日本の中国製品の依存度を心配し、中国製の商品がなければ日本は成り立たない、かのごとく思っている人たちは意外に多い。
しかしそれは結局は、物価の差益による儲けを狙った商社の働きでしかない。
中国製品が輸入できなくても、より安全な商品を世界に求めればいいだけのことである。品数が足りなく値段が上がったとしても、価格の上下はいつものことである。
また多くの人が商品に一定のコストがあると思っているならば、それも間違いである。
どんな商品にもリスクがつきものであり、何らかの要因によってその価格は変動するものなのだ。
たとえば、まだEUは、対中武器輸出禁止令を解除していない。
2007年1月20日、フランス外務省は「EUは時代遅れの対中武器輸出禁止令を解除すべきだ」と主張していた。
また2007年11月26日には、中国の胡錦濤国家主席とフランスのサルコジ大統領は北京で会談し、欧州連合（ＥＵ）の対中国武器禁輸について「禁輸継続は合理的でない」と解除支持の意向を示したのだ。中国側は謝意を表明した。
しかし最近、チベット騒乱でフランスは、五輪開会式不参加まで検討しだした、という。これは武器輸出に積極だったことでの疚しさの表れであろう。EUもこれについては、ますますの対中国武器禁輸の意志を固くしたに違いない。
中国においてはこのように自由な輸入とはいかないとは、武器価格の高騰を招く結果となっているはずである。
商品が限られたりすると、その価格は上がってしまうのである。
香港でコメ買いだめ騒動 - 国際ニュース : nikkansports.com
タイ米価格の上昇が数カ月間続いたのは、タイが輸出を制限したからだ。商品が少なければ価格は上昇してしまう。これ以上上がらないうちに、と民衆は米を買いに走るのである。
チベットで他国の干渉を危惧すればするほど、中国は最新鋭の武器で武装したがる。
しかしEUもアメリカも輸出しなければ、武器は高騰し、選択肢のない中国は、ロシアから高値で買うか、独自で開発するしかない。一国だけでの武器の開発は、輸入するより高く付き、生産だけにしても、世界の武器市場との競争力もないため、生産数は限定的となる。大量生産できないと、ますます武器1つの価格が高くなるということだ。
日本ではガードレールの用途が限られているので、その一枚の価格は驚くほど高くなってしまう。大量生産できないとコストは上がってしまうのである。
中国に武器輸出を解禁してはならない
高く付くのは武器だけではない。
広大な国土の周辺にくまなく配備された人民解放軍の人件費こそ、物価の高騰と連動するという厄介な出費である。軍を維持するだけで単に消費されてしまい、何も残らないというものなのだ。覇権主義で国土を武力で拡大するほど、それ以上の防衛力を準備しなければならないのは、まさに自業自得な成行きである。
歴史は繰り返す
ソ連の崩壊前は、兵士に給料が払われず、武器の横流しが問題となった。それで核の流失などが取り沙汰されたほどであった。
清朝の頃も今も同じである。
日本が所得倍増論などの経済政策が成功したのは、軍拡をしなかったからであり、同時に自衛隊を志願で集めたので、その成り立ちから最少人数での防衛という企画であったからだ。それにしても自国で開発生産した戦車などは莫大な価格である。
日本の事情と、中国の事情と、その国土の広さなどを比べると、中国の苦労は日本の10倍では済まないだろう。それも北と南で核保有国に挟まれているのである。しかしこれも核保有国の苦労としては自業自得なことである。
その内、ダライ・ラマが国連で演説するときがやってくるのではないか。
北京五輪を待たずに中国経済バブルの崩壊が始まった【柏木理佳 とてつもない中国】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
中国がインフレに振れやすいのは、13億人という人口にある。
それで輸入が拡大するほど、インフレになりやすいのは当然の結果である。内需に応えるほどの食料の生産をしなければならないはずが、外国の資本が流入して工業に偏りすぎた結果、環境悪化で国土は汚染され、さらに遅れた農業は高濃度の農薬を使用するという有様だ。
おまけに最近ではサブプライムローンの影響がアジアにまで波及したとのこと。
ベトナムなどの小国の方が、農業と工業のバランスを取りながら、経済発展しやすいのだろう。
毒物混入事件からの中国の分析
以前の記事では「秘密主義の政府と、いい加減な報道とは、弱い立場の人達には手厳しく辛い社会だ」と書いたが、まさにチベットの人たちには過酷な現状であろう。
中国の分析.2
共産主義でありながら資本主義を導入して他国からの投資を受け入れ、究極の福祉国家から転換した中国は、「宗教はアヘン」というマルクス主義と、分裂を拒むスターリンの暴力的粛清だけが強調されるようになった。
チベットにおける中国の軍事力行使を、日本の政治家は無視し続けるのか？
しかし外国の資本を受け入れて発展した中国の肥大化した欲望は、投資家の意志を無視しても、満足し続けられるというものではない。つまり、現在の中国の大国意識とは、空想でしかないのだ。
しかし中国にとっての悲劇とは、それが崩壊に向かって滑り出したとしても、中国国内のメディアはその危機を伝えないまま、混乱においての被害こそが現実となる、そのときなのである。これもまた秘密主義の政府と、いい加減な報道の行き着く先なのである。
