弁護士業務の変質と「低専門化」

　ここ数日，体調不安定のためブログの更新をしていませんでしたが，他の先生方のブログ等ではいろいろと動きがあるようです。
　Schulze先生のブログでは，ロー進学者の経済的・人生設計的破綻の発生を予防するとともに、ロー制度を決定的崩壊へと追い込むため、ロー進学志望者を一人でも減らすべく、「ロー進学、ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンを展開しているそうですが，当ブログもその趣旨には全面的に賛同します。
　ただし，今回は法科大学院関連の話題ではなく，主に弁護士業務に関する問題の記事です。法曹人口の激増で過当競争の状態が長く続いたせいか，弁護士の業務スタイルも変化を余儀なくされている，という話になります。

１　従来型の「町弁」スタイルと必要経費
　弁護士の「業務スタイル」が変化した，ということについて述べるには，まず変化する前の「業務スタイル」についてある程度語らなければなりません。もちろん，独立開業弁護士にも様々なスタイルがありますので一概には言えませんが，大都市の企業向け大規模事務所のパートナーになるといった例を除けば，一般的に弁護士が目指すのは裁判所の近くに自分の事務所を構える「町弁」スタイルではなかったかと思います。
　弁護士が自分の事務所を構えようとする理由は，むろん自分のプライドを満足させたいという心理的なものもあったとは思いますが，経済的には「業務の効率化」と「信頼性の確保」が主たるものであったと言えます。
　独立開業している弁護士が多くの受任事件を効率的に処理するには，自らの執務室と依頼者との面談室を備えた自分の事務所を持つことが有益であり，頻繁に行き来することになる裁判所や弁護士会との往復にかかる時間的手間を考えれば，事務所はなるべく裁判所の近くに構えるのが効率的です。また，本来弁護士が自ら行う必要のない雑務までも自分でこなすのは適当ではないため，受付やスケジュール調整，定型的な書類作成といった雑務を行わせる事務員を雇うことになります。
　さらに，弁護士は個人的な信頼に大きく左右される仕事であるため，自らの事務所も持っていないような弁護士では顧客が集まらないと一般的に考えられていました。
　このような経済的配慮から，従来型の「町弁」スタイルは，裁判所の近くに自分の事務所を構えて，１人または数人の事務員を雇って弁護士業務を行うのが一般的でした。もちろん信用第一なので，自らの評判を落とさないため弁護士会の会務にもそれなりに参加するのが普通でした。
　ただ，このような「町弁」スタイルの場合，裁判所のある都市部に自らの事務所を構えることになり，事務員も雇うことになりますから，事務所の維持には相当の経費がかかります。事務所の形態（所有か賃貸か）や立地条件等によっても差はあると思いますが，一般的に事務所を構える弁護士が採算を維持するために必要な時給水準は１万５０００円程度と言われていました。
　これに対し，刑事事件における国選弁護の報酬は，事件処理にかかる時間を（手抜きをせず真面目にやるという前提で）計算すると概ね時給８０００円程度にしかならず，事務所持ちの弁護士には採算が取れないことから，国選弁護の報酬を少なくとも現在の２倍に引き上げる必要があるといった議論がなされていたのです。
　もちろん，司法改革以前にも従来型の「町弁」スタイルに当てはまらない弁護士はいましたが，そうした弁護士の多くは「ブラック弁護士」と呼ばれ，弁護士会内部での評判も悪いだけでなく，仕事の質も悪いため弁護士会の紛議調停や懲戒請求でもしばしば問題にされました。もちろん，明確な犯罪に手を染めたような場合には懲戒処分などで弁護士資格を失うことになりますが，法律の知識と経験をフル活用すれば，弁護士バッジを失わないぎりぎりの線で頑張るということもそれなりに可能なのです。
　もっとも，司法修習生が誤ってそのような事務所に就職しようとしているときは周りから注意されますし，除名や退会命令といった処分には至らなくても，非行により所属弁護士会から業務停止処分を受ければ，依頼者にもその旨を通知しなければならないため顧客が一斉にいなくなるというリスクがあり，「ブラック弁護士」はあくまでも業界の片隅に存在している厄介者のような存在でしかありませんでした。

