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「証券口座乗っ取り詐欺」の対応

2025年05月04日 | 投資

3月の下旬にこのニュースが出た後、自分のネット証券の口座についてどうすべきか検討し、オンライン売買できない従来型の口座に移管することにし、実行した

移管先の証券会社

  • ネット証券専業ではない大手証券会社

移管先証券会社で開設した口座

  • オンライン取引をしない口座、パスワードの登録もなく、ネットによる口座乗っ取りは起こりえない

口座移管した理由

  • オンライン口座のセキュリティー対策として推奨されている方法では口座乗っ取り詐欺を防止できないのではとの懸念がある
  • フィッシング詐欺にひっかからない自信がない
  • PCセキュリティーに関する知識が詐欺集団に対抗するだけのレベルにない
  • セキュリティー強化の対策をしても詐欺集団はさらに1歩先を行く方法を考えるもの
  • 自分のリスク許容度の上限まで投資済みであり、もう売買はほとんどないため

その他

  • ネット証券で運用していたのは長年働いて築いた財産であり、これを口座乗っ取り詐欺で失うと人生の全否定になる、この事件が起きた以上、シニアは多額な投資をオンライン口座でやるべきではないと思った、売買手数料がかかるが詐欺被害に比べれば大したことはない
  • セキュリティーに十分な知識のない私から見ても証券会社(ネット証券に限らず)のネットセキュリティー対応は甘いと思う、これだけの被害が既に出ているのだから原因究明されるまでネット売買を停止すべきでしょう、金融庁や東証もなぜそう指導しないのだろうか、このままではどんどん被害は拡大するでしょう
  • Windowsのセキュリティー設定はパソコンを買ったときに最強にはなっていない、自分で最強に設定変更が必要である
  • 最近も有名な個人投資家テスタ氏が被害にあったが情報漏洩経路は不明という、もう個人でできる防衛は口座ロックだけしかないが、これとていずれ突破される可能性もあるでしょう
  • 金融庁が発表した被害実績を見ると一人当たり平均被害額は65百万円だ、多額な口座保有者が狙われていると考えられる、日本でお金を持っているのはシニア層で、IT知識が乏しいのもシニア層だ
  • ネット証券には移管出しの依頼が殺到しているようで通常の処理期間を大幅に超過する期間が移管にかかった、私と同じ考えの人も多いのでしょう、従来型の証券会社でオンライン・トレードをやっている人がそれを止める例も出ているようだ
  • 口座乗っ取り詐欺の損失を証券各社が補償する方針が証券業協会から発表されたが、いろんな条件を満たしたうえでの部分補償でしかないでしょう
  • 金融庁は4月3日に「こまめに口座をチェックすること」などの留意事項を発表しているが、そんなことをしなければならないこと自体おかしいでしょう、安心して取引できる環境が整備されるまでオンライン売買は停止させ、原因究明と対策立案を指導すべきだ

事件について、株式投資で影響力が大きい有名なユーチューバーR氏は、「パニックになって拙速な対応をとるな、証券会社が対策を出しているのでそれをするしかない、対面の証券会社に変更するなど筋が良くない考えだ」と述べているが万人に当てはまるアドバイスではないでしょう、大切な老後資金を運用しているシニアがオンライン証券詐欺で多額の損害が出たら人生おしまいだろう


Netflix「賢いお金の使い方」を観て投資について考える(2/2)

2025年04月06日 | 投資

(承前)

さて、日本人にとっては投資が大事であると述べたが、日本株への投資についてどう考えるべきか

私は日本株についてはわずかな例外を除き、投資対象とはしていない、その理由は以前のブログ(こちら参照)で述べた通りである

ただ、よくわからない外国ものではなく日本株に投資すべきだとの考えもあってよいでしょう、東証の時価総額は900兆円だから、仮に個人の金融資産2,000兆円の1割でも追加で日本の株式市場に流入すれば株価を大幅に押し上げるでしょう

その場合、日本の個人投資家は日本株にどういうスタンスで投資すべきか、私は個人投資家が団結することだと思う

具体的には、個人投資家は証券会社に個人投資家専用の「個人投資家団結日経インデックスファンド225」を作ってもらい、そこに投資するのだ

個人金融資産の1割の200兆円は世界一の年金ファンドである日本のGPIFと同じ金額だ、ファンドを販売する証券会社も十分な商売になるでしょう、そして、当該ファンドは225社のそれぞれの会社の筆頭株主か主要株主になるでしょう