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しかしそれは結局は、物価の差益による儲けを狙った商社の働きでしかない。
中国製品が輸入できなくても、より安全な商品を世界に求めればいいだけのことである。品数が足りなく値段が上がったとしても、価格の上下はいつものことである。
また多くの人が商品に一定のコストがあると思っているならば、それも間違いである。
どんな商品にもリスクがつきものであり、何らかの要因によってその価格は変動するものなのだ。
たとえば、まだEUは、対中武器輸出禁止令を解除していない。
2007年1月20日、フランス外務省は「EUは時代遅れの対中武器輸出禁止令を解除すべきだ」と主張していた。
また2007年11月26日には、中国の胡錦濤国家主席とフランスのサルコジ大統領は北京で会談し、欧州連合（ＥＵ）の対中国武器禁輸について「禁輸継続は合理的でない」と解除支持の意向を示したのだ。中国側は謝意を表明した。
しかし最近、チベット騒乱でフランスは、五輪開会式不参加まで検討しだした、という。これは武器輸出に積極だったことでの疚しさの表れであろう。EUもこれについては、ますますの対中国武器禁輸の意志を固くしたに違いない。
中国においてはこのように自由な輸入とはいかないとは、武器価格の高騰を招く結果となっているはずである。
商品が限られたりすると、その価格は上がってしまうのである。
香港でコメ買いだめ騒動 - 国際ニュース : nikkansports.com
タイ米価格の上昇が数カ月間続いたのは、タイが輸出を制限したからだ。商品が少なければ価格は上昇してしまう。これ以上上がらないうちに、と民衆は米を買いに走るのである。
チベットで他国の干渉を危惧すればするほど、中国は最新鋭の武器で武装したがる。
しかしEUもアメリカも輸出しなければ、武器は高騰し、選択肢のない中国は、ロシアから高値で買うか、独自で開発するしかない。一国だけでの武器の開発は、輸入するより高く付き、生産だけにしても、世界の武器市場との競争力もないため、生産数は限定的となる。大量生産できないと、ますます武器1つの価格が高くなるということだ。
日本ではガードレールの用途が限られているので、その一枚の価格は驚くほど高くなってしまう。大量生産できないとコストは上がってしまうのである。
中国に武器輸出を解禁してはならない
高く付くのは武器だけではない。
広大な国土の周辺にくまなく配備された人民解放軍の人件費こそ、物価の高騰と連動するという厄介な出費である。軍を維持するだけで単に消費されてしまい、何も残らないというものなのだ。覇権主義で国土を武力で拡大するほど、それ以上の防衛力を準備しなければならないのは、まさに自業自得な成行きである。
歴史は繰り返す
ソ連の崩壊前は、兵士に給料が払われず、武器の横流しが問題となった。それで核の流失などが取り沙汰されたほどであった。
清朝の頃も今も同じである。
日本が所得倍増論などの経済政策が成功したのは、軍拡をしなかったからであり、同時に自衛隊を志願で集めたので、その成り立ちから最少人数での防衛という企画であったからだ。それにしても自国で開発生産した戦車などは莫大な価格である。
日本の事情と、中国の事情と、その国土の広さなどを比べると、中国の苦労は日本の10倍では済まないだろう。それも北と南で核保有国に挟まれているのである。しかしこれも核保有国の苦労としては自業自得なことである。
その内、ダライ・ラマが国連で演説するときがやってくるのではないか。
北京五輪を待たずに中国経済バブルの崩壊が始まった【柏木理佳 とてつもない中国】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
中国がインフレに振れやすいのは、13億人という人口にある。
それで輸入が拡大するほど、インフレになりやすいのは当然の結果である。内需に応えるほどの食料の生産をしなければならないはずが、外国の資本が流入して工業に偏りすぎた結果、環境悪化で国土は汚染され、さらに遅れた農業は高濃度の農薬を使用するという有様だ。
おまけに最近ではサブプライムローンの影響がアジアにまで波及したとのこと。
ベトナムなどの小国の方が、農業と工業のバランスを取りながら、経済発展しやすいのだろう。
毒物混入事件からの中国の分析
以前の記事では「秘密主義の政府と、いい加減な報道とは、弱い立場の人達には手厳しく辛い社会だ」と書いたが、まさにチベットの人たちには過酷な現状であろう。
中国の分析.2
共産主義でありながら資本主義を導入して他国からの投資を受け入れ、究極の福祉国家から転換した中国は、「宗教はアヘン」というマルクス主義と、分裂を拒むスターリンの暴力的粛清だけが強調されるようになった。
チベットにおける中国の軍事力行使を、日本の政治家は無視し続けるのか？
しかし外国の資本を受け入れて発展した中国の肥大化した欲望は、投資家の意志を無視しても、満足し続けられるというものではない。つまり、現在の中国の大国意識とは、空想でしかないのだ。
しかし中国にとっての悲劇とは、それが崩壊に向かって滑り出したとしても、中国国内のメディアはその危機を伝えないまま、混乱においての被害こそが現実となる、そのときなのである。これもまた秘密主義の政府と、いい加減な報道の行き着く先なのである。
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