２　「ブラック弁護士」の市民権獲得
　以上は司法改革以前の状況であり，現在の状況とは全く異なります。
　まず，法曹人口の激増により「ブラック弁護士」の数は増え，もはや市民権を獲得した感があります。弁護士の採用も紹介ではなく公募が一般的になり，空前の就職難によりもはや「ブラック弁護士」の事務所が弁護士の雇用を下支えしているのが現実であるため，「ブラック弁護士」の事務所に就職しようとする修習生を止める術はもはやありません。また，司法改革によって弁護士会のギルド的体質などが批判の対象になると，「ブラック弁護士」も改革派を気取ることで生き残ることが可能になります。
　例えば，黒猫が以前勤めていた事務所のボスは，弁護士会から年に２回も懲戒処分（業務停止と戒告）を受けたことがありましたが，自分は司法改革を推進しているため弁護士会から不当な迫害を受けているなどと主張し，その結果逃げられた依頼者はたったの２人で済んだ，ということがありました（当時は黒猫自身も，不覚ながらそういう論法に騙されていました）。
　また，後述する「ビジネス型」事務所の先駆けとされる某事務所のボスは，所属弁護士会から何度も懲戒処分を受けてもへこたれず，事務所名や所属弁護士会を変えたりして今でも生き残っているようです。
　もっとも，「ブラック弁護士」の市民権獲得という面で最も象徴的なのは，現在某自治体の首長をやっている例のあの人でしょう。伝え聞く限り，あの人の弁護士としての懲戒処分歴はマスコミを賑わせた懲戒請求教唆事件１件だけのようですが，弁護士としての仕事のやり方は「ブラック弁護士」かそれに近いものであり，所属弁護士会からの評判はかなり芳しからぬものがあったようです。
　それでも，口達者振りがマスコミ受けしてテレビ番組に出演するようになり，その人気から自治体の首長に立候補して当選し，ついには自ら国政政党を作るまでになってしまいました。あの人の政治家としての台頭は，地道に仕事を頑張り弁護士会との信頼関係を築くことが良き弁護士の道であると考えていた従来型の「町弁」スタイルを維持する弁護士にとって大変なショックだったであろうことは言うまでもありません。

３　「ビジネス型」と「即独型」の台頭
　いまや弁護士業界の多数派になりつつあり市民権まで獲得した以上，「ブラック弁護士」ではなく「新型弁護士」と呼んだ方が良いのかもしれませんが，一連の司法改革に伴い新型弁護士の形態も多様化します。その形態の１つが「ビジネス型」です。
　ビジネス型の弁護士は，広告宣伝の解禁に伴い出現したもので，多くの依頼者を集めるために派手な広告を重視します。インターネットのホームページも専門家に依頼するなどして立派なものを作り，大規模なところでは電車の車内広告やテレビＣＭなども活用しますが，事件処理はコスト部門でしかないため事務員に丸投げするなどして徹底的に手を抜きます。ビジネス型の事務所は主にクレサラ事件で発達しましたが，最近は過払い請求の激減でクレサラ事件が激減傾向にあるため，一般の民事・刑事事件に進出しようとする動きもみられます。
　このように説明すると，派手な広告宣伝をしている事務所はみんな旧「ブラック弁護士」なのかと言われそうですが，弁護士が自分でまじめに事件処理をしているような事務所（特に従来型の「町弁」スタイル）では，お金を掛けた派手な広告宣伝など到底割に合わないのです。「ビジネス型＝旧ブラック弁護士の一種」とまで言い切るのは行き過ぎでも，残念ながら「≒」を付ける程度なら行き過ぎではないように思われます。
　ただし，旧「ブラック弁護士」に事件を依頼しても必ず酷い目に遭うというわけではなく，せいぜい問題を起こす確率が０．１％から５％くらいに上がるというに過ぎないため，低料金とイメージ戦略を駆使すれば何とか生き残れてしまうのです。原発問題を見ても分かりますが，市場経済では確率の低いリスクは不当に無視される傾向にあり，新型弁護士は「弁護士業界では質を重視しなくても結構生き残れる」という実態に気付いてしまった悪賢い人達である，と言うことも出来ます。

