弁護士「未登録者」の意味するもの

　記事の連投になってしまいますが，弁護士業界にとって重大な情報が入ったところなので，このブログでも言及しておくことにします。

＜参照記事＞
弁護士の“就職難”が深刻化（ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014340751000.html

　この記事によれば，今月司法研修所を卒業した人（６５期）のうち，弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が，全体の約４分の１にあたるおよそ５４０人にのぼったということです。前年の未登録者数約４００人という数字もかなり問題になりましたが，今年はそれを上回る数となっており，これは過去最悪の数字です。
　日弁連としては，司法試験の合格者数が多すぎるとして現行制度の見直しを求めているということですが，この記事ではもう少し詳しく，弁護士未登録者数の増加が社会にどのような影響を及ぼすのかを考察してみることにします。

１　弁護士の養成過程と登録制度の意義
　弁護士になろうとする者は，まずは司法試験に合格しなければなりません。司法試験は，法曹（弁護士に限らず，裁判官や検察官も含む）として必要な法律学の知識や応用力を試すものであり結構な難関試験ですが，司法試験の内容は法律学の理論的なものが多く，司法試験に合格したからといって直ちに弁護士としての業務が出来るようになるわけではありません。
　そこで，司法試験に合格した者を対象に，法曹としての実務を勉強するための司法修習が毎年行われており，この司法修習を受けて考試（一般に「二回試験」と呼ばれています）に合格した者に限り，法曹（弁護士，裁判官，検察官）の職に就くことが法律上認められています。
　裁判官や検察官への任官の話はここでは省きますが，司法修習を修了したからといって当然に弁護士業務を行うことが認められているわけではなく，全国いずれかの弁護士会に登録をしなければ，弁護士業務を行うことはもちろん，弁護士と名乗ることも法律上は認められていません。
　また，能力的にも司法修習を修了すれば当然に弁護士業務が務まるわけではなく，少なくとも最初の１～２年くらいは，既存の法律事務所などに就職して働きながら弁護士としての実務を学び，それを経てようやく独立開業できる一人前の「弁護士」となれることになります。
　そのため，司法修習を経て弁護士登録をするというのは，実質的には弁護士養成制度の終わりではなく「重要なプロセス」という位置づけになっており，たとえ司法試験に合格しても弁護士登録ができないのであれば，実際には弁護士として活動することは不可能ということになります。
　なお，司法改革以後は，司法試験の受験者に原則として法科大学院の修了が義務づけられましたが，法科大学院で効果的な実務教育を行うことはほぼ不可能である一方，司法修習の期間も１年半から１年に短縮され中身が薄くなってしまったため，弁護士登録をした後のＯＪＴがこれまで以上に重要となっています。

２　弁護士未登録者の急増とその原因
　司法修習生で弁護士になろうとする者は，修習中に弁護士登録申請の手続きを行うのが通常であり，修習中に手続きを行った者は修了後の「一括登録日」にまとめて弁護士登録が行われます。司法改革以前は，裁判官や検察官に任官する者を除き，司法修習を終えながら一括登録日に弁護士登録をしない者はせいぜい数十名程度に過ぎませんでした（その主な理由としては，法曹ではなく研究者を志望する者，あるいは病気などの理由で弁護士登録を見送った者などがいたと言われています）。
　ところが，司法改革で司法試験合格者が急増した６１期あたりから，一括登録日に弁護士登録をしない者（未登録者）が急激に増えるようになり，６５期の司法修習生が修了した今年の未登録者は，前述のとおり約５４０人にものぼる事態となってしまいました。その主な原因としては，弁護士登録に必要な入会金や会費が払えないことです。
　東京弁護士会の場合，入会時に入会金３万円，日弁連弁護士名簿登録料３万円，登録免許税６万円の合計１２万円が必要であり，さらに月額２３，２００円（年額２７８，４００円）の年会費（特別会費や日弁連の会費を含む）を支払う必要があります。
　これだけでも十分高いと思うのですが，年会費は登録後の年数に応じてどんどん上がっていき，登録５年目になると月額４８，７００円（年額５８４，４００円）もかかります。実際はそれ以外にも，公益活動義務やその他の細かい負担があったりするのですが，ここでは省略します。ちなみに，東弁はこれでも安い方であり，会員数が少ない地方の弁護士会では，年間の会費負担が１００万円を超えるところもあるほか，会務活動の負担もかなり重くなります。
　司法改革以前は，弁護士自治を守るためある程度の負担は当然と考えられていたこと，また司法修習生のほとんどが既存の法律事務所に就職可能であり，弁護士になればある程度の収入を得られることが前提となっていたことから，このような高額の会費負担もそれほど問題視されることはなかったのですが，司法改革で司法試験の合格者が毎年２，０００人台にまで急増すると，司法修習を終えても既存の事務所に就職できない人が急増し，「ノキ弁」「タク弁」「即独」といった言葉が流行するまでになりました。
　それでも，司法修習を終えた時点である程度貯蓄のある人は，既存の事務所に就職できなくても自宅を事務所にするなどして一応弁護士登録をすることは可能なわけですが，法科大学院制度の影響で多額の借金に苦しむ司法修習生が増え，さらに６５期から司法修習生に対する給費制の廃止（貸与制の施行）がこれに追い討ちを掛けたため，一括登録日時点で弁護士登録をすることさえもできない修了者がさらに増加したものと考えられます。
　なお，未登録者５４０人という数字は，実質的に弁護士になれない者が５４０人というわけではありません。一応弁護士登録をすることはできても，弁護士業務未経験のまま自宅を事務所にしているような人がまともに弁護士業務を行える可能性は極めて低く，既存の法律事務所に就職できなかったため，司法修習修了の時点で事実上弁護士になる道がほとんど閉ざされているという人は，５４０人よりさらに多いと推測されます。

