二拠点居住と行政

まずかつての記述。

3.11から12年
https://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/f2941a6ce8bf8b430906b5a5878430d6

この記述の中で引用した
クローズアップ現代に出演された双葉町町長の方が、
二地域居住でもいいから戻ってきてほしいと
切実な願いを仰っておられました。

もっとも追い込まれた双葉町の事例だけでなく、
東京一極集中が進む中全国で人口減少が続いており
同じ思いの方も多いかと思われます。

企業の地方移転 part
https://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/4cc85c8f5e529ce3b62759ea77fac928

仮に二拠点居住を行う際に行政サービスの問題も生じます。

救急医療や公共教育、ガス・水道・下水など。

もっとも分散すると困るものとして
学校教育もあるかもしれません。

ここで視点を変えます。

住民基本台帳法(Wikipediaより)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E5%8F%B0%E5%B8%B3%E6%B3%95

この法律の制定は昭和42年であり、
新幹線や航空機による移動が一般的でなく
ましてや自家用車も少なかった時代で
現在より移動に関わる労力が格段に大きかった時代です。

二拠点居住は全く想定していません。

日照権
https://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/d2cc3939ca2e1ca1c283b70edcadc81d

この時代に合わせ二拠点居住も視野に入れ
登録された複数拠点において公共教育を選択制として
制度改変することも答えのひとつです。

お醤油チュルチュル part2
https://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/f12eac05b317996a3a11f16a76d04fc3

どうお考えになるかは自由です。