そして、これからが一番大事な点だが、ファンドの議決権行使基準を次のとおり明示する

  • 投資先の株主還元方針又はROEが同業の欧米企業を下回る状態が3年以内に改善できない場合には、社長の選任議案に反対する
  • 会社の中期経営計画の達成率が7割以下の場合には、社長の選任議案に反対する
  • 利益が出ているにもかかわらず人員整理をした会社がある場合には、社長の選任議案に反対する

こうすれば日本企業の経営者に緊張感をもたらし、業績はもっともっと改善し、株価も大幅に上昇し、ファンドに投資した人も十分報われる

日本企業は欧米企業に比べて甘やかされている、それは日本の機関投資家が投資先に十分な圧力をかけてないからだ、東証や金融庁の市場改革もスピード感に欠ける甘い基準だ

今、日本企業に緊張感を与えているのは買収提案をしてくる海外のファンドやアクティビストだ、こういう結果を出せない経営者を甘やかさない厳しい株主から買収提案などを受けると日本の超一流企業も急に経営のスピードが速くなるのはセブン・イレブンを見てればわかる、情けないではないか

個人投資家が団結すれば2,000兆円の3割くらいは日本株に投資したいと思うようになるのではないか、そういうことを誰か優秀な人が企画して組織化して実行してくれないか、日本の個人投資家が団結して「物言う怖い株主」になって結果を出せない経営者の尻に火をつけるのだ

個人金融資産の大部分は60代以上の高齢者が持っているだろう、我が国経済再生のため、企業経営に緊張感を持たせ、業績の向上を図り、日本が再び成長を始めれば子供や孫たちの将来も心配ない、強い経済無くして国の防衛もできない、このため自分の持っている金融資産を個人投資家団結ファンドに投資するのもいい案ではないか、預金や国債を買うよりよほどましである

先日、テレビで私も知っているあるクラシック音楽評論家であり時事評家でもあるK氏が、「日本はもうかつてのような成長神話と決別してゆっくりと衰えていけばいいのではないか」ということを述べていたのには驚き、呆れた

この主張は亡国の理論でありK氏の言うようにすれば日本はどうなるか・・・物価は上がらず、賃金も上がらず、円の価値は下がり、安い土地は隣国をはじめ日本を狙う近隣の敵対勢力がどんどん買い占め、会社も安い株価と円安で買い占められ、その敵対勢力から経営者や管理職をはじめ移民が大挙して押し寄せ、日本人が安い給与でこき使われ、奴隷のようになるのは明らかではないか、そんな移民が続々と帰化申請し選挙権を持ち、高い投票率で多くの覇権国家出身の帰化日本人の国会議員や知事が誕生したら日本はどうなるか・・・そんなこともわからないのであろうか、今現在でも静かな侵略が進行しているのだ、それを許しているのは弱い経済である

経済を強くし、自国通貨の価値を高くしないと日本の将来はないでしょう、そのために個人が持っている金融資産を有効に活用すべきだ、投資を恐れて預金のままにしていれば銀行は国債や地方債に投資し、政府に無駄使いされるだけで、「賢いお金の使い方」ではないでしょう

(完)


映画「賢いお金の使い方」を観て投資について考える(1/2)

2025年04月04日 | 投資

Netflixの映画「賢いお金の使い方」を観た、2022年、米、93分、監督ステファニー・ソエクティッグ

お金に悩む人たちがお金の達人からコツを伝授されながら、ビフォーアフターを丸1年かけて繰り広げる、楽しくてためになる情報満載のドキュメンタリー、給料ギリギリの暮らしをするバーテンダーや、早期退職を夢見る家族のストーリーとともに、誰もが実践できるアドバイスをたくさん紹介、さらに、お金にとらわれない、より豊かな暮らしを送るためのレッスンのドキュメンタリー映画

映画の中では日ごろの支出の規律や管理に加え、S&P500などへの投資の重要性が強調されていた、その点について映画の感想からは離れるが、日ごろ感じていることを述べたい

  • 昨年、投資のバイブルとでもいう「ウォール街のランダムウォーカー」という本を読んだ(こちら参照)、そこではS&P500のような広範囲に分散したインデックス・ファンドに長期間投資するのが成功する王道だと書いてあった、この点は日本人にも浸透してきたが、年配の人を中心にまだ気づいていない人も少なくないでしょう

