■超がつく売国法案＿日本人は弾圧される！？
震災復興のドサクサに来ました。
民主党の超・売国法案「人権侵害救済法案」
人権侵害救済法案？
一般の人はこの法案のネーミングだけ見たら
「へー、人権守るんだからいいんじゃない」
ってのが感想でしょうね。
マスコミも報じないし、正しい情報は伝わってないので仕方ないかも知れません。
早い話が、朝鮮人や解放同盟といった連中が大手を振って、
日本人は怯え、萎縮する暗黒社会が到来するという法案です。
一例：
アパートの大家さんが、家賃も払わずアパートを汚しまくるマナーのない住人の朝鮮人に我慢の限界を来たし、「出て行ってくれ」と言った。
その住人の朝鮮人が人権委員会に「朝鮮人だからとアパートを出てけといわれた。人権侵害を受けた」と告発。
大家は礼状もなく人権委員会の独断で強制捜査に入られる。
人権擁護法（＝人権侵害救済法＝人権機関）
★裁判所の令状なしに強制調査して資料の押収ができる。
★処分（判決）までも人権委員会が決定する。
★まだ発生していない事案、つまり予防措置としても発動できる。
朝鮮人等外国人や解放同盟、創価学会等の連中なら、なんでも人権侵害にでき、訴える事ができます。
これ完全に外国の秘密警察が日本国内に設立されるようなものです。
・朝鮮人に有罪判決を下した裁判官の自宅に朝鮮人の委員が強制調査に入る。
・韓国人を逮捕した警察官の自宅に韓国人の人権擁護委員が強制調査に入る。
・自衛隊内で国旗国歌を拒否して注意された自衛官が人権救済機関に通報して自衛体内に強制調査に入り、上司が逮捕される。
・「無能な空き菅」と書いて逮捕されたけど一切、報道もされない。
・中国政府が土地を購入したことを問題にしただけでも差別として逮捕される恐れもある。
そうするかどうかは別として、実際にやろうと思えばやれてしまいます。
なにしろ判決まで人権委員会が出します。
自分で強制調査して自分たちで判決まで出すので、
出世に響くような判決を出すはずがない。
「人権委員会が間違えるはずがない」という理論です。
無罪になっても、すでに強制調査されて資料も押収されたあとですから、
充分なダメージを与えることができますし、確実に言論の自由が萎縮します。
恐ろしい言論封殺です。
「人権侵害救済法を廃止しましょう！」と主張した者は人権委員会の敵です。
自分たちの職場を無くそうとするヤツらは、即、逮捕でしょう。
永遠に廃止できません。
言論で戦ってはいけないということでしょうか？
逮捕などは別として、少なくともビクビクした生活になるでしょうし、
このブログも閉鎖しなければならないでしょう。
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【日本侵略】なぜ？人権擁護法案が日本解体につながるのか？ ← ここをクリック
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本来、この人権侵害救済法はマスコミも影響を受けるものでした。
報道で一歩間違うと捜査されるわけですから。
だからマスコミも反対の声を上げるはずでした。
が、
しかし、本文のニュース記事にもあるように、
今回メディア規制は無しとの事です。
おそらくマスコミに騒がれないように、裏でネゴったと推察されます。
これで安心のマスコミは報道を控えるでしょう。
本来この法案の大義名分の一つがマスコミの過剰な取材や報道で傷つけられる人権を守るというのもあったはずなのですが。。。
となると、こんな言論弾圧法案まで持って来る民主党政権誕生に動いたテレビメディアの罪は重いと改めて思いましたよ。
ここまでとは想定外だったと思いたい。これからどう報道するか見物です。
可能性はどうでしょうか。
党としては
賛成：民主党の大部分、公明党、共産党、社民党
反対：自民党、立ち上がれ日本、国民新党、民主党の一部
外国人地方参政権の時と同様です。
外国人地方参政権では、政権内の国民新党、民主党内保守系議員の抵抗が大きかったですので
今回も国民新党、民主党の一部の頑張り次第になると思います。
予断は許しませんね。
恐らくいよいよやばくなったら大規模なデモが主催されると思います。
その時は是非皆さんの参加を期待します。
この法案が通ると本当に左翼と外国人の天国、日本人は暗黒社会になりますので、断固とした国民の意思表示が必要です。
外国人地方参政権法案も前に進まないで来ましたからどうなんでしょう？