であるのだが、しかしそれで来るべき選挙が勝てるかどうかは、この党首討論を聞いた限りでも、まだまだ不確実であることが分かる。
　たとえ次の衆院選で、またも自民が大敗したとしても、選挙前に、特に民主党の公認候補が決まった時点での離党からの新党結成で、二大政党制論を打破する第三局をもたらすという意味で、次の政権のキーパーソンとなるであろう。頑張ってほしい。
「渡辺副総裁案」参院民主から賛成３、棄権・欠席４(読売新聞) - goo ニュース

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中国経済バブル

　日本の中国製品の依存度を心配し、中国製の商品がなければ日本は成り立たない、かのごとく思っている人たちは意外に多い。
　しかしそれは結局は、物価の差益による儲けを狙った商社の働きでしかない。
　中国製品が輸入できなくても、より安全な商品を世界に求めればいいだけのことである。品数が足りなく値段が上がったとしても、価格の上下はいつものことである。
　また多くの人が商品に一定のコストがあると思っているならば、それも間違いである。
　どんな商品にもリスクがつきものであり、何らかの要因によってその価格は変動するものなのだ。

　たとえば、まだEUは、対中武器輸出禁止令を解除していない。
　2007年1月20日、フランス外務省は「EUは時代遅れの対中武器輸出禁止令を解除すべきだ」と主張していた。
　また2007年11月26日には、中国の胡錦濤国家主席とフランスのサルコジ大統領は北京で会談し、欧州連合（ＥＵ）の対中国武器禁輸について「禁輸継続は合理的でない」と解除支持の意向を示したのだ。中国側は謝意を表明した。
　しかし最近、チベット騒乱でフランスは、五輪開会式不参加まで検討しだした、という。これは武器輸出に積極だったことでの疚しさの表れであろう。EUもこれについては、ますますの対中国武器禁輸の意志を固くしたに違いない。

　中国においてはこのように自由な輸入とはいかないとは、武器価格の高騰を招く結果となっているはずである。
　商品が限られたりすると、その価格は上がってしまうのである。
香港でコメ買いだめ騒動 - 国際ニュース : nikkansports.com
　タイ米価格の上昇が数カ月間続いたのは、タイが輸出を制限したからだ。商品が少なければ価格は上昇してしまう。これ以上上がらないうちに、と民衆は米を買いに走るのである。

　チベットで他国の干渉を危惧すればするほど、中国は最新鋭の武器で武装したがる。
　しかしEUもアメリカも輸出しなければ、武器は高騰し、選択肢のない中国は、ロシアから高値で買うか、独自で開発するしかない。一国だけでの武器の開発は、輸入するより高く付き、生産だけにしても、世界の武器市場との競争力もないため、生産数は限定的となる。大量生産できないと、ますます武器1つの価格が高くなるということだ。

　日本ではガードレールの用途が限られているので、その一枚の価格は驚くほど高くなってしまう。大量生産できないとコストは上がってしまうのである。

中国に武器輸出を解禁してはならない

　高く付くのは武器だけではない。
　広大な国土の周辺にくまなく配備された人民解放軍の人件費こそ、物価の高騰と連動するという厄介な出費である。軍を維持するだけで単に消費されてしまい、何も残らないというものなのだ。覇権主義で国土を武力で拡大するほど、それ以上の防衛力を準備しなければならないのは、まさに自業自得な成行きである。
歴史は繰り返す
　ソ連の崩壊前は、兵士に給料が払われず、武器の横流しが問題となった。それで核の流失などが取り沙汰されたほどであった。
　清朝の頃も今も同じである。

　日本が所得倍増論などの経済政策が成功したのは、軍拡をしなかったからであり、同時に自衛隊を志願で集めたので、その成り立ちから最少人数での防衛という企画であったからだ。それにしても自国で開発生産した戦車などは莫大な価格である。
　日本の事情と、中国の事情と、その国土の広さなどを比べると、中国の苦労は日本の10倍では済まないだろう。それも北と南で核保有国に挟まれているのである。しかしこれも核保有国の苦労としては自業自得なことである。

　その内、ダライ・ラマが国連で演説するときがやってくるのではないか。
　
北京五輪を待たずに中国経済バブルの崩壊が始まった【柏木理佳　とてつもない中国】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　中国がインフレに振れやすいのは、13億人という人口にある。
　それで輸入が拡大するほど、インフレになりやすいのは当然の結果である。内需に応えるほどの食料の生産をしなければならないはずが、外国の資本が流入して工業に偏りすぎた結果、環境悪化で国土は汚染され、さらに遅れた農業は高濃度の農薬を使用するという有様だ。

　おまけに最近ではサブプライムローンの影響がアジアにまで波及したとのこと。

　ベトナムなどの小国の方が、農業と工業のバランスを取りながら、経済発展しやすいのだろう。

毒物混入事件からの中国の分析
　以前の記事では「秘密主義の政府と、いい加減な報道とは、弱い立場の人達には手厳しく辛い社会だ」と書いたが、まさにチベットの人たちには過酷な現状であろう。
中国の分析.2
　共産主義でありながら資本主義を導入して他国からの投資を受け入れ、究極の福祉国家から転換した中国は、「宗教はアヘン」というマルクス主義と、分裂を拒むスターリンの暴力的粛清だけが強調されるようになった。
チベットにおける中国の軍事力行使を、日本の政治家は無視し続けるのか？

　しかし外国の資本を受け入れて発展した中国の肥大化した欲望は、投資家の意志を無視しても、満足し続けられるというものではない。つまり、現在の中国の大国意識とは、空想でしかないのだ。

