3月の下旬にこのニュースが出た後、自分のネット証券の口座についてどうすべきか検討し、オンライン売買できない従来型の口座に移管することにし、実行した
移管先の証券会社
- ネット証券専業ではない大手証券会社
移管先証券会社で開設した口座
- オンライン取引をしない口座、パスワードの登録もなく、ネットによる口座乗っ取りは起こりえない
口座移管した理由
- オンライン口座のセキュリティー対策として推奨されている方法では口座乗っ取り詐欺を防止できないのではとの懸念がある
- フィッシング詐欺にひっかからない自信がない
- PCセキュリティーに関する知識が詐欺集団に対抗するだけのレベルにない
- セキュリティー強化の対策をしても詐欺集団はさらに1歩先を行く方法を考えるもの
- 自分のリスク許容度の上限まで投資済みであり、もう売買はほとんどないため
その他
- ネット証券で運用していたのは長年働いて築いた財産であり、これを口座乗っ取り詐欺で失うと人生の全否定になる、この事件が起きた以上、シニアは多額な投資をオンライン口座でやるべきではないと思った、売買手数料がかかるが詐欺被害に比べれば大したことはない
- セキュリティーに十分な知識のない私から見ても証券会社(ネット証券に限らず)のネットセキュリティー対応は甘いと思う、これだけの被害が既に出ているのだから原因究明されるまでネット売買を停止すべきでしょう、金融庁や東証もなぜそう指導しないのだろうか、このままではどんどん被害は拡大するでしょう
- Windowsのセキュリティー設定はパソコンを買ったときに最強にはなっていない、自分で最強に設定変更が必要である
- 最近も有名な個人投資家テスタ氏が被害にあったが情報漏洩経路は不明という、もう個人でできる防衛は口座ロックだけしかないが、これとていずれ突破される可能性もあるでしょう
- 金融庁が発表した被害実績を見ると一人当たり平均被害額は65百万円だ、多額な口座保有者が狙われていると考えられる、日本でお金を持っているのはシニア層で、IT知識が乏しいのもシニア層だ
- ネット証券には移管出しの依頼が殺到しているようで通常の処理期間を大幅に超過する期間が移管にかかった、私と同じ考えの人も多いのでしょう、従来型の証券会社でオンライン・トレードをやっている人がそれを止める例も出ているようだ
- 口座乗っ取り詐欺の損失を証券各社が補償する方針が証券業協会から発表されたが、いろんな条件を満たしたうえでの部分補償でしかないでしょう
- 金融庁は4月3日に「こまめに口座をチェックすること」などの留意事項を発表しているが、そんなことをしなければならないこと自体おかしいでしょう、安心して取引できる環境が整備されるまでオンライン売買は停止させ、原因究明と対策立案を指導すべきだ
事件について、株式投資で影響力が大きい有名なユーチューバーR氏は、「パニックになって拙速な対応をとるな、証券会社が対策を出しているのでそれをするしかない、対面の証券会社に変更するなど筋が良くない考えだ」と述べているが万人に当てはまるアドバイスではないでしょう、大切な老後資金を運用しているシニアがオンライン証券詐欺で多額の損害が出たら人生おしまいだろう