　もう１つの形態は「即独型」ですが，これは従来型の「町弁」事務所に就職できなかった弁護士が，都市部に自分の事務所を構えることを諦め，自宅を事務所にするといった低コスト体制で弁護士業務を行うというものです。低コスト体制の具体例としては，自宅を事務所にして自分一人で業務を行う「タク弁」が究極のものですが，そのほかにも既存の事務所の軒先だけ貸してもらう「ノキ弁」や，複数の新人弁護士で共同事務所を設立し一人あたりの経費負担をなるべく少なくする，といったものがあるようです。
　国選弁護は，上記のとおり従来型の「町弁」スタイルであれば採算的に割に合わない仕事ですが，自宅を事務所にして事務員も雇っていない弁護士であれば，現状の報酬でもそれほど割に合わない事件ではありません。自分一人の食い扶持を稼ぐだけであれば，月に国選１件と私選１件だけといった受任件数でも何とかやっていけるのです。しかも，民事事件と異なり依頼者を事務所に呼ぶ機会がなく，被疑者や被告人が弁護士を選ぶわけでもないので，事務所を持たない弁護士でも気軽に受任できるというのは，国選事件の無視できないメリットと言えます。
　もっとも，「ビジネス型」や「即独型」の事務所が必ずしも成功するわけではなく，廃業に追い込まれる例も少なくないようですが，従来型と異なり毎月の売上（受任件数）が極端に少なくても結構生き残れるので，全滅するというわけでもありません。
　法曹人口の激増に伴い弁護士１人あたりの受任件数が激減している今日では，むしろ従来型の「町弁」の方が経費負担に耐えられず廃業に追い込まれたり，あるいは依頼者からの預かり金を着服して刑事事件を起こしてしまったりする例も後を絶たず，従来型の「町弁」は必ずしも信用できないとの認識が一般市民の間に広がり始めているという事実も，「即独型」の弁護士にとっては追い風と言えるでしょう。
　もちろん，自宅を事務所にするなどして細々と業務を行っている弁護士が，（個別に頑張っている例はあるにしても）一般論として能力的ないし倫理的に優れているなどとはとても言えないのですが，過当競争状態が年々激化し安定した売上を維持することが難しい今の弁護士業界では，従来型の「町弁」より「即独型」の方が生き残れる可能性はむしろ高いだろうというのも否定し難い事実です。
　そして，会員から高額の会費を徴収し無償で多くの会務活動を行わせている現在の弁護士会は，会員の大半が従来型の「町弁」であることを前提としており，「町弁」スタイルの崩壊と運命を共にすることはもはや避けられないでしょう。

