楽天イーグルスを応援する会／仙台市教育功績者表彰式

東北楽天イーグルス・マイチーム協議会の総会開催。私はスポーツ市議の会事務局長として出席。会長の仙台商工会議所丸森会頭。

仙台市からは協議会に９０万円の補助金を出している（県は無し）チームの経済波及効果は１６２億円。雇用創出効果は１４８７人。ホームゲーム年間動員１２０万人。会社はこの５年、売上額を確実に伸ばしているが利益は未だ出ない赤字経営が続いている。

今季は、新チケットシステムを導入（チケットレス／携帯電話でチェックイン）。ファンクラブ会員を２倍の８万人に増やす目標。ライト側外野席に屋外国内最大のオーロラビジョンを設置（横２０ｍ縦１６ｍ１０３６?画面）　今季は更に愉快なボールパークに進化する。ホームゲーム開幕戦３月２７日（西武戦）が待ち遠しい

ブラウン新監督も来場し挨拶。チームスローガン「スマート＆スピリット２０１０　イーグルスＦＩＲＥ」

仙台市教育委員会教育功績者表彰式に参列。３４名７団体の皆様が表彰の栄に浴された。誠におめでとうございます。そしてありがとうございました。松坂宏造教育委員長（前仙台市ＰＴＡ協議会長）の式辞。

私もＰＴＡ活動等でこれまでお世話になった先生方も表彰を受けられた。誰もが評論家になっている教育現場において「この道より、我を生かす道なし、この道を行く」と、今日まで滔々と努力を重ねられてきた校長先生方に心から敬意と謝意を申し上げます。

夜間に何かあったらヘルパーさんが来てくれる。

居宅介護サービス提供事業者を訪問しました。

平成１８年度から、介護保険では「地域密着型介護サービス」が始まり、既に４年が経過している。地域密着型の趣旨は、要介護者ができるだけ自宅かもしくは自宅に近接する地域で暮らし続けられることだが、グループホームを除いてサービス基盤が伸び悩んでいる。

そのサービスの中のひとつに「夜間対応型訪問介護」がある。一人暮らしなどで夜間帯に不安な要介護高齢者が、ボタンひとつで事業者のオペレーターにつながり、手を使わずに会話ができて状況によっては即座にヘルパーさんが駆けつけてケアをしてくれるサービスである。料金は機器のリース料が毎月１０００円の自己負担。ヘルパーさんが駆けつけてケアした場合は、１回６０１円の自己負担。

ご本人にとっても、またそのご家族にとっても安心できる良いサービスだと思うが、現在仙台市内でこのサービスを実施しているのは一社のみで、利用者数は１００名に届いていないという。この夜間対応型訪問介護サービスは首都圏では年々利用者数が伸びているし、札幌市でも複数事業者が伸びているとのこと。緊急通報システムとの兼ね合いがあるのかもしれないが、仙台市内にも潜在的なサービス需要は多いと思う。

介護保険施設の入所利用を希望する理由の一つは、一人暮らしの不安と夜間の不安だが、このようなサービスを利用できれば自宅で安心して暮らし続けられる高齢者と安心できる家族が増えるだろうと思う。事業者は現在まで採算割れながらも、要介護高齢者にとって必ず必要なサービスだからと、覚悟をもって実施している。

このサービスの問い合わせ先

ジャパンケアサービス・ハッピー仙台・夜間対応型訪問介護０２２-７７１-７３６２

地方議員セミナー・介護保険制度研究会

「地方財政改革の動向と地方議会の役割」と題する議員セミナーを受講。講師は前総務省地方財政審議会委員の木村陽子氏。同氏は９年間同委員をつとめ、小泉内閣の三位一体改革にも携わった。原口総務大臣の原口ビジョンも含めて、政府と国会議員と自治体の間に立って診てきた立場からの講演と質疑。

