旧６０期二回試験・７１人が不合格

　９月３日付け毎日新聞の記事より。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070904k0000m040089000c.html

　引用記事によると、９月３日に旧６０期司法修習生に対する二回試験の合格発表があり、受験者１４６８人のうち７１人が不合格となったそうです。
　記事では、今回から追試が廃止されたため、最終的な不合格は過去最多となったという感じでセンセーショナルに報道されているのですが、黒猫としてはむしろ「思ったより少なかったな」という印象を受けています。
　昨年（５９期）の二回試験では、不合格者が１０名、合格留保者が９７名（うち追試で落ちた人が７名）という結果になり、その後翌年からは二回試験の追試を廃止することが決まったのですが、旧６０期の司法修習生のほとんどが受験してきた平成１７年の司法試験は、合格者数こそ５９期と同じ１５００人枠であったものの、法科大学院制度導入の影響で受験者数は減少し、その影響か論文試験の合格基準点も下がり、おまけに新６０期との競合で就職活動が例年にも増して厳しくなり修習に専念できないといった悪条件も重なるため、大幅な質の低下が懸念されていました。
　そのため、追試廃止により従来の「合格留保」が即不合格となるのであれば、不合格者数はむしろ１５０人とか２００人とかいった数字になってもおかしくないだろうというのが黒猫の予想であり、他にも司法研修所の教官室でそのような噂が流れているといったブログもありましたが、その予想に比べれば少なかったということです。

　もっとも、従来の「合格留保」が即「不合格」という扱いにされた上で、旧６０期の不合格者が７１名にとどまったのであれば、旧６０期の司法修習生はなかなかに健闘したと評価できるのですが、もし追試廃止の影響で、従来なら追試の対象としていたような答案であっても、この程度なら不合格にまでする必要はないとして「救済」された受験者が相当数いるのであれば、直ちにこのようには評価できません。
　今回の二回試験で不合格となった人は、「願い出によって」一旦司法修習生を罷免された後、１１月に行われる新６０期の二回試験の直前に再び司法修習生として採用され、二回試験を再び受験することができます（現在は、二回試験の受験回数に制限は設けられていませんが、近年の不合格者数増加に伴い、制限が設けられるのは時間の問題と言われています）。
　不合格者数があまりに増えると、再度二回試験を受験させなければならない司法研修所の負担も重くなるので、従来なら１～２科目の追試を受けさせる程度の出来であれば目をつぶったという可能性も否定は出来ません。７１人という人数からすると、実際にはこのような扱いがなされたのではないかと、黒猫は疑っています。
　仮にそうだとすると、ここ数年の合格者（二回試験を無事に通過した人）でもその質が疑問視されるような人がちらほら出ているのに、二回試験の合格基準が事実上緩くなってしまっていることになります。
　合格者数を増やしても、実際にはサービスの水準云々を問題にする以前に、最低限の法律知識や判断力すら持ち合わせていない、役に立たない弁護士ばかりが増えるのであれば、社会にとって一体どのようなメリットがあるのでしょうかね。

　さて、次の問題は新６０期からどのくらいの不合格者が出るかということですが、これははっきり言って予想のしようがありません。ただ、ボツネタで紹介されていた朝日新聞の記事に、「不動産の二重譲渡の場合、先に登記をした方が優先されることを知らない司法修習生もいる」「法律書面を作成する課題に『分かりません』と書いたりする」といったことも書かれており、ものすごくお寒い状況になりそうな予感はします。