崩壊直前のローに入学することの危険性

　今日は，記事を投稿するつもりはなかったのですが，以下の参照記事について黒猫の見解を述べることにします。

＜参照記事＞
自ら定評のない法科大学院であることを表明する勇気。（PINE's page)
http://puni.at.webry.info/201301/article_9.html
定評のない法科大学院修了者の司法試験受験資格剥奪を考えている人たち（Schulze　BLOG）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52000497.html

　両記事では，法曹養成制度検討会議第４回会議における井上委員の発言に言及されており，要するに定評のない法科大学院の修了者について，司法試験の受験資格を剥奪する制度が検討されているというのです。
　現行法では，質の悪い法科大学院に対する法令上の処分は学校教育法１３条の学校閉鎖命令，同法１５条の改善勧告（改善勧告に従わない場合は変更命令，それにも従わない場合には廃止命令が可能）といったメニューがあるのですが，いずれも法令違反等があった場合にしか適用できません。
　既にご存知のとおり，法科大学院の中には，法令違反とまではいえないとしても，教育体制や教育内容がその求められる水準に達していないと思われるところが相当数あるわけですが，そのような法科大学院に対し監督官庁である文科省が採れる措置は，せいぜい補助金の削減くらいしかないわけです。
　そこで井上委員が考えているのは，法科大学院制度に対する社会的信頼を確保するため，おそらく競争倍率や司法試験の合格実績等に照らし明らかに質に問題があると認められる法科大学院については，法令上の処分として司法試験の受験資格を認めないものとする制度を創設しようということでしょう。井上委員だけでなく，鎌田委員（早稲田大学総長）もこのような制度を設けることは大学の自治に反しないという趣旨の発言をしていますので，政府や法科大学院関係者もこのような制度の導入には前向きの姿勢を見せていると考えてよいでしょう。
　もともと，司法審の意見書では，第三者機関による認証評価で不適合となった法科大学院には司法試験の受験資格を認めないものとする制度が提唱されていたところ，立法段階でなぜかこの制度が採用されず，法科大学院に対する認証評価は単なる形式上のものにとどまっている（授業内容にかなり問題があっても，非常に形式的な基準さえ満たしていれば適合とされる上に，仮に不適合とされても実質的なお咎めは無し）という問題があったので，現状の改善策について井上委員のような意見が出てくること自体は，何ら不自然なことではありません。
　ただし，法令上の処分については遡及適用の問題がありますので，現実的に考えられるのは対象法科大学院に入学している人の受験資格を剥奪するということではなく，処分時以降に対象法科大学院へ入学しても司法試験の受験資格は認めないという制度でしょう。そのような制度であれば，黒猫としては別に反対する理由はありません（PINE先生やSchulze先生はこのような制度にも反対される趣旨のようですが，仮にこのような制度がダメということであれば，法科大学院制度の廃止も学生の期待権を奪うものであり許されないといった結論になりかねません）。
　ただし，このような制度が設けられた場合に，法科大学院入学者が安心して勉強できるかと言われると話は全く別です。例えば，以下のような事例を考えてみましょう。

（事例）
　Ａ法科大学院は，実質競争倍率が２倍を下回っている上に，修了者の司法試験合格率も全国平均を大きく下回っているなどの事情から，平成２５年秋の臨時国会で成立した法科大学院の不適格認定制度（仮称）に基づき，同年１２月１日，文部科学大臣から法科大学院として不適格である旨の認定を受けた。これにより，平成２６年度以降にＡ法科大学院に入学した者については，同大学院を修了しても司法試験の受験資格は認められないことになった。