  • 若い人ほど余裕資金を少額でもいいので毎月、S&P500インデック・スファンドなどに積立投資した方が良いと思う、給料が上がって余裕がでてきたら積立金額を増やしていけば、リタイアする頃は投資金額の何倍にも値上がりしているでしょう、今ほどこの重要性が増している時はないでしょう、その理由は、
  • 第1に、もうずいぶん前から大企業と言えども不採算部門の社員や会社の業績が悪化した時など社員の肩たたきを平気でするようになった、特に中高年がターゲットになる、その時に助けてくれるのはコツコツと積み立ててきたインデックス・ファンドである、自社の持株会などには決して入ってはいけない、会社がダメになれば金融資産もダメになるからだ
  • 第2に、アメリカが自国優先主義となり、新たに関税を課したりするようになった、これは日本経済にとっても痛手となる、これに個人で対抗するにはアメリカ株インデックスに投資すればよい、米企業が多額の利益を上げればその成果を頂くのだ、日本人は米企業に投資し米人に一所懸命働かせて、その成果を受け取るのである、トランプも中間選挙や三選を考えているので株価を下げることにならないよう計算してるでしょう

  • 株式投資は昔と違い、長期的には高い確率で個人に富をもたらす手段となった、それはインデックス投資が発明されたからだ、全米株式、全世界株式インデックスに投資しておけば、長期には高い確率で上昇していくでしょう、個別銘柄の投資は手間がかかるしプロでも勝ち続けることは難しい、忙しい人が手を出してはいけない
  • 最後に、投資が大事と述べたが金がすべてではないことも確かだ、これも昨年読んだ「Die With Zero」で述べていた通り金は自分や家族の楽しい思い出を作るために有意義に使うべきだ(こちら参照)、そのためには日ごろから家族を大事にし、余暇を利用していろんなことに挑戦する姿勢が大事だ、読書でも映画でも何でもよい、投資と同じようにコツコツと長く続けることによりどんどん面白くなくる、そうすれば「リタイアしてもやることが無い」ということにはならないでしょう

さて、最後に、日本人だから日本株に投資すべきとの考えもあるだろう、この点については次の投稿(2/2)で私の考えを述べたい

(続く)


「楽天証券で不正取引多発、勝手に資産売却、中国株購入」事件について

2025年03月26日 | 投資

ここ2、3日、メディアで「楽天証券で株式や投資信託など顧客の資産が勝手に売買され、中国企業株を購入されるなどの被害が出ている」という報道がなされいる、私も楽天証券を含めネット証券会社で資金運用しているので、週末に自分の口座内容を再確認してみた

その結果、この口座確認において実におかしなことが起こったので紹介したい、それはSBI証券でPCを使って土曜日に自分の口座にアクセスした時だ

  1. デバイス認証済みたがID番号とパスワード入力後、「新たなデバイスからのアクセスなのでデバイス登録してほしい」と表示される(末尾注参照)
  2. 登録メールアドレスに送られてきた認証番号をコピペして登録するとエラーとなる
  3. その後、2回同じことをしてもエラーとなる
  4. メールをよく読むと「この認証番号は15分後に有効になる」と書いてあった、再度デバイス認証を申請して認証番号をもらい、15分経過後に登録したがエラーとなった

自分の口座さえ見れないことにぼう然とした、問い合わせには平日しか対応していない、「まさか自分の口座で何か起こったのではないか」と不安になる、トラブル対応の電話予約を登録した

翌日の日曜日に頭を冷やして過去の取引も含めてじっくりと確認してみた結果、以下のことがわかった

  • メールに送られてきた認証番号のPC画面での記載と、同じメールをスマホで見たときの番号が違う!!例えば、PC画面では「マリー」だがスマホ画面では「Ma1ie」、PC画面は全角文字だがスマホは半角
  • スマホでは「15分以内に登録しないと番号が無効になる」とPCとは真逆のことが書いてある??
  • ところが、PC画面を印刷すると今度はスマホを同じ内容が印字された(PC画面と印刷結果が不一致)??

こんなことが起こり得るのか、自分のPCがおかしいのかと思って、昨年秋のデバイス認証後のPCアクセス履歴を全部確認したら過去にはすべてがスマホと一致していた、不一致は今回だけだ、同じメールを使って2段階認証をした楽天証券にはアクセスできたことを考えても自分のPCがおかしいとは思えない

状況をいろいろ検討すると、どうもPC画面の表示だけがおかしいと判断し、日曜日の夜になって、最後の挑戦として再度認証登録し「スマホ画面とPC印刷結果の一致」を確認後、その一致した番号を「15分以内」に認証登録画面に手入力した結果、めでたくアクセスできた!!