新政権の下、加速的に地方自治体と国との関係が変わっていくことは確実であり、国の動向に縁らない自立した自己決定のできる自治体にならなければならない。住民の利益を守る地方自治体の議員であることを自覚して、切磋琢磨していくべしと激をとばされたセミナー。議員はより勉強して理論武装すべしで結ぶ。

仙台市内で、入所施設、在宅ケア、ケアプラン、認知症介護等、介護保険サービス事業者の５団体で構成される「高齢者福祉団体連絡会」と市議会・県議会から各５名ずつの議員が構成員となる「介護保険制度研究会」合同の研修会。

これまで研究会の実績として、地域包括支援センターの基本事業費は年間１４５０万円に増額となり、また特養ホーム整備は個室ユニット限定から一部多床室も許容することとなっている。

そして次期保険制度改正に向けて、国に介護報酬の改善と施設整備での国規制の撤廃を制度要望として求め、仙台市には特養ホーム整備の拡充と地域包括支援センターの体制強化を強く求めていきたい。

制度開始から１１年目、けれどもこれまでの介護保険制度の枠そのままでは、近い将来の超高齢化社会に対応できない介護保険になってしまう。介護保険サービス、提供事業者いずれもが安定的に経営ができる制度環境に整えることは政治の役目。知恵と工夫に財源も伴わせていくことに。

仙台市すこやか子育てプラン市民懇談会

仙台の行政施策の中で、保育所待機児童の解消は第一の政策課題となっているため、保育量の拡大も含めた仙台市の保育環境の充実を目指した計画を一年前倒しして新計画に改める作業も佳境に入っている。その新プランの素案「新・仙台市すこやか子育てプラン」に関しての市民懇談会を開催。年度内に計画を決定するには時間も迫られている中、保育に携わっている方々などから計画に対して広く意見を求める機会。

会場は保育と子育てに関わる当事者が少数精鋭で出席。３０分の意見交換時間が１時間に延長。それでも、保育や子育ての現場の前線にいる方々からは貴重な意見が会場に溢れていた。

新計画を新年度から実施していくにあたり、時間的制約は最初からあったのかもしれないが、積極的に良いことを進めようとしてもその手続き段階で不協音が多少なりとも聞かれるのは残念である。仙台市では、総合基本計画の策定を新年度にまとめることになっているが、同時に各基本計画の策定作業も行われている。これら計画の策定作業に当たっては、より丁寧に市民／当事者からの意見を聞く機会をつくっていくべきである。奥山市政の姿勢が評価されること。

みやぎ政策会議・子どものネットとケータイ

民主党宮城県連が宮城県下各種団体や組織、自治体等から国への要望・陳情を一括してお受けする「みやぎ政策会議」を開催。私は仙台市議員団代表として出席。それぞれの立場で要望・陳情はそれぞれに切実な声として上げられています。政権政党の立場で誠実にお受けして回答していく責務が私たちにあります。

会の座長は安住淳衆議院議員。当会議は、各種要望を右から左に党本部に上げる会議ではなく、既に解決見通しがあるものか、制度要望か、法律改正要望なのかの要望内容の精査を当会議で行っていくことをあらためて確認。

「どうする子どものネットとケータイ」と題して、子どもと携帯電話、家庭の関わりについて考える勉強会を開催。ジャーナリスト江川紹子氏は、携帯メールに囚われた子どもたちは、学校を出てから他者と顔を合わせたコミュニケーションがうまくとれずに社会不適応になり、引き篭もるケースもあると指摘。パネルディスカッションでは、奥山市長も自ら２人の子の母親として、子どもとの関わり親の接し方について発言。加藤秀次仙台市ＰＴＡ協会長も３人の娘の父親の立場から体験談を披露するなど、阿部清人寺岡中ＰＴＡ会長の名コーディネートにより、活発な意見交換がなされた。

子どもと大人の境界線が消えていく社会全体の問題の象徴に、ケータイ電話があることが勉強会を通して分かった。世界の中で突出してケータイの利用頻度と利用多様性が高い便利な日本の携帯電話を、生かすも殺すも親と家庭次第ではないかと課題を突き付けられた日。