　法曹養成制度検討会議は，来年の８月くらいまでに意見をまとめる予定であり，最速では今年秋の臨時国会で関連法律案が可決される可能性もあるわけですから，実際に上記のような処分が今年中に行われる可能性もゼロではありません。
　そして，このような処分を受けたＡ法科大学院にわざわざ入学しようとする学生はほとんどいないと思われるので，この不適格認定は事実上の廃校命令にほぼ等しい意味を持つわけですが，処分の遡及適用といった問題や，現に在籍する学生への期待権保護といった観点を考慮し，処分当時現にＡ法科大学院に在籍する者，あるいは同法科大学院を既に修了した者については処分の法的効力が及ばないため，Ａ法科大学院修了者の司法試験受験資格が剥奪されることはなく，またＡ法科大学院に現に在籍する者については，同大学院を修了すれば司法試験の受験資格は付与されることになります（ただし，実際に合格できるかどうかは別の問題ですが）。
　ただし，このように考えた場合でも，平成２５年までにＡ法科大学院に入学した者について，処分の事実的影響が全く及ばないとまでは言えないでしょう。
　まず，この不適合認定を受けたＡ法科大学院は，経営者がよほど奇特な人で処分に対する取消訴訟も辞さないというのでない限り，おそらくこれを契機に翌年度以降の学生募集を停止し，法科大学院の廃校を決めることになるでしょう。これまで自主的に廃校を決めた法科大学院は，いずれも新規学生募集は停止するものの，現在籍者については全員修了するまで面倒を見るという姿勢を取っていますが，廃校が決まった法科大学院の教育内容については文科省を含めてほとんど誰も関心を払っていないので，そのような法科大学院で充実した教育を受けられるとは到底思えません。
　ましてや，法令の規定により強制的に取り潰される形となったＡ法科大学院が，自主的廃校を決めた他の法科大学院のように，在籍者の面倒を最後まで見ようという態度を示すかどうかは分かりません。無責任な経営者であれば在籍者の全員修了を待たずに廃校してしまうかも知れませんし，法科大学院に対する不適格認定の影響が同大学の法学部や他の学部・学科等にまで及び，受験生が激減して大学自体が潰れてしまうかも知れません。また，仮に司法試験を受験でき試験に合格できても，既に廃校が決まったような法科大学院では就職もかなり難しいでしょうし，仮になんとか就職（または即独）できたとしても，肩身は相当狭くなるでしょう。
　さらに言えば，法科大学院制度については既に崖っぷちまで追い詰められた感のある政府当局が，遡及適用の禁止といった法の一般原則を厳守せず，在籍者に対する受験資格の剥奪といった極端な行為に走る可能性もゼロではありませんから，新たな不適格認定制度によって潰される可能性がある法科大学院に入学するのは，非常に危険な賭けであると言うしかありません。
　
　では，上記のような制度によって不適格認定を受けるおそれがない法科大学院は，実際にどれほどあるのでしょうか。全国的に法科大学院への志願者数は激減しており，私立の中では名門校と考えられる中央大学や慶應義塾大学でさえも，今年度入学者の選抜では（一般に文科省が入学者の質を維持する最低ラインと考えている）競争倍率２倍というラインを維持するのがやっとであろうと思われる状況です。
　そして，少しでも志願者数を増やそうと考えているのか，中央大学では既修者の飛び級制度が設けられており，慶應義塾大学でも平成２６年度入学生の選抜（つまり今年行われる入試）から同様の制度を設けると表明しています。
　既修者の飛び級制度というのは，大学４年生をパスして法科大学院の既修者コースに入学できるとするものであり，これを利用すれば，最短で法学部３年＋法科大学院２年の５年，つまり法学部４年の課程に実質１年プラスするだけで大学院修了プラス司法試験の受験資格が認められることになります。黒猫としては，これ自体かなりの脱法行為ではないかと思いますが，実際には日本を代表するような私立大学がこれほどの出血大サービスをやっても，最低限の競争倍率を維持するのに必要な学生さえなかなか集められない，というのが法科大学院制度の現状なのです。
　それを考えると，不適格認定制度の適用を受けるおそれが当面なさそうだと言えるのは，今でもそれなりの競争倍率を維持している東京大学，京都大学，一橋大学と首都大学東京（国立大学より授業料が安いので人気がある）の４校くらいであり，それ以外は全部危険だと評するのが適切でしょう。

　井上委員や鎌田委員だけでなく，日弁連（法科大学院制度の改善に関する具体的提言）も法科大学院の改善策については法令改正によりその裏付けをもって実施することが必要であると言っています（地方校や夜間校についての猶予措置を設けよという日弁連の主張は，こうした法令による強制措置を執ることが前提になっています）ので，法科大学院推進派の多くは上記のような不適格認定制度を設けることに賛成であり，かつこのような制度を設けることにより法科大学院制度を維持することが可能だと考えているものと推察されます。
　しかし，実際にこのような制度が導入された場合には，不適格の判定基準をめぐっての混乱も予想されるほか，これによって法科大学院制度に対する信用不安が現状よりさらに広がり，多くの法科大学院で志願者数のさらなる激減を招く可能性が高いと考えられます。これによって中央・慶應・早稲田といった一流私立大学までもが法科大学院撤退の検討を余儀なくされ，最終的に法科大学院制度そのものの崩壊につながる可能性も否定できません。
　もちろん，黒猫自身は法科大学院制度など早く潰せという立場ですから，政府当局がこのような制度を作って法科大学院制度を自滅に追い込むことに反対する理由は何もありません。そのため，井上委員の発言については黒猫も去年から知っていましたが特段取り上げるつもりはなく，ただ他の先生が騒いでいるので『黒猫のつぶやき』でも一応取り上げることにした，というに過ぎません。
　ただ，これから法科大学院への入学を考えようとする学生の立場で改めて考えてみると，制度改正により在籍している法科大学院がいきなり取り潰しの憂き目に遭うだけでなく，自らの司法試験受験資格さえも奪われ，不服を言う人に対しては「予備試験を受ければ良いだろう」の一言で片付けられる可能性があるということは，十分アナウンスしておくべきだと思います。

　大学院に入学するかどうかは個人の自由ですから，自分は法科大学院（またはその教授）が大好きだ，だから修了して司法試験の受験資格が得られなくても，それどころか余計に年を重ねて法務博士なんて余計な肩書きが付き，将来の就職が非常に不利になって莫大な借金だけが残るリスクを甘受してでも法科大学院に入りたいんだ，あるいは自ら進んで国家的詐欺の犠牲になり国や大学の財政再建に貢献したいんだなどと主張する人には，もう黒猫も言うことはありません。勝手にしてください。
　ただし，そこまで熱烈な法科大学院の「信者」でない人が，将来法曹になりたい，あるいは他に適当な進路がないから法科大学院への入学を考えているというのであれば，制度改正により法科大学院を修了しても司法試験の受験資格は得られなくなるか，もしくは受験資格そのものが無意味になる可能性が高い，入学者はレモンのように金を絞り取られた挙げ句あっさり国に捨てられる可能性が高いということを十分に考慮の上で，入学の是非を判断して下さい。何も考えずに入学して後から既得権を奪われたなどを騒がれても，黒猫としては「そんなの自己責任だよ」と切り捨てる以外にありませんから。