　しかし中国にとっての悲劇とは、それが崩壊に向かって滑り出したとしても、中国国内のメディアはその危機を伝えないまま、混乱においての被害こそが現実となる、そのときなのである。これもまた秘密主義の政府と、いい加減な報道の行き着く先なのである。

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侵略政策の恐怖

　無抵抗のユダヤ人と、非暴力のチベット僧たちが、同様に見えてしまう。
　現代に生きている人間として、今、強く批判しなければ、後々、取り返しの付かない事態に巻き込まれるのではないかと心配でならない。
　また戦後、多くの国が独立したにもかかわらず、それとは逆に中国に侵略され軍事制圧下にあるチベットの有り様は、あまりにも悲惨である。
　しかし内政にも多くの課題を抱えている中国では、この問題の解決は望めそうにない。

チベット文明の誕生
　1959年、チベットの人口は600万人。
チベットの人口が273万人に_中国旅行新聞
　しかし2004年末のチベット自治区の人口は前年比3万5100人増の273万6800人。
　この「中国で最も人口の少ない省」とは何を指すのか？
　人口は増加していても1959年の半分以下とは？
　この責任は中国にある。
　チベットの人口の半数以上を抹殺した責任は中国にしかない。

1950年11月　チベット政府「共産中国による侵略」を国連に提訴
　1年間に人口の増加が3.5万人とは、前年は今年より3.5万人少なかったということだ。当たり前すぎることだから異論の挟む余地がない。日本は出生率より、病死や事故死などの死亡率の方が高いから人口は減少傾向ということである。
　1年間に人口の増加が3.5万人として、40年で140万人。現在の273万人と引くと、133万人。1年間の増加数から考えれば、40年前の人口とは、133万人、となる。
　30年で105万人。現在の273万人と引くと、168万人。
　20年で70万人。現在の273万人と引くと、203万人。
　最悪、1968年でチベットの人口は、133万人、460万人減。楽観的に考えても1988年で、203万人、397万人減。1959年と比べても約3分の2も減ったことになる。
　これは中国の責任以外にない。

刑務所や強制労働収容所での死亡事例
　1984年06月、チベット亡命政府、中国による侵略および占拠の直接の結果として、120万人のチベット人が死亡したと発表。
　この数字が正しければ、1984年06月でのチベットの人口は、480万人である。
　しかし2004年にチベットの人口が、273万人であるなら、この1984年～2004年の20年間にかけて、207万人が減ったということになる。
　20年間でチベット人口が半減しているとは、これこそ民族浄化の何ものでもないということだ。

　しかし被害国であるチベットの犠牲者の数が少なすぎるのだ。亡命政府だけあって精確な人口をつかめてない。
　ここで、120万人どころじゃないのではないか、という疑問が出る。
　どう考えても1988年頃では203万人程ではなかったのかと考える。120万人ではなく、その3倍以上の397万人の死亡だったのではなかったかとも思われるのだ。

　亡命政府がチベット人達の死亡者数を精確に把握できないのか、それとも1984年～2004年の20年間にかけて、207人が減ったというこということか？

　それにしても2004年で、273万人、という現在的な人口を考えるにつけ、消えた327万人（1959年、チベットの人口は600万人）は、全て中国の軍事侵略や民族浄化政策の犠牲となったのであろう、と考えざるをえない。

　これから見えることは、いかに中国が危険な国であるか、ということだ。
　侵略されれば、何十年にもわたっての虐殺行為が続く、ということだ。警戒すべきだ。

痛いニュース(ノ∀`):【仏・聖火リレー】 聖火、少なくとも“3度”消される…チベットコール＆猛抗議の中、バスでたいまつ移動
「チベット」平和解決を切望＝聖火リレー妨害は「政治持ち込まないで」アグネス・チャン―東京（Record China） - Yahoo!ニュース
パリの聖火リレー大混乱、抗議・妨害で途中打ち切り(読売新聞) - goo ニュース
聖火リレー妨害は「民主主義の勝利」、英各紙は好意的 国際ニュース : AFPBB News
五輪聖火、一時消える＝妨害続発でリレー打ち切り－パリ(時事通信) - goo ニュース

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日本は聖火リレーを見送るべき

聖火パリでも妨害、一時火を消す　８人を拘束(朝日新聞) - goo ニュース
痛いニュース(ノ∀`):【聖火リレー】 “聖火、ついにパリに” ランナーを「装甲車４８台」が囲み、ローラースケート警官100人が囲み、消防隊100人囲む

　これほどの異常な事態で迎えられたオリンピックの聖火リレーなど、その歴史からいっても初めてである。
　中国においては、チベットの軍事制圧を批判されているという点では自業自得であるが、政治的主義のない聖火リレーの参加者においては、沿道からは歓迎もされなければ、批判や罵声までも浴びることとなり、それはあまりにも気の毒なことである。それ以上に国際的な非難を誘発する原因ともなれば、平和の祭典としての聖火リレーとして何の価値があるのか？　と問わざるをえなくなるばかりだ。

　福田総理や政府が、チベット問題を中国への内政干渉だと考えるならそれも自由だが、国際的批判をも無視し続ける気力がないのならば、日本の聖火リレーは辞退し、オリンピックのみの参加で無事に帰国することだけを考えた方が無難であろう。

　もうすでにフランスで聖火は消えてしまったという。であれば、もうトーチを引き継ぐ意味もなく、この国際的な非難を見るに付け、平和の祭典としての意義もないのである。

　このような事態に優先すべきことは、いかに選手団を安全に競技に参加させ、また帰国させるか、である。
　中国にオリンピック運営中、全ての選手の安全の保証を求める、という協議を各国とすべきである。

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