３　弁護士業界と社会に与える影響
　このように，司法修習を修了しながら一括登録日の時点で弁護士登録できない人は，司法試験に合格しながら実際には弁護士となる道がほとんど閉ざされているということになります。医者の世界では，医師の国家試験に合格し二年間の研修医を経ても医師免許を受けられないという人はほとんどいないと思いますが，弁護士の世界ではそれが現実に起きてしまっているのです。
　司法改革以前では，このようなことはまず起こらなかったのですが，現状では弁護士になるのは司法試験に合格するだけではダメで，司法修習を終えるまでに良い法律事務所に就職できなければ，事実上その時点で弁護士人生の終わりを宣告されたも同然の状況に置かれてしまうわけです。
　もちろん，既存の事務所に就職するには，既存の弁護士の子弟や個人的なツテのある人の方が当然有利ですので，このような傾向がひどくなると，やがては既存弁護士の子弟などでなければ事実上弁護士になれないことになってしまいます。現在の弁護士業界を「ギルド的体質」などと批判する人がいますが，現状のような感じで司法試験の合格者が多すぎる状態が継続していくと，弁護士業界の「ギルド的体質」はますます強化されてしまうことになります。
　日本のサムライ業のうち，海事代理士は試験こそ行われているものの，業界の閉鎖的体質から試験に合格しても独立開業はほとんど不可能と言われており，弁護士業界もそれに近い状況になるかも知れません。また，苦労して司法試験に合格しても弁護士になれない可能性が高いというのであれば，法曹志望者も質量共に激減することになり，
　また，弁護士資格を得ながら経済的事情により弁護士登録のできない人が増えると，弁護士会費が高すぎる，いっそのこと弁護士会は任意加入制にすべきだといった不満がこれまで以上に高まることになり，日弁連や各地の弁護士会は崩壊の危機にさらされることでしょう。

４　二種類の「解決」策
　このような問題の解決策としては，二つ考えられると思います。一つは日弁連の主張しているとおり，司法試験の合格者数を減少させること。日弁連は年間１，５００人を主張していますが，司法修習生のほぼ全員が就職できるようにするには，年間１，０００人程度が限度であるとも言われており，基本的にはそのあたりまで減員させることが必要になるでしょう。
　もう一つは，弁護士登録できないのは弁護士会の会費負担が高すぎるからであるとして，弁護士会を任意加入制にしてしまうこと。日弁連などは猛反対するでしょうが，弁護士会内部では自治などとっくの昔に崩壊しており，東京や大阪など都市部の派閥に属する弁護士が会務を牛耳っている状態が長く続き，これに対する一般会員の不満がかなり高まっていますので，任意加入化に賛成する弁護士は若手を中心に少なくない数にのぼっていると考えられます（黒猫自身も任意加入化には賛成です）。
　ただし，弁護士会を任意加入団体にしてしまうと，これまで弁護士のボランティア的な負担で支えられてきた司法修習はほとんど実施不可能となってしまうため，司法修習も廃止せざるを得なくなり，結局司法試験に合格すればすぐに，または司法試験合格後一定の実務経験を経てから弁護士となることを認める，といった制度にならざるを得ないことになります。
　要するにアメリカの制度に近い形になるということですが，実際には，単に司法試験に合格しただけでは自ら弁護士業務を行うことなど，日本でもアメリカでもほとんど不可能であり，こういう制度では既存の法律事務所に就職できないと実質弁護士としては何も出来ないため，一種の徒弟制・ギルド制のような法曹養成システムになってしまいます。
　もし，弁護士会を任意加入化してしまえばよいという見解を採る場合には，司法試験合格後の法曹養成システムを抜本的に再構築する必要があります。医師の場合は，医師国家試験に合格した後２年間の研修が必要であり，専門医になるためにはさらに３～４年間大学病院などに勤務して研修を積む必要があるそうですが，それを参考にするような形で新たな法曹養成システムを作ることが必要になってくるでしょう。ただし，法曹界には大学病院に相当するような職場はないので，誰が専門弁護士を育てるのかという問題があるほか，司法試験の合格者が増えるほどシステム構築の費用はかさむので，合格者数を適切な人数に絞るということはやはり必要になるでしょう。