４　弁護士業務の「低専門化」
　ここで挙げた「ビジネス型」や「即独型」を利用者である一般市民がどう評価するかは黒猫の関知するところではありませんが，どちらも弁護士業務の専門性を高めるという点では，かなりマイナスの効果をもたらします。
　「ビジネス型」の事務所では，受けた事件の処理をするのはコスト部門でしかありません。日本の裁判所では受任弁護士の手際が悪くとも結果的には何とか救済される例が多い一方，多くの費用と時間を割いて弁護士業務の質を上げても売上増加には結びつかないことから，大抵はどんどん手を抜いて質を下げる方向へと動きます。また，経費を徹底的に切り詰める「即独型」の事務所では，弁護士が日々の生活を維持するのが精一杯で，能力や事件処理の質を上げるための投資をすることは難しいでしょう。
　法科大学院制度のおかげで，法曹志望者は数も大幅に減少したばかりでなく，その質も公務員試験や就活の落ちこぼれが大半を占めるようになっています。法科大学院を修了しても，裁判所事務官の採用試験は司法試験後に実施され司法試験より早く結果が分かるということで修了生に人気があり，事務官採用試験に合格した運の良い人は，もはや司法試験の結果にかかわりなく裁判所事務官として就職するのが一般的になっていますから，入り口でも質の低い人材しか入ってこない仕組みになっている上に，弁護士業務の体制からみても，弁護士業務の「低専門化」はもはや止められない勢いになっているのです。
　もっとも，弁護士業務が「低専門化」するということは，最終的には弁護士に依頼しても素人と大して変わらない仕事しかしてくれないという結果に行き着きます。日本では，ごく一部の事件を除き弁護士代理は強制されておらず，依頼者が弁護士に依頼せず自分で訴訟を起こすことなどは禁止されていないため，専門性も低く信用できない弁護士に事件を依頼するよりは，むしろ自分で本人訴訟をやったほうがまし，という結論になってしまいます。
　また，弁護士業務の「低専門化」が進めば，法によって認められている弁護士の業務独占も，その正当性は実に危ういものになっていきます。アメリカでは，ロースクールを修了し弁護士資格を持っている人が１００万人以上いると言われていますが，その一方で弁護士資格を持たず，パラリーガルと称して事実上弁護士業務に近いことをやっている人が１０万人以上いるとも言われています。
　要するに，３年間ロースクールに通って合格率７～８割といわれる緩い司法試験に合格しただけでは，法律家としての大した専門性は身に付けられず，パラリーガルでも下手な弁護士有資格者より良い仕事をする人が少なくないので，全米法律家協会もそうしたパラリーガルを排除することができないというのです。
　日本の場合には，公的資格を持たないパラリーガルではなく，合格者数を（弁護士よりは）低く抑えることで専門性を維持している司法書士がさらに台頭することになるでしょう。既に公的機関へ相談に訪れる一般市民の中には，弁護士ではなく司法書士を紹介してくれと言う人も現れているようですし，東京地裁の第２０民事部では，自己破産の申立てを弁護士が代理人となっているものに事実上限定していたところ，平成２２年くらいから，司法書士が書類を作成した申立ても受け付けるようになりました。破産事件の経験を積んだ司法書士が増えてくれば，そのうち破産管財人に任命される司法書士が現れるのも時間の問題でしょう（法律上，破産管財人の資格は弁護士に限定されておらず，実務上弁護士を任命する取り扱いになっているだけですので，裁判所がその気になれば法改正をしなくても運用の変更は可能です）。
　日本司法書士会連合会（日司連）は，司法書士の名称を「司法士」に改め，家庭裁判所の手続きや執行手続きの代理権なども認めるように熱心なロビー活動を行っているようですが，司法試験に合格した弁護士に大した専門性がないのであれば，日司連のこうした動きを誰も止められなくなり，やがては「司法士」が弁護士に取って代わるという呆れた事態を招く可能性も否定できないのです。

５　これからの弁護士に必要なのは「持ち家」と「独身」
　もっとも，弁護士が司法書士（司法士）に取って代わられるというのは中長期的な問題であり，今日明日中に起こるというわけではありません。また，司法書士ではなくアメリカのローファームに取って代わられる可能性も十分にあります。
　しかし，弁護士として日常業務をこなし食い扶持を稼ぎながら，自ら興味のある分野について独自の研究や勉強を重ね，業界では変わり者と揶揄されながらも何十年もの下積みを経て最近になってようやく開花するという成功事例は，数十年前に弁護士となった人の中には時々見られますが，これから弁護士になる人にはまず不可能であり，全体的に弁護士業界は低専門化・縮小（シュリンキング）の方向に向かっているということは，もはや否定しようもない現在の事実です。登録弁護士の数だけは増えていても，中身は空洞化しているのです。
　同様に縮小傾向に向かっているビルメンテナンスの業界では，労働者は家族も養えない低所得に長年耐えなければならないので，採用を決める際には持ち家・独身であるかが大きな判断要素とされているようですが，いまや弁護士にも似たようなことが言えます。
　経費を低く抑えるためには自宅を事務所とするのが一番であり，しかも弁護士業界の過当競争は今後激化こそすれ解消する見込みは全く無いことから，「即独型」で弁護士業務を始めて何とかやって行けたとしても，今後収入が上がる見込みはほとんどありません。賃貸物件では自宅を事務所兼用にするのは難しいので，ビルメンテの仕事以上に「持ち家」の要件は必須です。
　また，既に年間所得が１００万円にも満たない層が３分の１を占めると言われ，家族を養う収入など得られない可能性が高い以上，弁護士業務を続けて行くには独身であることも必須です。受任事件をたくさん取れないのであれば奥さんに事務員をやってもらう必要性も低いですし，いつまでも低収入のままでは奥さんから「弁護士なんかよりもっとましな仕事を探せ」と言われてしまう可能性が高いです（その前に離婚されてしまう可能性も高いですが）。

　結局のところ，司法改革というのは法科大学院も法曹人口激増も，単なる司法の「自滅」でしかないのです。