そして、さっそく保有資産の内容を見て無事であることを確認して安堵した、この二日間「もしや自分の資産も流用されたか」と不安に苛まれたが、杞憂に終わってよかった

以上の経験を踏まえ、今後のことを考えた、そして

  • 巧妙なフィッシング詐欺に引っかからない絶対的な自信もないこと
  • 今回の楽天事件は全くサイトにアクセスしてない人にも被害が出ていること
  • 被害が出た場合、ネット証券が補償してくれる可能性は不確実なこと
  • 自分に少なくない被害が出れば生活に深刻な経済的打撃が生じること
  • 同様にメンタル的にも大打撃を受けること
  • 自分のリスク許容度に応じた運用限度額まで既に投資済みであること

以上のことから、今後速やかに保有銘柄を全部をネットを使わない対話式で取引ができる証券会社に移管することにしたいと思った、手数料が高くてもそれは安心料だ、嫁さんもそれが良いという、パスワード等を数回入力してクリックしただけで1千万円以上、いや、1億円以上の金が動くのは怖いと前から思っていた

もうこんな不安な思いは二度としたくないと思った週末だった

なお、ネット証券のセキュリティーについては不満があるので記しておきたい

  • ログインの際に二重認証を推奨しても、第2パスワードが登録e-mailに送られてくるのがSBIと楽天である、これは携帯のショートメールに送れるようにすべきではなかろうか、これをやっているのがマネックス証券だ、銀行のオンライン振込も第2パスワードはスマホ認証だ、パソコンはマルウェア、ランサムウェア、Wi-Fi経由の不正侵入が多く発生している、ショートメールの方がパソコンに比べてリスクが格段に低いのではないか
  • PCのオートコンプリート機能をオフにしてあるにもかかわらず、SBIと楽天はユーザーIDの欄をクリックすると前回入力したIDが候補で表示される、おかしくないか、マネックス証券はそのようなことがない

「資産運用立国」を大きな方針として掲げている金融庁は今回の事件の重大さに鑑み、楽天証券に事実関係と日ごろのセキュリティー対応について報告させるべきではないか

(注) 認証済デバイス(PC)からアクセスしても再度認証登録を求められるのは、PCで閲覧履歴の削除をした時にそこにネット証券へのアクセス履歴が含まれていると起こるのではないか(過去数回のアクセスではパスワード入力だけでログインできた時と今回と同様に認証登録を要求されたことがあった)


日経平均4万円を超える

2024年03月05日 | 投資

昨日、日経平均が4万円を超えた。1989年の高値を超えた勢いは続いているようだ。本年から導入された新NISAもあり、書店には株式投資の本が多く並んでおり、家庭の主婦でも投資しなければ損だというムードになっている。

日経平均は今後も長期的に上昇するのか、投資経験5年以下の初心者の私が、浅学非才を顧みず、考えてみた。

私の見方

日経平均の上昇は長期的には続かない、従って今のままでは長期投資の対象にしない

理由

昨年来の日経平均の上昇の理由として言われているのは日本企業の収益力の向上、株主還元姿勢の改善であり、今後も継続することが期待されているからである。その背景として以下の説明がなされている。

  1. 企業のガバナンスの向上(社外役員の導入、政策保有株の解消など)
  2. 東証の指導によるPBR1倍未満の会社に対する改善要請への対応
  3. 値上によりデフレ脱却が見えてきた、賃上げにより好循環が生まれつつある
  4. 先進国で唯一金融緩和を継続してることによる円安、低金利
  5. 中国の景気減速、地政学的リスクの増大に伴う工場や投資マネーの脱中国の向かう先が日本である

以上の背景について私の評価

  1. ガバナンス改善、PBR1倍未満解消、賃上げのいずれも企業自らの判断でやり始めたことではなく、国や政治家、東証などから尻を叩かれて実施しているものである。経営者は恥ずかしくないのか。
  2. 最近の値上げには、みんなで渡れば怖くない、という便乗値上げもかなりあるのではないか、値上げをした会社が多額の利益を計上している例もある。公取委がなぜ調査しないのか。
  3. 企業業績の改善は円安、低金利による「追い風参考記録」だ、それでもまだ日米のROEの差は大きい
  4. 長期の金融緩和は企業を過保護にし、新陳代謝を妨げている
  5. 日本にも大きな地政学的リスクがある

これ以外にも日本市場の問題として日銀による日本株取得がある。これは他国では実施していない。この面でも日本企業は甘やかされいるし、資本市場がゆがめられている

いずれ外国人投資家は売り逃げるだろう、そして最後にババをつかむのが新NISA導入による株式投資ブームに浮かれた日本人とならないことを祈る

日本企業が同業の欧米企業並みのROEの達成と、賃上げ毎年3%以上などのチャレンジングな計画を立案し、達成できなければ役員は退陣すると公約し、目標に向かって着実に前進するところを見せたとき、日本株の持続的な上昇が始まるでしょう