法科大学院は，質量ともに貧しくなる一方

　法曹養成制度検討会議・第９回会議の議事録が公開されていました。
http://www.moj.go.jp/content/000109248.pdf

　議論の内容は，前半が「法曹有資格者の活動領域の拡大について」という話で，後半が「法科大学院の定員，設置数について」という話なのですが，議論の内容は相変わらず錯綜していますので，このブログでどうやって取り上げるか悩んでいるところです。
　ただ，分かりやすい情報として，鎌田委員の「今度の４月に入学してくる人は多分２，８００人ぐらいになります」という発言がありました。業界の内部事情に通じた人の情報ですから，この数字は概ね信用していいでしょう。
　法科大学院が発足した平成１６年から，法科大学院全体における入学者数と定員数の推移は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　入学者数　　　　　定員数　　　
　　平成１６年　　５，７６７人　　　５，５９０人
　　平成１７年　　５，５４５人　　　５，８２５人　　　
　　平成１８年　　５，７８４人　　　５，８２５人
　　平成１９年　　５，７１３人　　　５，８２５人
　　平成２０年　　５，３９７人　　　５，７９５人
　　平成２１年　　４，８４４人　　　５，７６５人
　　平成２２年　　４，１２２人　　　４，９０９人
　　平成２３年　　３，８２０人　　　４，５７１人
　　平成２４年　　３，１５０人　　　４，４８４人
　　平成２５年　　２，８００人（？）

　このとおり，実入学者数の急激な減少に定員削減が追いついていない状況にあります。
　そして，法科大学院別の入学者数については，既に関関同立ロー入試結果まとめ　関西大ローの入学者２６人との情報（Schulze　BLOG）など，かなり悲惨な情報が乱れ飛んでいますが，外観上実入学者数が減っていない法科大学院でも，人気の低下傾向は否定できない状況にあります。
　以下は，平成２４年度の競争倍率が３倍以上だった法科大学院（入学者が定員の５０％を下回ったところを除く）について，平成２４年度と平成２５年度の志願者数をまとめたものです（順番は，競争倍率が高かった順です）。なお，数字は各大学のホームページで確認していますが，正確な人数情報がなく受験番号等から推定したところもあるので，多少の誤りがあるかも知れません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　　　　平成２５年
　　首都大学東京（定員５２人）　　　　　４５１人　　　　３７７人（推定）
　　一橋大学（定員８５人）　　　　　　　５９３人　　　　５１４人　　　　
　　東京大学（定員２４０人）　　　　　　９１９人　　　　８００人
　　神戸大学（定員８０人）　　　　　　　７５８人　　　（未公表）
　　京都大学（定員１６０人）　　　　　　６８０人　　　　５２０人
　　北海道大学（定員８０人）　　　　　　３４１人　　　　２５１人
　　慶應義塾大学（定員２３０人）　　１，４１２人　　１，１１０人
　　千葉大学（定員４０人）　　　　　　　２８６人　　　（未公表）

　一部未公表のところもありますが，人気校でも志願者数が確実に減少しているのが分かります。
　なお，一橋大学法科大学院では，最終合格者の外部試験成績も公表しているのですが，同大学法科大学院未修者コース最終合格者のTOEIC試験平均点と，合格者最低点は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　平均点　　　　最低点
　　平成２０年度　　８０９．７点　　５９５点　　
　　平成２１年度　　８２５．６点　　５３５点
　　平成２２年度　　７９２．５点　　５３５点
　　平成２３年度　　８１５．２点　　５５５点
　　平成２４年度　　７８４．５点　　４０５点
　　平成２５年度　　７７６．９点　　４３５点

　TOEICの試験だけで選抜しているわけではないので年度によってばらつきはありますが，全体としてじりじりと質の低下が起きていることは分かります。というか，TOEICが４００点台って，他の分野ではあまり英語力の証明にならないような気がするのですが・・・。
　例年司法試験の合格率がトップであり，昨年の競争倍率が５倍を超えている一橋大学の法科大学院でもこんな状態ですから，入試で外国語能力を問題にしている他の法科大学院（東大ローなど）も，おそらく似たような状況なのでしょう。ちなみに，出願に際して外国語能力証明書の提出を義務づけていた慶應義塾大学法科大学院では，２０１４（平成２６）年度入学試験から，外国語能力証明書の提出は任意となりました（TOEICについては，９００点以上の人は特に高く評価するそうです）。

　上位校といわれる法科大学院では，国際的視野を持った法曹といったスローガンを掲げ，英語による授業などを売りにしているところが多いですが，実際には不人気のため高い語学力を持った学生が集まらず，掛け声倒れに終わっているところが多いようです。
　ＪＩＬＡ （日本組織内弁護士協会）の梅田康宏事務総長（司法修習53期、ＮＨＫ勤務経験あり）は，法科大学院のプログラムについて「ビジネス交渉と契約書ドラフティングを一連の流れとして行う実習プログラム」や，「現役の企業内弁護士をＧＳとする授業や講演プログラム」を企業ニーズに即して英語で行うべきだと主張されているそうですが（参照：「企業内弁護士の展望と課題（福岡の弁護士｜菅藤浩三のブログ）」），仮にそんなことをしたら，大半の学生が授業に付いて行けない事態になりそうです。たとえそれが東大や一橋の法科大学院であっても。

　なお，法科大学院の経営については，冒頭でも取り上げた早稲田大学総長の鎌田委員が，第９回会議でこのような本音を漏らしています。

「大学経営的観点から申しますと，今の人数でも法科大学院単独で計算すると全く経営的に成り立たない人数でやっているわけで，これをもっと定員を減らすということになると，教員をかなり減らして，特殊な科目は廃止していくとか，授業料を大幅に値上げしていくということをやらないと対応できないようなことにもなりかねないので，ここのところはある程度の規模を持っているがゆえのメリットというふうなこともありますので，そこは調整していただければと思っております。」

　上記の発言は，他の委員から都心の大規模校も定員を減らすべきだという伊藤委員の発言に対する反論としてなされたものですが，早稲田大学法科大学院は，現在の定員数が２７０人と，中央大学と並んで全国最大規模の法科大学院であり，しかも初年度納付金１５７万円（うち授業料１２６万円）とかなり高い学費を取っているところなのですが，その規模でも法科大学院単独では全く経営的に成り立たないというのです。
　早稲田でさえ単独では経営が成り立たないというのであれば，他の中小法科大学院の経営は一体どうなっているのか，想像するだけで恐ろしいことになります。
　不人気で学生が集まらず，法曹の海外進出を志向した高度な授業などは夢のまた夢，おまけにどこも経営は大赤字だけど，撤退したら法学部の人気も下がってしまうということで，いわば大学の経営体力を削りながらの不毛な生存競争が続いている，それが法科大学院の実態なのです。
　既に７４校中６校が募集停止を表明しており，これからも経営体力の尽きた法科大学院が徐々に撤退していくでしょうが，こんなことを続けていたら，そのうち大学自体が経営破綻に陥る事態にもなりかねません。法科大学院制度をこのままずるずると続けていくことは，法曹界にとっても大学にとっても，日本の将来にとってもマイナスにしかならないのです。

　もう，いい加減こんな馬鹿なことは止めましょうよ。法科大学院制度はさっさと廃止して，地に足の付いた法曹養成制度を考え直しましょう。日本では，こんな当たり前の議論がなぜ通用しないのですか？